研究所たよりWeb版

21世紀の協同組合運動　研究会
協同組合間連帯で住民が主体となり社会的課題を解決するために
～地域における連帯組織の形成～

開催趣旨
　現代社会は、大きな社会的困難が立ちふさがっている。広がる格差と貧困、生活保護受給者の急増、若者の失業の増大、孤独死、買い物弱者の存在、障がい者の居場所と就労の場の不足など。孤立、分断、排除、差別の構造が生まれ、「今だけ、お金だけ、自分だけ」が蔓延っている社会となっている。
　その社会情勢の中で、本来、協同組合は何をする組織なのか。社会的課題を協同組合間で連帯することを通じて、解決できることもあるのではないか。
　現在、日本では協同組合は縦割りの協同組合連合会があるが、ナショナルセンターとしての協同組合連合会はない。そこで「協同組合の連携の現状と今後の課題」について、ポストIYCの事務局である「前田健喜氏」（全国農業協同組合中央会(JA全中)協同組合連携課課長）、「イタリア協同組合連合会」について「佐藤紘毅氏」（市民セクター政策機構主任研究員）にご報告をいただく。
　議論する上で「協同組合の社会的インパクト」（＝独自性・ストロングポイント）を焦点にして、協同組合が連帯し、地域・市民が主体となり「より良い社会づくり」のための連帯組織の形成の議論を深め、交流し、「21世紀の協同組合運動」研究の扉を開けたい。

日時：２０１５年３月７日（土）
場所：日本労協連本部　8階Ｃ会議室
（東京都豊島区東池袋1-44-3　池袋ISPタマビル８Ｆ）
地図
時間：13:30～16:30（開場13:00）
参加費：1,000円（協同総研会員、学生、障がい者は500円）
主催：・一般社団法人協同総合研究所
申込み・お問合せ先：
　TEL 03-6907-8033 FAX 03-6907-8034
E-mail kyodoken＠jicr.org (＠を小文字にして下さい)

「協同組合間連帯で住民が主体となり社会的課題を解決するために
～地域における連帯組織の形成～」

研究会内容
◆両研究者より報告
「ポストIYCの現状と協同組合間連携について」
前田　健喜氏　（全国農業協同組合中央会(JA全中)協同組合連携課　課長）

「イタリア協同組合連合会の成立過程と目的」
佐藤　紘毅氏（市民セクター政策機構　主任研究員）

【参加申込について】
　当日準備の際の人数を把握したいため、できれば3月4日までにメール等で当研究所にご連絡いただければと思います。宜しくお願い致します。

投稿者: kyodoken 日時: 12:24 | パーマリンク

　2014年12月6日（土）14時～協同総合研究の第2回研究会を開催いたします。
　
　講師：桃山学院大学名誉教授
　　　　　津田直則さん

　テーマ　「労働者協同組合が仕掛ける地域再生の協同組合コミュニティモデル」

　人口減少社会や超少子高齢化、2040年に全国半数の自治体が消滅する可能性があると発表した増田レポート等、地方が衰退する中、今後の地域づくりのあり方をめぐり、各所で議論されています。
　そのような情勢のもと、当研究会では、協同組合、とりわけ労働者協同組合に焦点をあてながら、「労働者協同組合が仕掛ける地域再生の協同組合コミュニティモデル」というテーマで津田直則氏に講演していただきます。協同組合が持つ「自治・自立・協同」を通じて、地域住民が主体となりまちづくり、仕事をつくっていく新たなモデルづくりの提案です。その社会的価値や意義について、研究会に参加する皆さんと共に深め合える場面にできればと考えております。

　・日時：2014年12月6日（土）14:00～17:00
　・会場：東京都豊島区東池袋1‐44‐3　ISPタマビル８F　会議室
地図URL：　http://jicr.roukyou.gr.jp/enquiry/map.html
　　（2014年10月27日より上記住所に移転いたしましたので、お越しの際はご注意ください。）
　・参加費：1,000（会員、障がい者、学生は500円）

　皆様のご参加をお待ちしております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

投稿者: kyodoken 日時: 17:19 | パーマリンク

　2014年12月6日（土）に第2回研究会を以下のとおり開催いたします。
　この研究会は当研究所の会員ではない方でも、ご興味・ご関心のある方はだれでも、参加することができます。是非ご参加くださるようお願い申し上げます。
　ご不明点がございましたら、下記までお問い合わせください。

テーマ：労働者協同組合が仕掛ける地域再生の協同組合コミュニティモデル
講師：津田　直則氏（桃山学院大学名誉教授）
開催趣旨：
　人口減少社会や超少子高齢化、2040年に全国半数の自治体が消滅する可能性があると発表した増田レポート等、地方が衰退する中、今後の地域づくりのあり方をめぐり、各所で議論されています。
　そのような情勢のもと、当研究会では、協同組合、とりわけ労働者協同組合に焦点をあてながら、「労働者協同組合が仕掛ける地域再生の協同組合コミュニティモデル」というテーマで津田直則氏に講演いただきます。協同組合が持つ「自治・自立・協同」を通じて、地域住民が主体となりまちづくり、仕事をつくっていく新たなモデルづくりの提案です。その社会的価値や意義について、研究会に参加する皆さんと共に深め合える場面にできればと考えております。

日時：2014年12月6日（土）１４：００～１６：３０（開場は１３：３０）
場所：日本労働者協同組合連合会　会議室（８階）
　　　　東京都豊島区東池袋１－４４－３　ISPタマビル８階（10/27より事務所を移転いたしました。以前の光文社ビルでありませんのでご注意ください。）
　地図
参加費：１，０００円（会員、障がい者、学生の方は５００円）

申込み・お問い合わせ先：一般社団法人協同総合研究所
　東京都豊島区東池袋１－４４－３　ISPタマビル７階
　電話　03-6907-8033
　FAX　03-6907-8034
　E-mail　kyodoken＠jicr.org　（＠を半角にしてください）

投稿者: kyodoken 日時: 15:03 | パーマリンク

　協同総研では、来る6月14日（土）に第2回総会（通算第24回）およびフォーラムを下記の通り開催いたします。
　フォーラムは当研究所の会員ではない方でも、ご興味・ご関心のある方はだれでも、参加することができます。是非ご参加くださるようお願い申し上げます。
　また、フォーラム終了後は、講演者を含めた懇親会を予定しております。皆様の交流の場ともなりますので、お時間の許す方はご参加ください。
　ご不明点がございましたら、下記までお問い合わせください。

【とき】2014年6月14日（土）
　協同総研第2回総会・・・10：30～12：30
　フォーラム・・・・・・・・・・・13：30～16：30（開場：13：00）
　　〔プログラム〕
　　第1報告
　　　　「社会的排除と社会的企業」（立教大学　藤井敦史教授）
　　　　「平成25年度厚生労働省社会福祉推進事業調査報告」（協同総合研究所　楠野晋一研究員）
　　第2報告
　　　　「ICAガイダンスノートについて」（日本労働者協同組合連合会　島村博国際部長/協同総合研究所主任研究員）
【会場】明治大学駿河台キャンパス研究棟2階　第9会議室
　　　　　東京都千代田区神田駿河台1-1
　　　　　（JR中央・総武線、メトロ丸ノ内線　御茶ノ水駅徒歩3分、メトロ千代田線　御茶ノ水駅徒歩5分）
【資料代】500円 （協同総研会員・学生・障がい者）、1,000円 （一般）
（会員の皆様へのご案内には、出欠用ハガキのみに記載しておりました。大変失礼いたしました。）
（懇親会）　17：00～19：00（予定）、会費3,000円（予約の都合上6/11（水）までにご連絡ください）
【お申込み先】一般社団法人協同総合研究所
　　　　　　　　　TEL：03-6907-8033　FAX：03-6907-8034
　　　　　　　　　Email　　

投稿者: kyodoken 日時: 18:06 | パーマリンク

　厚生労働省では、地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉事業の発展改善等に寄与することを目的として助成をおこなっています。

　2013年（平成25年度）に受託した取組みについての報告書を掲載いたしますので、ご覧ください。

　テーマ「社会的事業体が取り組む就労準備事業から持続性のある中間的就労創出にむけた制度・支援に関する調査研究」報告書を掲載しました。

　報告書ＰＤＦは、研究・仕事おこしの研究所プロジェクトをご覧ください。
　http://jicr.roukyou.gr.jp/research/kenkyujyo_pro.html

【問い合せ先】
　一般社団法人協同総合研究所　事務局
　TEL03-6907-8033/FAX03-6907-8034
　　E-mail kyodoken@jicr.org

投稿者: kyodoken 日時: 14:20 | パーマリンク

◎シンポジウム
　農山漁村地域における地域住民主体の地域資源活用を考える
　　　－再生可能エネルギー　事業の展開と課題－

　【開催趣旨】
　　３.１１東日本大震災および福島第1原発事故を契機に高まった脱原発への世論を背景に、
　再生可能エネルギーへの転換は大きな弾みをつけた。
　2012年には電力の固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、民間によるエネルギー事業体が
　国内各地で次々と立ち上がっている。
　　なかでもとくに、地域の力を主体とする地域住民によるエネルギー事業体の萌芽が各地で
　芽吹き始めていることはこれからの地域の可能性と在り様に大きく影響を与えうるものと
　思われる。中山間地域など農山漁村では、地域に帰属する自然エネルギーを活用した
　この事業を、結や講といった農山漁村文化を基盤に、地域コミュニティで共同管理し、
　エネルギーの自給自足や、さらには余剰分で得た収益を地域課題への原資とする動きもある。
　これは「小さな経済」（小田切）をつくり出す、地域再生へ向けた大きな武器であり、
　持続性を生み出す力となりうるであろう。
　
　　一方、FITで定められた価格は営利を目的とした事業体にとっても魅力的なものであり、
　経営判断が速く、資本力のある民間企業が続々と参入している。一次産業の衰退を背景に、
　各地で再エネ事業のための休耕地の借地転用が始まっているが、収益を優先した活用は
　一次産業の衰退に拍車を掛け、却って循環型社会の破壊につながるのではないかとの懸念も
　一方で高まっている。なにより、地域の資源が産み出すエネルギーとお金が、わずかな
　借地料等を除いて、農山漁村を素通りして都市部へと流出し、産出する地域はそれらを
　ほとんど享受できていないという矛盾が生じている。脱原発を背景に生み出された制度が
　原発ビジネスと同じ構造で進んでいるようにも映るほどである。
　
　　本シンポジウムでは、エネルギーの自立的自給を目指す地域をベースにして、地域主体の
　協同のエネルギー事業体の在り様とその方法について、国内や欧米の事例と併せ、現状の
　課題と今後の展望から、さらには地域経営、地域コミュニティの可能性にまで議論を深め
　られればと思う。

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　日　時：2/23（日）13：00～17：00　（開場は12：30）
　会　場：日本青年館　国際ホール
　　　　　　http://www.nippon-seinenkan.or.jp/dai-hall/access.html

　参加費：無料

　基調講演
　「地域再生の実践～農山村コミュニティの可能性を考える～」（仮）
　　 　　小田切　徳美さん（明治大学教授）

　パネル報告
　　１．再生可能エネルギー地域自給圏の展望とFITの功罪
　　　　小林　久さん（茨城大学教授）

　　２．イタリアのコミュニティ協同組合とネットワークの力
　　　　田中　夏子さん（都留文科大学非常勤講師・協同総合研究所研究員）

　　３．再生可能エネルギー事業と住民参加～ドイツのエネルギー協同組合を中心に～
　　　　　藤谷　岳さん（一橋大学研究員、協同総合研究所研究員）　

　　　４．道志村における間伐材のエネルギー利用と新たな展開について
　　　　　大野　航輔さん（道志村地域おこし協力隊、NPO法人道志・森づくりネットワーク）
　
　　全体まとめとコーディネート
　　　　甲斐　良治さん（農文協編集局次長、明治大学客員教授）

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　※お申込み・お問い合わせ　　特定非営利活動法人　協同総合研究所（管、榎本）
　　　TEL:03-6907-8033　Eメール：kyodoken@jicr.org
　　　詳細：http://jicr.roukyou.gr.jp/img/sympo20140203.pdf

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投稿者: kyodoken 日時: 14:04 | パーマリンク

「ハンナ・アーレント」の映画がいま、岩波ホールをはじめ各都市でも上映され人気を博しています。
哲学者アーレントはドイツ生まれのユダヤ人で、ヒトラーが政権樹立したことから師であったハイデガー、ヤスパース、フッサールらと別れを告げアメリカへ逃れます。アーレントは、人間の生活をプラトン哲学以降の「観照的生活」(『精神の生活』)、ソクラテスの実践哲学を「活動的生活」(『人間の条件』)と示した上で、「活動的生活」を「活動（action）」、「仕事（work）」、「労働（labor）」の３つに分類しました。現代社会において「働くこと＝お金を稼ぐ、義務的なもの」という思考はいまもって強く、働き仕事することは本来「主体的、能動的」であって、「働く」の根本的な問いと意味を参加者の皆さんと深めようと研究会を開催します。講師にはアーレント研究の第一人者である佐藤和夫さんをお招きし、楽しく面白い研究会にできればと思います。

報告者プロフィール
佐藤(さとう)　和夫(かずお)　さん　（千葉大学名誉教授）
生年：１９４８年生まれ　
略歴：東京大学大学院人文研究科博士課程修了後、東京大学文学部助手を経て、千葉大学教育学部教授(2013年退職)
専門：哲学、文化理論、ジェンダー論、異文化コミュニケーション
著書：　『女たちの近代批判』『喫茶店のソクラテス』『生命の倫理を問う』『性のユマニスム』
　『ラディカルに哲学する』第Ⅰ、第Ⅱ巻『男性の自立とその条件に関する研究』
　『男と女の友人主義宣言』『仕事のくだらなさとの戦い』ほか
翻訳著：アーレント『精神の生活』アーレント『カール・マルクスと西欧政治思想の伝統』
アーレント『政治とは何か』プーラン・ド・ラ・バール『両性平等論』
ベルント『マンガの国ニッポン』ギリガン『男が暴力をふるうのはなぜか』ほか

1988年ユーゴスラヴィアと東ドイツに一年間滞在し､社会主義国の文化を経験し調査した。またモンドラゴン協同組合、Ｒ．オーエンのニューラナークなど協同組合活動についての視察も行った。千葉大学生協理事長を５年間勤めるなど、協同組合運動とも関係を深めてきた

◎日　時：２０13年１２月２日（月）１８：００～２０：３０
◎会　場：光文社ビル６Ｆ　大会議室
　　　　　　　（東京都豊島区池袋3－1－2光文社ビル６Ｆ）
◎主催：協同総合研究所　
◎共催：日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会
◎参加費：1,000円（会員、障がい者、学生は500円）
◎問合せ、申込み：協同総合研究所
東京都豊島区池袋3-1-2光文社ビル6階
TEL 03-6907-8033　FAX 03-6907-8034
E-MAIL　kyodoken@jicr.org

投稿者: kyodoken 日時: 18:21 | パーマリンク

　　労働組合の「衰退」や「社会的影響力の低下」が言われて久しい。推定組織率は17.9％で
　組合員数も遂に1,000万名を切り２年連続で過去最低を更新した。とりわけ100人以下の
　中小企業の組織率はわずか１％にすぎない。
　そこで１番目のテーマとして労働組合の組織率の低下の要因は何なのかを近年の労働運動の実情を
　踏まえて考察し、その戦略的課題について提言、探究していくことにとしたい。
　　一方、戦後日本経済の基盤と言われてきた中小企業には、いつも景気動向に左右されると同時に、
　産業構造の変化の荒波にもまれ常に厳しい環境下に置かれてきた。わが国の企業数421.3万社のうち
　99.7％、420.1万社が中小企業であり、そこで働く労働者数は全雇用者数（役員を除く）4,297万人の
　66％にあたる2,834万人である。グローバル化の進展とともに多国籍企業化する大企業とは違い、
　市場経済における中小企業の経営基盤は弱小である。しかし、マネー資本主義、市場経済至上主義が
　もたらした労働破壊や様々な格差の拡大を目の当たりにし、また、成長を前提としない成熟経済や
　持続可能な社会の構築、そして何よりも雇用拡大と就労機会の創出は、中小企業の新たな発展なくして
　その展望は見えてこないのも事実である。
　　２番目のテーマとしては、この中小企業の発展には労使関係の発展と確立をキーワードに、そのために
　求められる労働組合の機能と役割について、そもそも労使関係とは何か、経営の民主化とは何かを、
　これまでの経験を通じて問い直し、新たな労使関係づくりの課題と方向性について考えていくことにしたい。

　講　師：鈴木 雄一さん（一般社団法人日本社会連帯機構 副代表理事、協同総研理事）
　日　時：2013年９月１４日(土)13:30～16:30
　会　場：日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会本部
　　　　　　東京都豊島区池袋３-１-２　光文社ビル６Ｆ（地図参照）
　　　　　　http://jicr.roukyou.gr.jp/enquiry/map.html
　　

　講師プロフィール：
　　鈴木 雄一（すずき　ゆういち）
　　山形県生まれ。県立川口工業高校卒、ＪＥＣ連合（旧合化労連）化学一般埼玉県本部書記長、
　　同関東化学一般労働組合書記長等を経て、日本労働組合総連合会埼玉県連合会（連合埼玉）の
　　副事務局長（４期８年）、事務局長（３期６年）を務める。
　　２００３年１０月から（社）埼玉県労働者福祉協議会の専務理事（２０１０年３月退任）
　　現在、ＪEC連合埼玉地連特別幹事、連合埼玉顧問、一般社団法人日本社会連帯機構副理事長、
　　さいたまＮＰＯセンター理事、キャリアアドバイザー。

　主　催：　協同総合研究所
　お申込み先：協同総合研究所　　　メール：　　kyodoken＠jicr.org
　ＴＥＬ：　03-6907-8033　　ＦＡＸ：　03-6907-8034
　参加費：　1,000円 （一般）500円 （協同総研会員・学生・障がい者）

投稿者: kyodoken 日時: 16:01 | パーマリンク

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■ [7月13日開催！] 韓国・協同組合基本法 現状報告フォーラム ～ 協同組合×起業＝コミュニティ ～ ■

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韓国の協同組合基本法が施行されて半年がたちます。社会的協同組合の設立を目的とした
この基本法は、その法案設立時から内外に大きな反響を呼んでいます。

基調講演に韓国協同組合研究所のキム・ギテ所長をお招きし、この法律が韓国社会に及ぼした影響や、具体的にどのような協同組合が誕生しているのかなどについて講演していただきます。

多くの皆様のご参加をお待ちしています。

日 時： 2013年7月13日（土）14：30～17：15

主 催： ＮＰＯ法人 日本希望製作所

共 催： 生活クラブ東京、市民セクター政策機構、協同総合研究所

会 場： 生活クラブ館（世田谷区宮坂3-13-13）
　　　　　小田急線・経堂駅から徒歩5分
　　　 (地図 http://tokyo.seikatsuclub.coop/guide/club-kan.html)

参加費： 一般：1,000円 日本希望製作所会員・学生：500円
懇親会費： 17：30～19：00（懇親会参加費：3,000円）

参加ご希望の方は、お名前・ご所属・連絡先を書き添え、日本希望
製作所までメールでお知らせください。

準備の都合上、懇親会にご出席の場合は、フォーラムへの参加と
あわせて事前にお申込みくださいますようお願いします。

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投稿者: kyodoken 日時: 11:36 | パーマリンク

　3.11東日本大震災と福島第一原発事故での経験は、これまでの価値観とはまったく異なる、新たな豊かさと生き方を求め、多くの人達がアクションを起こす契機となりました。 しかし、現政権や経済界は再び大量消費社会、自由主義経済で勝ち抜く強い日本を目指し、成長戦略に基づく国づくりへと日本社会を牽引しつつあります。エネルギー政策や安全保障問題などと共に、TPP(環太平洋連携協定)もその一つです。
　この貿易協定は農業や漁業など私たちの食（＝生命）の安全に直結する第一次産業のみならず、労働や医療・保険など多くの分野に亘り規制を緩和し、新たな基準下に置こうとするものであり、メリットよりもデメリットが多く、私たちのくらし自体を脅かすものだと警鐘を鳴らす声が多数聞かれます。
　いま、私たちに問われているのはその中身を知ったうえで、私たち自身がどのような社会や国に暮らしたいのかということを判断し、行動することではないでしょうか？ TPP問題から、自立した地域とだれもが安心して暮らせる共生社会の在り様について、年間シリーズ研究会「TPP問題から考える私たちのくらし」と位置づけて、皆さんと一緒に考え、議論していきたいと思います。
　今回はその初回として、TPP問題の全般をとらえ、そこから見えてくる問題と、生産と消費の地域連携から今の消費社会を考えようと思います。

続きを読む "6/29（土）第23回総会記念フォーラム『“見えない” 消費社会から地域自給圏へ』" »

投稿者: kyodoken 日時: 22:42 | パーマリンク

研究会　「『静岡方式』で行こう!!-地域を創る伴走型支援－」

　生活保護受給者をはじめとして、生活困窮者や就労困難者と呼ばれる人々が、近年多く見られるようになった。
「増加した」ということの裏を返せば、そういった人たちが排除されるような社会構造が存在している。それまでは、家族や社会、そして地域で受け止められた個々人の特徴や困難も、いつしか「非効率なもの」とされてきた。さらには、いわゆる「レール」に乗れた人たちもまた、そこからはずれまいと必死になって掴もうとしている。こういった社会状況のなか、若者支援や生活保護受給者の就労支援などが注目を浴びている。
　今回、若者就労支援において「静岡方式」をつくられた津富宏さんを講師にお呼びし、若者支援を通じたまちづくりを考えたい。「静岡方式」とは、「地域における人のつながり方の原理を変えようという試みである」「関係資本を蓄積し、『楽しい』から『うれしい』へと喜びの原理を転換し、つながりの質を変えていきたいと考えている。この『しんどい』時代に、いや『しんどい』時代をともに生き抜く仲間づくり」のことである（『協同の發見』第246号 2012年3月）。地域における関係性を紡ぎ直すことによって、若者だけでなく、地域も元気になる。若者一人ひとりが地域の宝であり、地域づくりの大切な担い手である。
　「静岡方式」を学び、ワーカーズコープにおける若者支援・自立支援のあり方を考え、深め合いたい。

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投稿者: kyodoken 日時: 18:49 | パーマリンク

研究会：　「福島を生きる　復興へ向けた産官学の仕事おこしへの取組み」

　3.11 から2 年。
　福島原発事故による深刻な影響のなか、復興へ向けた取組みが続けられてきました。
その内の一つ「かーちゃんの力・プロジェクト協議会」は震災後、福島大学とともに女性農業者が中心となり立上げた団体です。あぶくま地域のかーちゃん達の知恵と技を生かして、地域の特産品や食品を加工・生産し販売するなど、仕事をおこし、雇用を創ってきました。多くの支援者ともつながり、プロジェクトでは新たに一般社団法人「ふくしまかーちゃんの力ネットワーク」を設立。ここが運営母体となって、県内や被災地の生産者による安全・安心な産品を提供する「産直カフェ・かーちゃんふるさと農園わぃわぃ」をオープンし(2012 年12 月)、
人びとが集う場となっています。
　こうした取組みを中心となり支えてきた一つが福島大学の小規模自治体研究所です。
この研究所は小規模自治体が抱える課題解決への取組みを目的に2009 年に設立され、現場の声と現状をもとに、研究機関ならではのネットワークを生かして様々な市民団体や自治体と連携し、実践的な研究活動を続けています。震災後は原発事故という大きすぎる課題を地域と共に背負いながらも、福島の未来を築くため、実践的な取組みを拓いています。研究機関として如何にネットワークを生かし、産官学による地域をベースにした協働連携をつくってきたのか。
　小さな研究機関の大きな挑戦から、共に歩むこれからの福島復興への道のりと、3.11 震災以降の地域づくり、仕事おこしについて考えたいと思います。

■講　師
　塩谷弘康さん（福島大学教授）
　
　＜プロフィール＞
　1960 年生まれ。福島大学行政政策学類教授(法社会学)。
　うつくしまふくしま未来支援センター企画・コーデイネート部門長、
　福島大学小規模自治体研究所長、一般社団法人ふくしまかーちゃんの力ネットワーク理事など。
　主な著書：清水修二ほか編著「あすの地域論」(八朔社,2008)、
　境野健兒ほか編著「小さな自治体のおおきな挑戦」(八朔社,2011)

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投稿者: kyodoken 日時: 19:56 | パーマリンク

研究会「痛みのシェア－これからの協同組合運動の10年に向けて－」

　賀川豊彦。日本の協同組合の礎を築いた賀川は若き日に、仲間と共にスラム街へ身を投じ、貧しい人びとの救
済活動に取り組んできた。しかし貧困層の拡大が急増するなか、やがて彼らの活動は「救貧」から「防貧」へと、人間の自立と共生を目指すさまざまな社会運動や福祉事業へと発展し、彼が遺した「愛と協同の精神」とともに今を生きる私たちへと引き継がれてきた。
　しかし、市場を中心とした高度経済成長やバブル経済などを背景に、さまざまな社会問題や矛盾のなかで、協同組合運動が目指してきた社会はいかに達成されてきたのであろうか？ いままた深刻な貧困が急増し、弱者が社会から抑圧され、分断される時代に、私たちはもう一度、賀川達の取組みと生き方を検証し、協同組合運動とは何かをひも解くことが急務に思える。
　内外を問わず、協同組合は非常な困難を原動力に生まれてきた背景がある。「一人は万人のために 万人は一人のために」。この原点に立ち戻り、地域に根差し、他者と共に生きるということ。真に豊かな市民社会を創造するということ。そして東日本大震災と福島原発事故による被災地とのこれからの歩みについて、改めてもう一度考えたい。
　「2012国際協同組合年」国際年（年度）の終了を、これからの新たな協同組合運動を創造する元年の年としたい。

講　師：賀川　督明さん（賀川記念館館長）
＜プロフィール＞
賀川督明（かがわとくあき）デザイナー。1953年東京生まれ。
賀川記念館（神戸）館長、（福・学）イエス団理事、（公財）賀川事業団雲柱社理事、兵庫県ユニセフ協会理事、（財）国際平和協会顧問、カガワデザインワークショップ代表。
2009年賀川豊彦献身100年記念事業実行委員、2012年全国国際協同組合年実行委員。

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投稿者: kyodoken 日時: 12:37 | パーマリンク

■テーマ：『連帯経済』(仮)
■講　師
　北島健一氏（立教大学コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科教授）
■日　時
　2012年10月6日（土）13：30～16：30（開場13：00）
■会　場
　日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会　6F会議室
　東京都豊島区池袋３－１－２　光文社ビル６F
http://www.roukyou.gr.jp/map.html
■参加費（資料代）：事前に申込みいただけますと当日の受付がスムーズになります。
　1000円（一般の方）、500円（協同総研会員・学生・障がい者の方）
■主　催
　協同総合研究所
■お申込み・お問い合せ
　協同総合研究所
　東京都豊島区池袋３－１－２　光文社ビル6階
　Tel：03-6907-8033　Fax：03-6907-8034
　E-mail：kyodoken@jicr.org

◆講師プロフィール
　1955年生まれ。大阪府出身。京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。松山大学経済学部勤務を経て、立教大学コミュニティ福祉学部教授。社会経済学・サードセクター論専攻。著書：「連帯経済－その国際的射程」(共訳/生活書院、2012年)など多数。

投稿者: kyodoken 日時: 14:04 | パーマリンク

【開催にあたり】　

　私たち協同総研は3.11東日本大震災と原発事故による被災地、福島が抱える問題の重さ、複雑さと真正面から対峙し、その困難な状況を皆で共有し、解決に向けて県内外の皆様とともに取り組んでいきたいと考えております。そこで今年度、協同総合研究所 第22回年次総会、および記念フォーラムと視察を福島の地で開催しようと計画いたしました。
　福島が抱えている困難とこれからの希望に向かって、ぜひ多くの方にご一緒していただき、考えていければと思います。
　参加ご希望の方は下記「問合せ・申し込み先」欄にございます協同総研事務局までご連絡ください。

　お忙しいなかとは存じますが、皆さまのご参加をこころよりお待ち申し上げております。　

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◆協同総研総会記念フォーラム ＆ 東北協同集会inふくしま
　　「福島から考える協同の意味　－今ある困難から再生を目指して－」　　
　・場所　：　福島大学L2教室

　◎基調講演：　「福島の抱える課題と私たちのできること」（仮）　
　　　　　　　　小山　良太さん（福島大学経済経営学類 准教授）

　◎パネル報告：福島の困難と夢について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●コーディネーター挨拶・提起
　　　　　　　　コーディネーター：大江　正章さん（コモンズ代表、ジャーナリスト）
●報告者案：
　　　①農家・・・大内信一さん、督さん （二本松有機農業研究会／二本松市）
　　　②就労支援・・・一條　暢さん（ワーカーズコープセンター事業団 南相馬事業所／南相馬）
　　　③水産加工業・・・高橋永真さん （NPO法人 相馬はらがま朝市クラブ／相馬市）
　　　④県外避難者・・・中村美紀さん（山形避難者母の会代表、ふくしま子ども未来ひろば事務局代表）
　　　⑤学生・・・木村義彦さん（ふくしま会議、福島大学大学院生）
　　　⑥協同組合関連・・・高瀬雅男さん（福島大学特任教授、福島大学協同組合ネットワーク研究所所長）
　●会場発言：　障がい者支援 ／ 支援団体 ／ 被災地間連携 ／ 地元活動団体
　●コーディネーター総括 　　大江　正章さん
　●まとめ・福島からの提言　　千葉　悦子さん（福島大学行政社会学部 教授）
　　　　閉会挨拶

◆交流会
時　間：18：00～20：00
　会　費：3000円/学生は1500円（予定）
　会　場：福島大学　大学生協カフェテリア
　協　力：福島産品を主に。
　　　　　　（かーちゃんの力プロジェクト、社会福祉法人こころん、はらがま朝市クラブなど予定）

※７月１日（日）は福島県内各地をバス視察（相馬 ⇒ 南相馬 ⇒ 飯舘 ⇒ 二本松）

◆費用：　　
・フォーラム　　　　　無料（一般参加可能）
・交流会　　　　　　　実費（３０００円程度を想定）
・２日バス視察 　　　実費（１５００円程度を想定）

＊１　フォーラム終了後、登壇者を含めた懇親会を予定しております。交流の場ともなりますので、ぜひご参加ください。
＊２　「総会＋フォーラム＋バス視察」に合わせて東京からバスを仕立てます。このバス費用も実費を考えております。（往復５０００円程度を想定）
＊３　６月３０日夜の宿泊を用意しています。福島市内（５５００円前後）
＊４　１日目および２日目の昼食代は含まれません。各自でのご用意もしくは支払いとなります。

　★案内ちらしはこちらからご覧いただけます。
　詳細に関しましては下記へお問い合わせください。

＜ご連絡・お問合せ＞
　協同総合研究所
　　Tel:03-6907-8033　Fax:03-6907-8034
　E-mail:kyodoken@jicr.org

投稿者: kyodoken 日時: 21:53 | パーマリンク

◆研究会：「四国最南の地で障がいをもつ仲間や高齢者とともに
　　　　　　　共に働き、共に生きる

◆開催趣旨：「北のべてる　南のなんぐん」と評される実践が、愛媛県最南端の地、愛南町という小さなまちで取り組まれてきた。各地農山漁村で基幹の一次産業が低迷し、深刻な過疎・少子高齢化が進んでいるが、ここもまた例外ではなく、高齢化率はいまや30％を超えるほどである。しかしこうしたなかでも、ここでは地域住民が主体となり、地域振興と高齢者や障がいをもつ人たちがまちの一員として隔てなく、働き、暮らせる、「共に生きるまちづくり」をめざして、試行錯誤しながらも活発に活動している。「社会的弱者」、「支援」という枠にとらわれず、だれもが地域住民、労働者としての役割を担って、地域活性化につながる仕事や産業をおこし、同一労働 同一賃金をめざして、共に参画している。その取組みの核となっているのが「NPO法人ハートinハートなんぐん市場」であり、長年、地域の精神医療にあたってきた御荘病院である。
　御荘病院では昭和40年代から患者に社会的入院を強いるのではなく、この地の一員として地域で暮らし、働くことを通じた社会参加を支援し、病床数を減少させてきた。やがてこの活動はさまざまな立場の地域住民が主体となり、NPOを誕生させ、地域で最大の雇用を生み出すまでに至り、まちを活性化し、いまや休耕地を活用して農業での新たな産業おこしに挑戦している。支援内容も障がい者就労支援から高齢者や子育て支援へと広がり、さまざまなネットワークが醸成され、子供から大人まで、障がいのある人もない人も一緒に活動できる人のつながりが形成されている。
　地方の小さなまちでこうした取組みを可能にしたものはいったいなにか？ 地域振興と障がい者支援の枠を超えた実践からみえてきた、過疎高齢化する農山漁村の地域資源と地域の持続可能性について、NPO法人理事であり御荘病院院長でもある長野敏宏さんにお話を伺う。

◆講　師
　長野　敏宏さん（NPO法人ハートinハートなんぐん市場理事、財団法人正光会 御荘病院 理事・院長）
◆日　時
　2012年5月17日(木)10：00～12：00
◆会　場
　日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会本部
　東京都豊島区池袋3-1-2　光文社ビル6F
◆参加費（資料代）：要予約。
　1000円（一般の方）、500円（協同総研会員・学生・障がい者の方）
◆共　催
　協同総合研究所、日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会

◆お申込み・お問い合せ：　協同総合研究所
　東京都豊島区池袋３－１－２　光文社ビル6階
　Tel：03-6907-8033　Fax：03-6907-8034
　E-mail： kyodoken@jicr.org

　会場の地図はこちらをご覧ください。
　http://jicr.roukyou.gr.jp/about/map.html

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投稿者: kyodoken 日時: 09:51 | パーマリンク

■テーマ：　ワーカーズコープへの道を拓いた－
　　　『韓国・協同組合基本法－社会的経済と市民社会の創造へ向けて』

◆開催趣旨：2011年12月29日、韓国国会において協同組合基本法が全会一致で採択された。2012年12月の施行に向けて、現在、内外の協同組合の実践に関する調査・研究が進んでいるという。
今回制定された協同組合基本法は既存の八つある協同組合の個別法とは異なり、「基本法」として制定された。これにより、既存の協同組合事業業務を侵食しないとの前提もあるが、金融・保険業以外のすべての分野で、５人以上集まれば出資金規模は問われずだれもが協同組合を、言い換えればだれもがワーカーズコープを立ち上げられるよう大幅にその設立基準が緩和された。本法はワーカーズコープの根拠法でもある。
　本法制定に遡ること５年前の2006年12月8日、1997年のアジア金融危機（IMF危機）の影響が色濃く残るなか、韓国では社会的育成法が制定され、社会的企業を支援することで国内の社会サービスの拡充や新しい就労を創出し、社会統合と国民生活の質の向上に寄与することを目的に施行された。しかし本法ではいくつかの問題、とくに認証を受けた団体への寄付控除、低利子貸付、人件費補助(最長3年)といった手厚い優遇措置が却って自立性を損なわせるのではないか (終了後の解散もしばしば)といった点も指摘されてきた。既にこうした社会的企業に対する制度があるなか、さらに今回、基本法の制定に至った背景とはなんであり、韓国社会がめざすこれからの市民社会とははたしてどういうものなのか？今回は本法制定に政府側の立場から携わってこられた、金 鍾杰氏にお越し頂き、本法内容、目的、制定に至るまでの話や施行に向けての今後の課題等をお話し頂く。
　市民自身による自立した地域社会を再生する意味からもそして「協同労働の協同
組合(仮)」法制化を進める点からも、私たちがこの法律から学ぶ点は多々あろう。

■日　時
　2012年5月16日（水）13：30～16：30

■会　場
　東京セミナー学院　5階会議室
　東京都豊島区西池袋５－４－６　東京三協信用金庫ビル

■主　催
　協同総合研究所
■共　催
　日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会、「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議

■お申込み・お問い合せ
　協同総合研究所
　東京都豊島区池袋３－１－２　光文社ビル6階
　Tel：03-6907-8033　Fax：03-6907-8034
　E-mail：kyodoken@jicr.org

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投稿者: kyodoken 日時: 16:26 | パーマリンク

協同総合研究所「国際協同組合年と協同労働」研究会

■テーマ
ワーカーズコープへの道を拓いた　韓国　協同組合基本法
社会的経済と市民社会の創造へ向けて
■講　師
　金　鍾杰(キム・チョンコル)氏（韓国漢陽大学大学院教授）
■日　時
　2012年5月16日（水）13：30～16：30
■会　場
　東京セミナー学院　5階会議室
　東京都豊島区西池袋５－４－６　東京三協信用金庫ビル
　https://www.ances.jp/PDF/MAPS1_200610.pdf
■主　催
　協同総合研究所
■共　催
　日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会、「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議
■参加費（資料代）
　1000円（一般の方）、500円（協同総研会員・学生・障がい者の方）
■お申込み・お問い合せ
　協同総合研究所
　東京都豊島区池袋３－１－２　光文社ビル6階
　Tel：03-6907-8033　Fax：03-6907-8034
　E-mail：kyodoken@jicr.org

　2011年12月29日、韓国国会において協同組合基本法が全会一致で採択された。2012年12月の施行に向けて、現在、内外の協同組合の実践に関する調査・研究が進んでいるという。
　今回制定された協同組合基本法は既存の八つある協同組合の個別法とは異なり、「基本法」として制定された。これにより、既存の協同組合事業業務を侵食しないとの前提もあるが、金融・保険業以外のすべての分野で、５人以上集まれば出資金規模は問われずだれもが協同組合を、言い換えればだれもがワーカーズコープを立ち上げられるよう大幅にその設立基準が緩和された。本法はワーカーズコープの根拠法でもある。
　本法制定に遡ること５年前の2006年12月8日、1997年のアジア金融危機（IMF危機）の影響が色濃く残るなか、韓国では社会的育成法が制定され、社会的企業を支援することで国内の社会サービスの拡充や新しい就労を創出し、社会統合と国民生活の質の向上に寄与することを目的に施行された。しかし本法ではいくつかの問題、とくに認証を受けた団体への寄付控除、低利子貸付、人件費補助(最長3年)といった手厚い優遇措置が却って自立性を損なわせるのではないか (終了後の解散もしばしば)といった点も指摘されてきた。既にこうした社会的企業に対する制度があるなか、さらに今回、基本法の制定に至った背景とはなんであり、韓国社会がめざすこれからの市民社会とははたしてどういうものなのか？今回は本法制定に政府側の立場から携わってこられた、金 鍾杰氏にお越し頂き、本法内容、目的、制定に至るまでの話や施行に向けての今後の課題等をお話し頂く。
　市民自身による自立した地域社会を再生する意味からもそして「協同労働の協同組合(仮)」法制化を進める点からも、私たちがこの法律から学ぶ点は多々あろう。

講師プロフィール・・・
　1962年生まれ。延世大学経済学学士号、慶應大学経済学博士号取得。LTCBR(長期信用銀行研究所)エコノミスト、JEIL財政研究所シニアエコノミスト、韓国 漢陽大学助教授を経て、同大学大学院教授(現在)。韓国大統領室「社会事業助成特別対策委員会」委員。現在、李明博韓国大統領室付「社会的企業育成TF」「協同組合育成TF」関連政策全般に携わる。研究分野は社会経済、日本経済、国際経済学。著書：”Rebuilding the Korean Social Enterprise Policy, Editor,” Ca-author, Korean Institute for Health and Social Affairs, Editor, Co-author, 2010.　“Financial Crisis and lternative Development Model: International Comparison,” Editor, Co-author, forthcoming, Nonhyeong Press, 2012. 2.「グローバリゼーション下の東アジアの農業と農村―日・中・韓・台の比較」(共著/早稲田大学台湾研究所)など多数。

投稿者: kyodoken 日時: 16:26 | パーマリンク

　東北大震災と福島原発事故を経て、多くの市民が従来の成長型から脱成長型のあたらしい生き方を模索し始めたなか、十分な国民的議論がなされないままに民主党・野田政権によってTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加への意向が表明されました。震災以前より厳しい状況にあった国内一次産業への更なる厳しい影響とともに、各産業や私たちの暮らしにもたらされる影響はいったいどういうものなのでしょうか？
　今回は農林中金総研の蔦谷さんにお越しいただき、お話を頂きます。TPPがもつ意味と食・農・環境分野からの地域循環型・地域自立型社会のあり方についても考えたいと思います。皆さん、ぜひご参加ください。

講師からひと言
　現代資本主義がグローバル化を一段と強める中で、過剰流動性と過剰生産という本質的な矛盾が、ソブリンリスク（国家信用危機）を引き起こすとともに、ＴＰＰをはじめとする貿易自由化圧力を強めており、さらに危機を拡大しつつある。
　すべての産業は社会的共通資本の存在が不可欠であり、特に農業においてはコミュニティや自然・農地といった分厚い社会的共通資本なくして存立は不可能である。その農業が産業としてのみ語られ、ＴＰＰ等により市場原理・競争原理にさらされるほどに社会的共通資本は貧困化し持続性を喪失するとともに、食料安全保障までをも脅かされかねない。
　社会的共通資本を容易に実感可能な農業という領域で、農業を再生し食・環境と一体化させ自給度を高めていくことは、国内農業の維持ばかりでなく、包括的分野での完全自由化を目指すＴＰＰに象徴される“むき出しの競争世界”への最大の対抗手段でもある。今こそ足場を地域に置き、地域レベルでの自給・自立の度合いを高めていくとともに、これらをネットワーク化して国際的にもあらたな潮流を生み出していくことが必要とされる。

講師プロフィール・・・1948年生まれ、宮城県出身。東北大学経済学部卒業後、71年、農林中央金庫勤務。農業部副部長等を経て、96年、㈱農林中金総合研究所基礎研究部長、常務取締役、2005年6月から特別理事(現職)。主要著書に『「農ある地域」からの国づくり』、『日本農業のグランドデザイン』、『食と農と環境をつなぐ』など多数。

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投稿者: kyodoken 日時: 14:35 | パーマリンク

協同総合研究所　「農山村再生と協同労働」研究会

■テーマ　
　森林活用から考える暮らしと仕事
■日　時
　2011年10月10日（月・祝）13：00～17：00
■会　場
　明治大学駿河台キャンパス研究棟第9会議室
　（JR中央・総武線、地下鉄丸ノ内線　御茶ノ水駅徒歩3分）
　アクセス（地図）はお手数でもこちらよりご確認ください。
　http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access_pri.html
■パネリスト
　佐藤　克彦さん（クライヴ林産企業組合相談役）
　中嶋　健造さん（NPO土佐の森・救援隊事務局長）
　多田　欣一さん（岩手県住田町町長）
■コメンテーター
　菊間　満さん（山形大学農学部教授）
　古谷　直道さん（協同総合研究所副理事長）
■コーディネーター
　横山　哲平さん（日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会）
■資料代
　1,000円（協同総研会員・学生・障がいのある方は500円*補助者一名は無料）
■主　催
　協同総合研究所
■問合せ･申込先
　協同総合研究所
　東京都豊島区池袋3-1-2光文社ビル6F
　TEL 03-6907-8033　FAX 03-6907-8034
　E-mail　kyodoken@jicr.org
　URL　http://jicr.org
　アクセス（地図）　http://jicr.roukyou.gr.jp/about/map.html
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【開催趣旨】
　かつて日本の森林は、人びとにとってさまざまな恵みをもたらす身近な存在であった。森林は生物多様性を維持し、水源でもあり、季節ごとに豊かな食物を与え、生活に必要なエネルギーとして薪炭や道具や家の材料となる木材を供給してきた。一方、こうした森林の伝統的な利用はそこに暮らす人びとの仕事を作り、暮らしを支え、地域社会を存続させてきた。森林は暮らしの糧でもあった。だが、1960年代のエネルギー革命政策を機に森林の利用は大きく転換した。森は大規模集約型の木材供給源としての価値に偏り、それにあわせた森林管理が政策的に主流化し、森林は人々の暮らしの糧とは無縁の空間となった。その後、木材生産の林業は石油代替製品やグローバル化の波にものまれ、木材供給地としての競争力すら失った森林・山村エリアは、衰退・過疎化の途を辿ってきている。
　しかし、今日では木材生産とともに、人々の暮らしの糧としての森林の価値は世界の共通認識になった。国連は世界中の森林の持続可能な経営、保全、利用の重要性に対する認識を高めるべく、本年2011年を国際森林年（the International Year of Forests）に定め、暮らしの糧としての森林の意義を訴えていることにも、重要な変化がうかがわれる。
　さらに、日本の国土面積の約７割を占める森林を取り巻く問題は、山村だけの問題ではなく、今日では都市部の居住者に直結した生活と居住の安全保障の課題となっていることは見逃せない。
　そこで、多様で積極的な森林活用をする“くらし”、“仕事”から見えてくる森林や地域の持続可能性について考え、都市部に住む私たちができることは何かを考えてみたい。また、３．１１東日本大震災の復興を、住民・市町村の自治と協同、人々のなりわいの再生などの視点で、“森林活用”から考え、多様な持続可能性を模索するフォーラムとしたい。

　「森は3億人の住まい　16億人が生計を立てている　私たちは皆 空気 水 住まいを森に頼っている　でも森は傷つきやすい　森を賢く利用しよう　持続可能な将来のために　人類のために　森を育て、守りましょう　（ＦＡＯ(国際連合食糧農業機関)ＨＰより）

　本年（2011年）は国連の定めた国際森林年です。国際森林年から来年（2012年）の国際協同組合年につなげていきたいとも考えています。
　大勢の方のご参加をお待ちしています。

投稿者: kyodoken 日時: 14:31 | パーマリンク

協同総合研究所　「2012国際協同組合年と協同労働」研究会

■テーマ
　21世紀協同組合の社会経済制度
　－世界の憲法にみる地位と役割－
■日　時
　2011年9月17日（土）13：30～16：30
■会　場
　日本労働者協同組合連合会6F会議室
■講　師
　堀越　芳昭さん（山梨学院大学経営情報部教授）
■資料代
　1,000円（協同総研会員・学生の方は500円）
■主　催
　協同総合研究所
■問合せ･申込先
　協同総合研究所
　東京都豊島区池袋3-1-2光文社ビル6F
　TEL 03-6907-8033　FAX 03-6907-8034
　E-mail　kyodoken@jicr.org
　URL　http://jicr.org
　アクセス（地図）　http://jicr.roukyou.gr.jp/about/map.html
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　格差社会が拡大化するなか、民主党政権のもと「新しい公共」推進会議がすすめられ、行政や企業では手の届かない社会課題の解決に貢献する「新しい公共」の推進の担い手として非営利法人であるＮＰＯ法人、一般社団法人、公益社団・財団法人等とともに協同組合が挙げられ、社会的企業体として注目されている。
　2012年国際協同組合年を前に、こうした協同組合が社会経済に与える影響と役割がますます期待されるなか、政府は「このような社会的企業を始めとした担い手が、それぞれの特性を活かしつつ、社会的活動をより円滑に行うことができるようにするため、既存の法人制度との整合性に配慮しつつ、新たな法人制度を設置する場合のメリットなど、「新しい公共」を支える法人制度のあり方について、諸外国や国内の先進的事例も参考にしつつ、調査会で引き続き検討を進める」（「政府と市民セクターとの関係のあり方等に関する報告」より）として、従来の協同組合が担う経済的自由と経済的公正といった役割の他に、イタリアの社会的協同組合にみられるような社会的弱者の経済的参加の役割への期待が伺える。ここにこれからの協同組合の社会経済的役割の重要性があるのではないだろうか。
　今回は堀越芳昭先生にご講義いただき、各国の憲法からみた協同組合の社会経済制度とその地位と役割について学びたく思います。ぜひご参加ください。

≪講師より≫
　この度、「21世紀協同組合の社会経済制度―世界の憲法にみる地位と役割―」と題して講義を行うことになりました。同講義は、世界の51ヶ国とドイツ6州の憲法における協同組合規定（承認保護助成）を検討することにより、協同組合の社会経済制度としての位置や特質を明らかにし、協同組合の世界史的役割に新しい理論的実証的知見の提示を試みるものです。このテーマは2012年国際協同組合年における協同組合の促進・協同組合の社会的認知・協同組合政策の促進と合致したものといえます。
　本講義は、私の新著『協同組合の社会経済制度―世界の憲法と独禁法にみる―』（日本経済評論社、2011年7月刊）に基づいています。同書は本研究所『協同の発見』誌に2010年7月号から2011年7月号まで連載された論文を中心として纏められたもので、「2012年国際協同組合年全国実行委員会認定事業」に認定されました。
　本講義では、国際的世界史的な視野に立って、21世紀協同組合の社会経済的地位と役割について「経済的自由」・「経済的公正」・「経済的参加」の担い手として位置付けようとしています。世界そしてわが国の協同組合運動の今日的役割を明らかにする一助になれば幸いです。

投稿者: kyodoken 日時: 18:15 | パーマリンク

　2012年国際協同組合年を前に、アソシエーション論の第一人者である田畑稔さんを講師に
お招きし、市民の自発的連帯組織である協同組合（協同労働の協同組合）の役割や期待、
課題などについてお話いただきます。皆さま、ぜひご参加ください。

■日　時：２０１１年７月２日（土） １３：３０～１６：３０
■講　師：田畑 稔さん（大阪経済大学人間科学部教授、季報「唯物論研究」編集長）
■会　場：池袋第三区民集会室(JR池袋駅 歩15分／地下鉄要町駅 歩5分)
　　　　　　東京都豊島区池袋3-29-10　池袋図書館
　　　　　　★今回は会場が異なりますのでご注意ください！！
■参加費：会費１０００円　（協同総研会員・学生・障がい者、500円）
■主催・問合先：協同総合研究所
　　　　　東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6階
　　　　　TEL 03-6907-8033　FAX 03-6907-8034　E-Mail: kyodoken@jicr.org 　URL http://jicr/org
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講師メッセージ
　『失業、非正規雇用化、“孤族”化など、生活不安が身近なところまで押し寄せてきている。
もはや、国家や市場、あるいは会社や家族に頼りきることはできず、そういう既存の枠組み
だけで考えているかぎりは、日本社会の将来展望は全く立たなくなってきている。
　そこで、市民の自発的連帯組織の役割を画期的に強める必要が、各方面で自覚されつつある。
ただ、対症療法的にそれが必要だということにとどまらない。市民の多様な自発的連帯組織が
主役となるような社会へと、地道に、しかし根本から日本社会を変えていくという気概をもって、
この混迷した時代に立ち向かわねばならない。
　市民の自発的連帯組織（アソシエーション）の典型的な組織が、協同組合とNPOであり、その点で
協同組合・NPOに対する人びとの期待は高く、これからの社会的責任は大きくなりつつある。
そのためにも、失業問題を景気刺激策だけで考えず、市民が連帯して仕事づくりをする
“協同労働”型の協同組合がもっと活躍できるようにしなければならない。
今回は、私から「アソシエーションの理論と実践」の現状と課題を概括的に紹介させてもらい、
協同組合やNPOの皆さんと、意見を交わしたいと願っています』。　（田畑　稔氏）
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投稿者: kyodoken 日時: 11:25 | パーマリンク

協同総合研究所　「中山間地域の再生と協同労働の可能性」研究会

■テーマ
　地域循環型エネルギー～小水力発電の可能性
　小水力発電が拓く、地域と社会の未来
■日　時
　2011年5月21日（土）13：30～16：30
■会　場
　日本労働者協同組合連合会6F会議室
■講　師
　小林　久さん（茨城大学農学部地域環境科学科教授）
■参加費
　1,000円（協同総研会員・学生の方は500円）
■主　催
　協同総合研究所
■後　援
　東京農工大学朝岡研究室、千賀研究室
■問合せ･申込先
　協同総合研究所
　東京都豊島区池袋3-1-2光文社ビル6F
　TEL 03-6907-8033　FAX 03-6907-8034
　E-mail　kyodoken@jicr.org
　URL　http://jicr.org
　アクセス（地図）　http://jicr.roukyou.gr.jp/about/map.html
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　　今日、小水力や風力、太陽熱、バイオマスなどを活用した自然エネルギー（再生可能エネルギー）を自給する取組みが全国に広がっており、自然エネルギーによる自給率（需要量を上回る再生可能エネルギー量から自給率を算出）を自治体で別に試算した「永続地帯2010年度版報告書」によれば、自給率100％を超える自治体（市町村）は全国に57あると言われています。その供給源のうち、小川や水路など農業水利施設を活用した小水力発電（1万キロワット以下）が45.8％と最も高く山や川、さらには田んぼが多い日本の国土にはうってつけの発電方法となっています（参照：季刊「地域」2011年春号）。
　　『自然エネルギーとしての水力の特徴は、一つには、その安定性とエネルギー密度の濃さがあります。…地球環境への影響が小さいことも小水力の魅力です。そしてなんといっても、最大の魅力は燃料が要らないこと。1年間に8,000キロワット時の電力生産ができる1キロワット出力の小水力発電所は、毎年2,000リットルの石油が採掘できる油田と同じ力があると考えられます。小水力は、持続性、安定性、環境親和性という点で、圧倒的に優れた自然エネルギーと言えるのです』、『土地の自然を生かして農作物や木材、そしてエネルギーをつくり、都市部に供給することで潤う。そんな地域の営みを支えるのが、小水力発電という訳です』（小林久さんの著作より引用）。
　　3.11の東日本大震災による福島原発事故と放射能汚染の拡大は、これまでのわが国のエネルギー政策のあり方について、根本的な見直しを私たちに促そうとしています。今回、東京農工大学との共同研究の一環として、持続可能な循環型エネルギーとしての小水力発電の可能性について、小林先生にご講演いただきます。ぜひご参加ください。

投稿者: kyodoken 日時: 20:55 | パーマリンク | コメント (1)

協同総合研究所　2011年度「新しい公共と市民自治」研究会

■テーマ
　指定管理者から仕事おこし・地域づくりへ ～組合員の仕事おこしコーディネーターへの学び～
■日　時
　2011年5月15日（日）13：30～17：00
■会　場
　日本労働者協同組合連合会6F会議室
■報告者
　ワーカーズコープ福生地域福祉事業所、東久留米地域福祉事業所
　須賀貴子さん（東京農工大学大学院博士課程､ワーカーズコープ埼玉就労支援事業所）
　楠野晋一さん（協同総合研究所、農学博士）
■コメント
　朝岡幸彦さん（東京農工大学大学院教授、協同総研理事）
■参加費
　協同総研会員・学生の方は500円、一般の方は1,000円
■問合せ･申込先
　協同総合研究所
　東京都豊島区池袋3-1-2光文社ビル6F
　TEL 03-6907-8033　FAX 03-6907-8034
　E-mail　kyodoken@jicr.org
　URL　http://jicr.org
------------------------------------------------------------------------------------------
　2003年に指定管理者制度が導入されて以降、「新しい公共」、「真の公共とは何か」が問われている。
　30年数年に失業を克服する運動から始まったワーカーズコープ。“働く者・市民が出資して民主的に経営に参加し、協同して働く”－協同労働運動は、2000年の介護保険制度導入を契機に地域福祉事業所を全国に設立し、そして指定管理者制度によって子育て事業など「公共」領域の仕事を一気に広げてきた。これまでも「働く者・利用者・地域」との“3つの協同”を軸に事業運動を展開してきたが、2003年以降はそれに加え、行政との「協働」も必要不可欠となった。協同労働による組合員自らの仕事おこしや事業所運営から、指定管理者としての事業の展開、さらにはその制度の枠を超えたワーカーズコープとしての仕事おこし・地域づくりが求められている。
　2008年度より、センター事業団と東京農工大学農学部環境教育学研究室が、指定管理者制度におけるワーカーズコープの意義・協同労働のあり方をテーマに、共同研究「地域連携型コミュニティ支援のあり方―多摩地区をモデルに」を開始した。その目的は、①地域のニーズを明らかにし、②それら基に事業化し、③施設における事業の可能性と限界の検証すること、さらには④組合員の専門性の獲得と地域住民との協同のあり方を明らかにすることである。FUSSA地域福祉事業所（児童館3館、指定管理者）と東久留米地域福祉事業所（4カ所のコミュニティセンター、指定管理者）を対象として、共同研究を組合員の研修として位置付け行ってきた。3年を経過する中で、“指定管理者としての職員の学び”から“ワーカーズコープの組合員の学び”、さらには“市民の学習の場をコーディネートする担い手”への段階へと変化してきている。
　本研究会において、共同研究のまとめと報告を行い、あらためて指定管理者制度の課題を現場の視点から問い、「新しい公共」を担う協同労働の協同組合の可能性を明らかにしていきたい。
　
　　皆様、ぜひ、ご参加ください。

投稿者: kyodoken 日時: 09:19 | パーマリンク

3月19日（土）に開催を予定しておりました、協同総研研究会「『働くことを軸とする安心社会』の実現へ－今何が求められているか」は、この度の大地震の影響等に鑑み、延期とさせていただきます。
参加予定の方々におかれましては、恐縮ながらご容赦ください。
今後の開催につきましては、日程が決まり次第改めてご案内いたします。

投稿者: kyodoken 日時: 10:44 | パーマリンク

協同総合研究所
2010年度「新しい公共と市民自治」研究会
■日　時
　2011年3月19日（土）13：30～16：30
■会　場
　日本労働者協同組合連合会6F会議室
■参加費
　協同総研会員・学生の方は500円、一般の方は1,000円
■問合せ･申込先
　協同総合研究所
　東京都豊島区池袋3-1-2光文社ビル6F
　TEL 03-6907-8033　FAX 03-6907-8034
　E-mail　kyodoken@jicr.org
　URL　http://jicr.org
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　昨年（2010年）12月2日、連合は、『働くことを軸とする安心社会にむけて～我が国が目指すべき社会像の提言』という「基本文書」を発表しました。2001年に発表された『労働を中心とした福祉型社会』を「よりわかりやすく、体系的に継承・発展させるもの」として、20周年を契機に出されたものです。
　そこでは「働くことを軸とする安心社会」を、「働くことに最も重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件のもと多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的・経済的に自立することを軸とし、それを相互に支え合い、自己実現に挑戦できるセーフティネットが組み込まれている活力あふれる参加型の社会」とし、「ディーセント・ワークの実現」「雇用の質的強化と機会の創出」「有効で分権的な信頼のおける政府を」「公平な負担による分かち合いの社会を」「持続可能性の前提となる地球環境保全とグリーン・ジョブの創出」などの提言が描かれています。また、「安心社会」の確立に向けて、志を同じくする労働者福祉事業や、NPO・協同組合・社会的企業（「新しい公共」）などの団体・個人とのネットワーク型の連携をつくり上げていくことを呼びかけています。
　現在、この「基本文書」に対して各界、研究者の間で反響を呼んでおり、昨年協同総研の研究会でご講演いただいた濱口桂一郎氏（労働政策研究・研修機構）は「これからの労働社会のあり方を考えようという方は、是非じっくりと読んでいただきたい」と高く評価しています。
　
　協同総研では、この度、研究会に連合副事務局長の山本幸司さんを講師にお招きし、上記テーマでご講演いただき、交流・連携を深めていく機会にしたいと考えています。会員以外の方も、ぜひご参加ください。

投稿者: kyodoken 日時: 12:20 | パーマリンク

第4回「協同労働・全国食のよい仕事コンテスト」
記念講演「生命をつなぐ種」
◆講演者：　野口 勲氏　（野口種苗研究所）
◆日　時：2011年3月6日（日)10：00AM-12：00PM
◆会　場：明治大学駿河台キャンパス研究棟２階・第９会議室
◆参加費： 300円（資料代）
◆お申し込み先：要予約、先着順　ワーカーズコープ・センター事業団（担当：阿部昭）
　TEL：03-6907-8030　FAX：03-6907-8031
　E-mail: shokunoukan@roukyou.gr.jp
　* 件名に必ず「3/6記念講演申込み」と記してください。

◆講演内容 ： 埼玉県飯能市の山あいにある小さな種屋、「野口のタネ」へは
全国からの固定種に関する問い合わせが後を絶ちません。
何世代にも渡り地域で命の再生を繰り返してきた固定種を絶やすことのないよう
守り続ける野口氏の取組みはいったい何を意味するのか。氏のお話から、いま私たちを
取り巻く食や農や環境において、我われ自身がどのような危機に面しており、さらに固定種
保存が次世代になにをもたらし、残し得るかといったことについて考えたく思います。
生命に纏わる示唆に富むお話は、なにも知らぬままの消費者から、ものを考え、意思を
備えた消費者、生産者へと転化する契機ともなり得る貴重な機会です。ぜひご参加ください。

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投稿者: kyodoken 日時: 18:44 | パーマリンク

協同総合研究所
「農山村再生と協同労働」研究会

ご案内
　協同総研は、東京農工大学と「農山村再生と協同労働」というテーマで共同研究を行っています。今回の研究会では、協同労働で農業を行っている２か所の報告とともに、東京農工大学野見山教授からコメントをいただき、「地産地消」、半商品経済を組み込んだ生消共生型の農林産物生産・流通と都市・農山村連携の可能性についても考えていきます。
　ぜひご参加ください。

★日　時：2011年1月29日（土）13:30～16:30

★会　場：日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会本部 　　　　　
　　　　　　〒171-0014　東京都豊島区池袋3-1-2　光文社ビル6F

★報告者： 疋田　美津子（しらたかノラの会）
　　　　　　　未定（光中高年事業団）
　　　　　　　古谷　直道（協同総合研究所副理事長）
　　　　　　　コメンテーター： 野見山　敏雄 教授
　　　　　　　（東京農工大学大学院農学研究院共生持続社会学部門）

★会　費：協同総研会員・学生５００円、一般１，０００円　

★ 当日の流れ：
　１．「農山村再生と協同労働」研究会の概要説明
　２．しらたかノラの会の活動報告
　 　　　光中高年事業団（ワーカーズコープ地域労協（山口県光市））
　３．コメント
　４．質疑応答＆全体討議

★お問い合わせ・申し込み先
　協同総合研究所
　電話：０３－６９０７－８０３３　ＦＡＸ：０３－６９０７－８０３４
　Ｅ－ｍａｉｌ：　kyodoken@jicr.org

投稿者: kyodoken 日時: 15:23 | パーマリンク

市民自治と協同労働を考える研究会」（市民会議埼玉との協同研究会）の共催で、下記のテーマで、研究会を開催します
ぜひ、ご参加ください。

「新しい公共と市民自治」研究会
■テーマ「生活保護問題の今日的課題」
■日時：2010年12月18日（土）13：30～16：30
■講師：長友 祐三 氏（埼玉県立大学 保健医療福祉学部 社会福祉学科 准教授）
■会場：ときわ会館 501会議室（埼玉県勤労者福祉センター:さいたま市役所隣）

■趣旨
　「生活保護受給者、全国平均で80人に1人」。今日、生活保護受給者は増加の一途を辿り、2010年6月時点で生活保護受給者は190万7,176人（137万7,920世帯）となり、この数字は1955年以来の高水準になったという。埼玉県においては、特に「就労可能世帯」の受給が急増（2008年3月～2010年3月の2カ年で3,968世帯から9,325世帯に235％増加）。全国においても、これまでの保護申請理由の「世帯主が病気になって受給する」を超え、2009年度、「失業などによる収入減」が1位となった。また、同年度の生活保護受給者の自殺率は、全国平均の2倍を超えている。
失業や廃業、リストラなどによる労働市場からの排除、ワーキングプア・親の貧困が生み出す子どもへの貧困の連鎖、そしてそれは教育や自立・就労からの排除へとつながり、生きる希望を奪っている。親の貧困は、子どもの低学歴、低賃金の就労、失業へと連なり、貧困の連鎖は一向に止まらない（参考：「ルポ生活保護」、本田良一著、中公新書、2010年8月）。この社会は、貧困と排除を社会的に必要としているかの如くである。
　本年９月、ワーカーズコープ（協同労働の協同組合）は埼玉県の「生活保護受給者チャレンジ事業」（ASUPORT事業）の3事業のうち「職業訓練支援員による就労支援事業」を受託した。事業開始から3カ月が経過する中で、受給者の厳しい現実に向き合い、葛藤しながらも、仕事や訓練に結びつける成果も上げつつあり、地域で社会連帯を創り出す「アスポートまちづくり応援団」（仮称）づくりを進めている。
　先の学習会で、長友先生からは「生活保護を受けている貧困状態にある人たちの就労による自立を考えたときには、協同という視点に立って、そういう人たちを支え、共に助け合いながら、生きていけるような地域社会づくりが必要」とのコメントを頂いた。生活保護の今日的課題とは何かについて、皆さんと一緒に考えます。ぜひ、ご参加ください。

■講師プロフィール ＜ながとも　ゆうぞう＞
関東学院大学大学院博士後期課程単位修得(社会学修士)、東京都目黒区福祉事務所生活保護地区担当員・査察指導員を経て、現在、埼玉県立大学保健医療福祉学部社会福祉学科准教授。専門：貧困・低所得問題、公的扶助ソーシャルワーク。
主な著書：『精神保健福祉士・社会福祉士養成基礎セミナー「公的扶助論」（共著）』（へるす出版、2009年）、『新・社会福祉士養成講座「就労支援サービス」（共著）』（中央法規、2009年）、『よくわかる公的扶助（共著）』（ミネルヴァ書房、2008年）、『格差・貧困と生活保護（共著）』（明石書店、2007年）、『ケアマネ業務のための生活保護Q&A（共著）』（中央法規、2006年）など。

■会　場：ときわ会館 501会議室　（さいたま市役所隣り）
　　　　　埼玉県さいたま市浦和区常盤6-4-21（JR浦和駅・徒歩16分、北浦和駅・徒歩15分）
■参加費：1,000円（協同総研会員・学生・市民会議会員５００円）
■主催・問合せ：協同総合研究所
　東京都豊島区池袋3-1-2　光文社ビル6階　TEL　03-6907-8033、FAX　03-6907-8034

投稿者: kyodoken 日時: 10:47 | パーマリンク

『長井市の地域経済振興と人材育成』　
　　－新しい産官学協同のあり方を探る－　

～～～いま、全国の教育関係者とまちづくり関係者の間で、
産・官・学の連携による地域ぐるみのキャリア教育と産業振興において、工業高校の再生、
そして中小企業・製造業の活性化に成功した、山形県長井市に静かな注目が集まっている。～～～

研究会講師にお呼びした横山氏は、地元企業連携のキーパーソンとして活躍されている方です。
地域経済と新しい職業教育のあり方を提示する長井市の実践から、
産官学連携の新しいあり方を考えます。
ぜひ、ご参加下さい!!

■日時：2010年10月30日（土）　13:30～16:30
■講師：横山 照康 氏（長井市 商工観光課 企業振興室長）

■会　場：日本労働者協同組合(ﾜｰｶｰｽﾞｺｰﾌﾟ)連合会　会議室
東京都豊島区池袋3-1-2　光文社ビル6階
JR池袋駅 歩10分／地下鉄要町駅 歩3分
■参加費：会費１０００円　（協同総研会員・学生は５００円）

■主催・お問合先：協同総合研究所まで
■共催： 日本労働者協同組合（ﾜｰｶｰｽﾞｺｰﾌﾟ）連合会
東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6階
TEL 03-6907-8033　FAX 03-6907-8034
E-Mail: kyodoken@jicr.org URL http://jicr/org

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投稿者: kyodoken 日時: 18:13 | パーマリンク

協同総合研究所７月の研究会　
「新しい労働社会」をどう創造するか　－雇用・就労システムの再構築へ－

「正規労働者であることが要件の、現在の日本型雇用システム。その不合理と綻びは、もはや覆うべくもない。
正規・非正規の別を超え、合意形成の礎をいかに築き直すか。問われているのは民主主義の本分だ」と、
昨年7月に発行された『新しい労働社会』（岩波新書）が、労働組合をはじめ各界・研究者の注目を集めています。

濱口さんからは「旧労働省時代に勤務していた頃より、労働者協同組合（事業団運動）に注目しており、
『労働法政策』（ミネルヴァ書房）という教科書にも、労働者協同組合に触れています」と、紹介されました。
研究会では、「新しい労働社会」で提起された雇用システムの再構築にあたって、
いま何が求められているのかについてお話し頂くと共に、
先頃日本労協連が発表した「新時代の労働政策－完全就労社会へ」、
また「協同労働の協同組合」とその法制化の意義についても、コメントしていただく予定です。
会員以外の方も、ぜひ、ご参加ください！

■日時：2010年７月３日（土）13:30～16:45
■講師：濱口 桂一郎さん
（独立行政法人 労働政策研究・研修機構 労使コミュニケーション部門統括研究員）
■会場：日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会 6階大会議室
　　　　　　東京都豊島区池袋3-1-2　光文社ビル6階
　　　　　　（JR池袋駅 歩10分／地下鉄要町駅 歩3分）
■参加費：会費１０００円　（協同総研会員・学生は５００円）
■主催・問合先：協同総合研究所
■共催： 日本労働者協同組合（ﾜｰｶｰｽﾞｺｰﾌﾟ）連合会

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投稿者: kyodoken 日時: 14:27 | パーマリンク

今回の研究会では、「協同労働の協同組合」にとって不可欠な「協働」のあり方やパートナーシップ形成などについて、
　渡辺氏より現場からの経験知に即したご講演をいただき、参加者の皆さんと一緒に議論していきたいと思います。　

地域の力で清流の街がよみがえる ―グラウンドワーク三島の挑戦―

　■日時：２０１０年６月１９日（土）１３：３０～１６：３０
　■講師：渡辺　豊博さん（特定非営利活動法人グラウンドワーク三島 事務局長）
　■会　場：日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会　会議室
　　　　　　　東京都豊島区池袋3-1-2　光文社ビル６階　（JR池袋駅西口歩5分／地下鉄要町駅徒歩３分）
　■参加費：会費１０００円　（協同総研会員・学生は５００円）
　■主　催：協同総合研究所／共　催：日本労働者協同組合(ﾜｰｶｰｽﾞｺｰﾌﾟ)連合会
　■問合先：協同総合研究所　東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6階
　　　　　　　　TEL 03-6907-8033　FAX 03-6907-8034
　　　　　　　　E-Mail: kyodoken@jicr.org URL http://jicr/org
　

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投稿者: kyodoken 日時: 13:27 | パーマリンク

協同総合研究所 「新しい公共と市民自治」研究会
　～法施行までの準備と今後の行動提起～

協同労働の法制化の動きに則して、今回緊急研究会として「協同労働法とそれが拓く時代」
と題して、研究会を行います。
会員以外の方も、ぜひご参加下さい。

■日時：　２０１０年３月３０日（火）　１３：３０～１６：３０
■講師：　島村　博氏（協同総合研究所主任研究員、協同労働法制化市民会議副会長）
■会場：　雑司ヶ谷「地域文化創造館」多目的ホール （池袋・雑司ヶ谷）　
■参加費：会費１,０００円　（協同総研会員・学生は５００円）
■主　催：協同総合研究所
　共　催：協同労働法制化市民会議
■問合先：協同総合研究所　
東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6F
TEL 03-6907-8033　FAX 03-6907-8034
E-Mail: kyodoken@jicr.org URL http://jicr/org

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投稿者: kyodoken 日時: 14:36 | パーマリンク

今回は「長野県伊那市 産直市場・グリーンファーム」代表の小林　史麿さんにお越しいただき、
『高齢化する農山村地域における産直市場の役割』と題して研究会を行います。
皆様ぜひご参加下さい！
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開催にあたって
　長野県伊那市は雄大な南アルプスと中央アルプスがそびえる中央に位置する。他の中山間地域同様、
厳しい地理的条件や少子・高齢化が進むこの地域に、年間58万人もの人が訪れる「産直市場・グリーン
ファーム」がある。
　高齢者の生きがいづくりから始まったグリーンファームは、いまや地域の農業を守り発展させる段階へと
到達している。余剰生産物による現金副収入を通じ、高齢兼業農家にとっての生きがいづくりや
地域内雇用の創出、さらに、地域住民が守り続けた農山村文化の継承などへと展開を見せる。
　また、日本の小規模農家の守り手として、直売所が果たす役割を通じての地産地消、国産国消の
食糧自給率の向上を目指している。
　今回はグリーンファーム代表の小林史麿さんを講師に迎え、多面的な役割を担うグリーンファームの取組みから
中山間・農山村地域における、小規模高齢兼業農家と地域の持続性について考えたいと思う。

■日時：２０１０年３月２０日（土） １３：３０～１６：３０
■講師：小林　史麿さん（長野県伊那市(株)産直市場・グリーンファーム代表）
■会場：池袋第三区民集会室　東京都豊島区池袋池袋3-29-10 （JR池袋駅 歩10分／地下鉄要町駅 歩3分）
■参加費：会費１０００円　（協同総研会員・学生・障がい者は５００円）
■主催・問合先：協同総合研究所　　■共催：東京農工大学農学部千賀研究室・朝岡研究室
■問合せ先・お申し込み：東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6階
TEL 03-6907-8033　FAX 03-6907-8034
　E-Mail: kyodoken@jicr.org URL http://jicr.org

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投稿者: kyodoken 日時: 15:59 | パーマリンク

『若者問題から考える労働政策のあり方－自立・就労支援の現状と課題－』
　来春、卒業予定にある高校生の就職内定率（9月末現在）は、37.6％と1988年調査以来、
過去最悪の数値を示している状況にあり（'09.11/4厚生労働省発表）、若者の自立・就労の問題は
一層深刻な状況にあります。
　今回の研究会では、宮本みち子先生（放送大学教養学部教授）を講師にお迎えし、若者の
自立・就労支援の問題から、労働政策はいかにあったらよいかについてお話を頂きます。
ぜひ皆さん、ご参加下さい。
■日時：2010年1月16日（土）13:30～16:30
■講師：宮本 みち子さん（放送大学教養学部教授、協同総研理事）
■会場：日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会 6階大会議室
　　　　　東京都豊島区池袋3-1-2　光文社ビル6階
　　　　　JR池袋駅 歩10分／地下鉄要町駅 歩3分
■参加費：会費1000円　（協同総研会員・学生・障がい者は500円）
■お申し込み、お問合せ先：協同総合研究所
　　TEL： 03-6907-8033　　FAX： 03-6907-8034
　　E-Mail： kyodoken@jicr.org URL http://jicr/org

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投稿者: kyodoken 日時: 11:34 | パーマリンク

研究会：中山間地域再生が意味するもの－欧州の環境農業政策から学ぶ－

日　時：２００９年８月２２日（土）１３：３０～１６：３０
講　師：千賀 裕太郎さん　（東京農工大学大学院教授・連合農学研究科長）
会　場：東部区民事務所3F会議室（ＪＲ大塚駅北口、徒歩5分）
　　　　 豊島区北大塚1-15-10　TEL　03-3915-9961
参加費：１０００円　（協同総研会員・学生は５００円）
主　催：協同総合研究所
共　催：日本労働者協同組合(ﾜｰｶｰｽﾞｺｰﾌﾟ)連合会
問合先：協同総合研究所
　　　　　東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6階
　　　　　TEL 03-6907-8033　FAX 03-6907-8034

講師・千賀裕太郎先生より研究会にあたって
　『「私たちの村には、無限のエネルギー源があるのです」と胸をはる北ドイツ農村の
老リーダーの姿が、脳裡に焼きついて離れない。
わずか10年、20年のオーダーで、地球危機（温暖化、食料、エネルギー）が不可逆化しつつ
加速することが確実視される今日、私たちに残された時間はほんのわずかだ。
そして、農山村地域こそ地球危機解決の主戦場だということもまた、すでに明白なこと
なのだが、日本は有効な政策手段を打てずにいる。
　こうした現代の最優先課題に正面から立ち向かう欧州の農山村地域の姿を紹介する
とともに、私がこの間欧州から学んできた多くのものを伝えたい。
もちろん、彼らの置かれた文化的・自然的条件の相違は決して小さくない。しかしだからこそ、
片方では既に実現化に至っており、他方がそこから学ぶことができる何かが、互いに多く
見出せるのだ。
　「農山村地域の再生」は、そのような種類の“超”現代的グローバルテーマだと思う。
また、日本の各地の農山村においても、人と人の「連鎖」で地域資源間の「連鎖」をつくる
優れた実践が始まっており、その調査分析結果も、研究会での論議の材料として可能な限り
提供したい。』　

＊2009年度、協同総合研究所では『中山間地域の再生と協同労働の可能性』をテーマに
研究会を連続して開催します。会員以外の方々もご参加いただけますので、ぜひお越しください。

投稿者: kyodoken 日時: 17:16 | パーマリンク

市民会議・埼玉2009年度｢市民自治と協同労働を考える｣研究会

【開催主旨】
　今回の研究会では教育問題における地域での課題のひとつとして「子どもと貧困」を
テーマにしました。地域が抱える課題としてこの問題へ協同労働の協同組合が果たすべき
役割とその可能性について併せ考えます。
　講師には「子どもと貧困」、特に中退問題と貧困問題の調査・研究に取り組まれている
青砥恭さんにご講演いただき、皆さんと一緒にこの問題を考えていきたいと思います。
皆さん、是非ご参加ください。

【講師より】
　「昨年の春から１年間、高校中退者が多い地元の埼玉、全国で最も深刻な大阪の2ヶ所で
中退した若者、教師、保育士、児童福祉司などにインタビューと地域を歩いて調査を行い、
以下の点が明らかになった。
　高校中退後の若者たちは、①不安定雇用と低賃金の連鎖から貧困の蟻地獄に陥りやすい。
②生徒の家庭の経済力（貧困）と教育への意欲・学力との相関が鮮明である。
③社会階層と連動した学校序列が形成されており、後期中等教育の階層移動という機能は
失われている。
④貧困が子どもたちの学ぶ意欲だけでなく、働く意欲、生きる意欲までも失わせている。
⑤中間層が解体されている。下位層に転落している。
⑥「貧困－中退－社会的排除－貧困」の循環図式がこの10 年間でいっそう鮮明になった。
　
　退学した生徒たちは仕事も頻繁にやめており、中退した生徒同様に仕事が長続きしない
傾向にあり、仕事についてもすべてかれらの自己責任と言えるだろうか。
　幼児期から文化的な生活とは無縁に生きてきた子どもたちが学校や社会から切り離された
状況におかれている。彼らは今の学校システムでは生涯、貧困の中から浮上できないのでは
ないだろうか。
　教育とセーフティネットを結ぶという貧困問題への対応こそが最大の問題だろう」（青砥 恭）

■講師プロフィール
　青砥　恭（あおと やすし）
　「子どもと貧困」とくに中退問題と貧困問題の調査研究に取り組む。昨年からＮＨＫ
　や日本テレビ（ＮＮＮプロジェクト‘０９高校中退等）、読売新聞、朝日新聞で活動が紹介
　されている
■専門分野：　教育法、教育社会学、最近は「地域と学校」の研究
■共著・編著：
「日の丸君が代と子どもたち」（岩波ブックレット）、「学校崩壊を斬る」（ふきのとう書房）など多数。
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■日時：２００９年７月２５日（土） １３：３０～１６：３０
■講師：青砥 恭 さん（関東学院大学 法学部 講師、元高校教師）
■会場：株式会社 ランダルコーポレーション ２階 会議室
　　　　　埼玉県朝霞市西原1－7－1
■アクセス：JR 武蔵野線北朝霞駅、東武東上線朝霞台駅 徒歩3 分
■参加費：１，０００円（学生と会員は５００円）
■主催：「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議・埼玉
埼玉県さいたま市南区南本町2‐5－15 M.M.オフィス201 号
TEL 048－844－0085 FAX 048－844－0086
E-Mail: shiminkaigi-stm@roukyou.gr.jp 担当：山﨑・大橋
■共催：ＮＰＯ法人 協同総合研究所 地域研究会、ＮＰＯ法人ワーカーズコープ 東関東事業本部
お申し込みは、「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議・埼玉まで！

投稿者: kyodoken 日時: 13:47 | パーマリンク

http://jicr.roukyou.gr.jp/top/2009soukai.pdf6月27日（土）、御茶ノ水の明治大学において第19回協同総研総会記念フォーラムを
開催します。今回はゲストスピーカーとして、哲学者の内山節さんに「協同の労働と
連帯の哲学－誇りある働き方・生き方を地域から創る－」と題してご講演いただきます。
また、第二部では田畑稔さん（大阪経済大学）にもお越しいただき、「協同労働が法制化
される時代－労働の人間化、地域の人間的再生を考える」と題してパネルディスカッションを
開催します。
たいへん充実した内容となりますので、ぜひ皆さまご来場ください。心よりお待ちしております！
（詳細はこちらをご覧下さい。）

■グローバル資本主義がもたらした“１００年に一度”と言われる世界不況は、恐慌の様相を呈し、
全世界に失業と貧困・格差をもたらし、我が国においても地域社会の崩壊と大量の失業者を
生み出しています。
多くの識者が指摘するように、今日、大工業中心の社会・経済システムからの転換、すなわち
医療や福祉、農業や教育といった、“人々が幸せに生きるために必要な分野”への投資、
すなわち“人への投資”が、最も求められているのではないでしょうか。
あらゆる産業分野で、人間をモノではなく、人間として位置づける人間発達の経済への転換です。
　このたび、「協同労働の協同組合」のシンクタンクである協同総合研究所では、「協同労働が
法制化される時代－誇りある働き方・生き方を地域から創る－」をテーマに、総会記念フォーラムを
開催します。ぜひ、ご参加ください。

■プログラム
●第１部　協同総研第１９回総会（１０：３０～１２：３０）
●第２部　総会記念フォーラム（１３：３０～１７：３０）
　１３：３０～１４：４５　記念講演
　「協同の労働と連帯の哲学－誇りある働き方・生き方を地域から創る－」
　講師：内山　節氏（哲学者、NPO森づくりフォーラム代表理事）
●１５：００～１７：３０　パネルディスカッション
「協同労働が法制化される時代－労働の人間化、地域の人間的再生を考える」
パネラー：
　・田中羊子氏（ワーカーズコープ・センター事業団専務理事）
　　「“よい仕事”を通じて働く者、地域が主体者に～協同労働の協同組合の歴史と到達点」
　・島村　博氏（協同総合研究所主任研究員、協同労働法制化市民会議副会長）
　　「協同労働法が拓く人と社会の未来」
コメンテーター：
　・田畑　稔氏（大阪経済大学人間科学部教授、季報『唯物論研究』編集長、大阪哲学学校参与）
　・内山　節氏（哲学者、NPO森づくりフォーラム代表理事）
■日　時：２００９年６月２７日（土）１３：３０～１７：３０
■会　場：明治大学駿河台キャンパス研究棟２階第９会議室
■アクセス：JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線　御茶ノ水駅　下車徒歩3分
■記念フォーラム参加費：会員・学生・障がい者５００円（非会員は１,０００円）
■問合せ・申し込み
　協同総合研究所
　東京都豊島区池袋3-1-2　光文社ビル6階
　TEL03-6907-8033　FAX03-6907-8034
　E-MAIL：kyodoken@jicr.org

投稿者: kyodoken 日時: 14:48 | パーマリンク

2009年 山形大学農学部・協同総合研究所ミニシンポジウム
　　　農林業の非営利事業体による仕事と地域づくり

　食・農・環境問題への国民的関心が高まる中で、農林業の非営利事業体である森林組合が地域で果たす役割もまた大きくなっています。
　森林組合団体では2006年からの５年間において、「環境と暮らしを支える森林・林業・山村再生運動」を掲げ
取り組むなかで、現状からの問題も明らかになりつつあります。
国家的政策の一環としてのこうした運動は巨額の林野庁補助事業実行との兼ね合いなどもあり、大手住宅
メーカーなど工業化住宅などに用いられる原料供給のための木材生産の量的規模拡大対策の性格を強め
つつあります。地域農林業の総体的な雇用促進というよりも単なる林業労働力の確保策となりかねない面や、
木材の低価格化など結果として林業経営の困難性を一層大きくしてしまった側面も否めません。
　また、１県１組合単位の大規模な森林組合化など大型化を志向した組織再編や道州制の議論とも相まって、
従来の系統三段階組織（全国－都道府県－単位組合）のあり方が問われ、同時に組合員との対面性維持も
課題となっています。
　こうしたなか、森林組合の発展にとって経済格差の解消と内発的で持続的な地域経済の発展が不可欠な
条件であり、また地域にとっても、地域資源に立脚した伝統的土地利用に根ざした地場産業としての農林業
経営の確立が不可欠です。両者を結ぶのは協同組合の民主主義であり、それは地域に根ざした対面性が
確保される小規模な非営利事業体が有効と考えます。その１つの方法として、小規模生産の集積としての
合理的経営を協同原則にもとづいて地域につくり出してゆくこと、そしてそのための新しい森林組合の役割は
今日的に重要な課題です。
　2008年度協同総研と山形大学農学部林政学研究室との共催により、「いま見直す、農林業の小規模・
非営利事業体の役割」を開催しました。これに続き今年度は①大型化した森林組合を支える個別の小経営
（家族経営、生産者組織・労働者集団、女性組織など）の発掘と連携の方法、②その実現にもとづいて
大型化した森林組合における地域資源に立脚した地場産業としての農林業経営の確立と分権的資源管理の
方策、③こうした地域経済の発展を支える都道府県森林組合連合会の役割の再確認などについて実践報告を
ふまえ、皆さんと一緒に考えたく思います。ぜひ、ご参加下さい！

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投稿者: kyodoken 日時: 15:20 | パーマリンク

「冷凍ギョウザ事件」以降、日本の食をめぐる安全性や著しく低い食料自給率の
問題等が、国民的話題となっている中、食を通じた「農業」問題が
社会的課題として大きく浮上してきている。
他方で、夕張市の財政破綻など、地方の疲弊とその再生が広く
認識されており、「食料・農業」への関心と「地方」への関心の交差するところに、
今日の「農山村・中山間地域存続」の課題が位置付けられようとしている。
　小田切先生は、著書の中で『過疎・中山間地域のみならず、農山村地域
全般の空洞化（人、土地、ムラ、誇りの空洞化）が著しく加速化し、
「農山村の存続」が国政課題となっている。
その一方で、空洞化に抗する新しい地域づくりが2つの領域で進んでいる。
第1は、雇用機会や所得の減少に抗する新たな経済構造の形成であり、
第2はムラの空洞化に対する新しい地域コミュニティの再編・構築の動きである。
いま、農山村は解体と再生の攻防の最中にある』と延べ、農山村再生の課題として、
『①新しいコミュニティの構築－「手作り自治区」、②新しい地域産業構造の構築
－4つの経済「第6次産業型経済」「交流型経済」「地域資源保全型経済」
「小さな経済」、③地方中小都市の地域拠点としての再生、④地域の取り組みの
体系化－「場づくり」「条件づくり」「主体づくり」』の4つの課題を提起している。

　なかでも、①の「手づくり自治区」の法人化、制度化にあたっては『協同組合
組織が最も適合的』と、協同組合に期待を寄せており、また「協同労働の
協同組合」に対しても『ワーカーズ協同組合法」については、全中の会議等で
その内容を少しお聞きしておりました。協同組合論は専門ではありませんが、
農山村政策論の立場から「小さな経済」「小さな協同」を主張している者として、
大いに期待しております』と、協同労働の法制化への期待も延べられている。

　今回の研究会では、農山村・中山間地域の再生の課題とは何か。
協同組合、そして「協同労働の協同組合」が果たすべき役割とその可能性について、
小田切先生よりご講演いただき、参加者の皆さんと一緒に考えていきたいと
思います。会員以外の方々も、ぜひご参加ください！

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投稿者: kyodoken 日時: 17:48 | パーマリンク

◆◇◆◇◆埼玉大学と市民との共同研究集会のご案内◆◇◆◇◆
　米国リーマンブラザーズの経営破綻から世界的金融危機に陥った不況の波は、
「百年に一度」と言われるほど深刻な問題となり、日本においても大きな影響を
及ぼしています。
　この波は、これまで繁栄の一途をたどってきた自動車産業でも、非正規社員や
派遣労働者のリストラに象徴されるように、企業に雇われて働くことがますます
困難な状況を創り出しています。
　また、地方であればあるほど、就労の場が減少している切実な課題は、もはや
地域を問わず、日本全国に広がり、貧困と格差が固定化され、「労働の多様化」の
名の下に、労働（人間）が「商品化」され、現在の労働法制では、地域の就労創出に
限界を迎え、今までにない就労のあり様が問われています。
　そんな中、「雇う・雇われる」の関係性だけではない、新たな関係性の働き方として
「協同労働の協同組合」が注目されています。
　「市民が資本を持ちより、力を合わせて協同で働き、協同で経営もする」この働き方は
世界各国で取り組まれ、日本においても約６万人に及び就労実績となっています。
　この「協同労働の協同組合」は世界各国では法的に整備されていますが、
日本においてはまだ法的に整備されていません。
　私たちは、「協同労働の協同組合」という新しい働き方を通じて、地域の中に仕事をおこし、
人間らしく働き、質の高いよい仕事を生み出しながら、地域・社会を再生していきたい、
そのために「協同労働の協同組合」法を提案します。
　本集会では、「協同労働の協同組合」の歴史的・社会的研究を国際比較から深め、
日本における「協同労働の協同組合」の実践と法制化の必要性を広く地域に届けることを
目的に開催します。
　社会をより良く変えたいと思われる方、不安定な労働のなかから抜け出したいと思っている方、
自分たちで地域を創っていきたいと思われる方など、ぜひご参加下さい。
お問合わせや詳細はこちらをご覧下さい。
皆さまのご参加をお待ちしております！

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投稿者: kyodoken 日時: 10:21 | パーマリンク

2008年4月～2010年度の3年をかけ、東京農工大学とワーカーズコープ、協同総研による協同研
地域連携型のコミュニティ支援事業のあり方－多摩地区をモデルに」を、FUSSA児童館と東久留米地区センターの2箇所で、ワークショップと財政分析講座を行っています。
今回の研究会では、協同研究の財政分析講座の講師でもあり、実際にいくつかの自治体の財政分析に携わっている東京農工大学院の楠野さんを講師に迎え、「市民が創る自治体財政白書」と題して行います。
今回の研究会では、市民が財政分析学習を通じてどのように自らを自治の主体者として形成していったのかを、具体的な事例に即して考えていきます。自治体財政分析の学習を通じて、自治体・行政が抱えている課題を、地域住民が共有することによって、よりよい地域づくりのあり方を考えるヒントに繋がるものだと思います。皆さんの参加をお待ちしております。
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■日時：2009年1月31日（土）13：30～16：30
■会　場：日本労働者協同組合連合会　会議室
東京都豊島区池袋3-1-2　光文社ビル6階
池袋駅 徒歩10分　地下鉄要町駅 徒歩3分
■参加費：会費1,000円　（協同総研会員・学生は500円）
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■主　催：協同総合研究所
　共　催：ワーカーズコープセンター事業団東京事業本部
■問合先：協同総合研究所　
東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6階
TEL 03-6907-8033　FAX 03-6907-8034
E-Mail: kyodoken@jicr.org URL http://jicr/org

投稿者: kyodoken 日時: 17:10 | パーマリンク

グローバル化が進行する中、金融危機に象徴される世界の危機と変化が訪れています。
私たちは、「新しい社会、公共」をつくっていく上でのキーワードとして「つながり（社会連帯）」を正面から
考え、つくり出そうという主旨で、今集会を開催してきました。
今回の集会のテーマは「若者たちの未来と社会の再生」です。是非多くの方の参加をお待ちしています。

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日時　2009年1月10日（土）
　　　　13：30～18：30（13：00開場）
場所　ヤクルトホール
　　　　港区東新橋1-1-19 ヤクルト本社ビル
参加費　一般2000 円（当日2300 円）
　　　　　学生1500 円（当日1800 円）
　　　　　中学生以下無料
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①労協若者自立塾 演劇公演　
　　Believe～労協若者自立塾の挑戦～
　　原案　小関直人　
　　構成・演出　佐藤文雄
　　劇団銅鑼
　　出演：千葉芝山・労協若者自立塾卒塾生ほか
②記念講演
「ひきこもりの若者と生きる」
ー北海道余市ビバハウスの８年ー
安達俊子さん（青少年自立支援センター・ビバハウス）
ヤンキー先生育ての親です！
③若者たちによる仕事おこしの実践をテーマとしたパネルディスカッションも予定。
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主　催：特定非営利活動法人ワーカーズコープ、社会連帯委員会
共　催：日本労働者協同組合連合会、協同総合研究所
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問合せ：社会連帯委員会事務局　東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6F　
　 TEL03-6907-8030　FAX03-6907-8031　E-mail:rentai@roukyou.gr.jp

投稿者: kyodoken 日時: 16:22 | パーマリンク

社会的起業の広がりと「協同労働の法制化」の可能性
～新しい働き方・生き方がはじまっている～

　今地域では「貧困」「格差」などが広がり、人間らしく生きることが壊されて
います。そうした中で「人間が人間らしく働く」ことをテーマにした、新しい働
き方、生き方に注目が集まっています。一つは社会的起業という働き方。
もう一つが「協同労働」という働き方です。
　先進的な社会起業家と、協同労働の実践者を交え、その新しい働き方が持つ
可能性を考える機会にしていきましょう。
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日時：２００８年１０月４日（土）
　　　　　１３：００～１７：００
会場：一橋大学国立キャンパス東２号館
　　　（国立市中2－1）

入場無料
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記念講演
笹森　清さん
（法制化市民会議会長、労働者福祉中央協議会会長）

パネルディスカッション
「社会的起業の広がりと協同労働の法制化の可能性」
パネラー
藤田　和芳さん（市民NGO企業　大地を守る会　代表取締役）
村田　早耶香さん（NPO法人かものはしプロジェクト　共同代表）
藤井　由起子さん（ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン）
玉木　信博さん（NPO法人ワーカーズコープ・FUSSA地域福祉事業所　所長）
コメンテーター
林　大樹さん（一橋大学社会学研究科教授）
田中　羊子さん（NPO法人ワーカーズコープ　専務理事）

リレートーク
　①ワーカーズコープやまぼうし
　②コミュニティレストランさら
　③ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン
　④ワーカーズコープあおぞら
　⑤たまおこしの会
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主催：NPO法人ワーカーズコープ・センター事業団三多摩エリア、NPO法人協同総合研究所
共催：日本労働者協同組合連合会、東京ワーカーズ・コレクティブ協同組合
　　　社会連帯委員会
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問合せ：NPO法人ワーカーズコープ
TEL 03-6907-8035　FAX03-6907-8038
　

投稿者: kyodoken 日時: 20:36 | パーマリンク | トラックバック (1)

　新潟協同集会プレ企画
　　◆◇◆「新しい公共と市民自治」総括フォーラム◆◇◆

◎日　時：２００８年１０月５日（日）１３：００～１７：００
◎会　場：明治大学リバティタワー８階１０８３教室
JRお茶の水駅徒歩5分
◎主　催：協同総合研究所
◎共　催：日本労働者協同組合連合会
◎参加費：1,000円（会員・障がい者・学生は500円）
◎問合せ：協同総合研究所
　　　　　　　東京都豊島区池袋3-1-2光文社ビル6階
　　　　　　　TEL 03-6907-8033　FAX 03-6907-8034
　　　　　　　E-MAIL　kyodoken@jicr.org
◎パネリスト
福嶋　浩彦さん（前我孫子市長、中央学院大学客員教授）
前山総一郎さん（八戸大学ビジネス学部教授）
植田　和弘さん（京都大学大学院経済学研究科教授）
野澤　　郎さん（上越市役所 健康福祉部 部長）
田中　羊子さん（ワーカーズコープ専務理事）

◎コメンテーター
島田　修一さん（中央大学名誉教授、社会教育・生涯学習研究所所長）
堀越　芳昭さん（山梨学院大学大学院社会学研究科教授、日本協同組合学会元会長）

◎コーディネータ
中川雄一郎さん（明治大学政治経済学部教授、協同総合研究所副理事長）

◎開催趣旨
　私たち協同総合研究所では、「協同労働の協同組合」（ワーカーズコープ）が
切り拓いた公共サービス分野での事業活動の広がりと、そこでの協同労働の
実践を踏まえ、「市民自治」－「新しい公共」－「協同労働」を一本の線で結び、
社会的な制度・組織・連帯活動を創造する主体形成と、理論構築を図る目的を
持って、昨年8月より計13回研究会を開催してきました（内容は、所報「協同の
發見」に掲載）。
　研究会のタイトルともなった「新しい公共と市民自治～協同労働への期待」
（福嶋浩彦・前我孫子市長）を皮切りに、「住民統治型のコミュニティ自治」
（前山総一郎・八戸大学教授）などの研究会を連続的に開催し、この研究会
活動を踏まえて『コミュニティ事業支援条例』要綱案づくりに反映させています。
植田和弘氏（京都大学）による「持続可能な地域社会～人・環境・地域を繋げる
地域づくり～」をテーマとした研究会では、市民主体の「公共」から環境問題と
福祉、まちづくりを融合させた「公共」へと視点が広がりました。
　協同総合研究所では、この研究会活動を『協同総研・年報』として編纂・発行
するとともに、フォーラムで各テーマを横につなぎ「新しい公共と市民自治」
研究会の総括を行います。
当日は、『研究年報』を特別価格で販売致します。ぜひご参加ください！

投稿者: kyodoken 日時: 14:24 | パーマリンク | トラックバック (1)

　『人たるに値する生活を可能にする新しい働き方』（「協同出資・協同経営で
働く協同組合法を考える議員連盟」2月20日の設立趣意書より）と評された
“協同労働”が法制化される時代を迎えている。
　1万を超える団体賛同署名、法制化を後押しする地方議会での「早期制定を
求める意見書」採択、そして全国9箇所で延べ3,000人以上が結集した法制化
市民集会、全国各地で結成される「法制化市民会議」など、これら全国的な
運動を背景に、国会議員、首長、地方議員等の賛同がその勢いを増している。
　先の国会終盤において、議連幹事長（与党）との間で法案要綱の基本争点に
ついて合意が得られつつある中、今秋の臨時国会での法制化が現実味を帯び
てきている。
　今回の研究会では、協同労働の法制化が果たす本質的な意味とは何か
－人と社会との関係のあり方、市民と公共のあり方は、どう創り変えられるのか－。
皆さんと一緒に考えていきたいと思います。是非、ご参加ください。

続きを読む "9/6協同労働法が創る人と社会の未来－市民と公共の新たなあり方を考える－" »

投稿者: kyodoken 日時: 10:13 | パーマリンク

　ここ数年、都市部の小劇団を中心に演劇界の動きがたいへん活発化している。
一方、大規模な公立劇場では指定管理者制度導入に伴い、その運営・管理を
見直し、新しい方向を模索しつつある。芸術性、大衆性だけに留まらず、今後は
更に採算性や公共性の追求を余儀なくされることとなるであろう。
　しかし、そもそもの文化・芸能の持つ本質的な役割を問うとき、はたして
採算性を重視するばかりでよいのであろうか。
長期的、継続的に運営され、地域に根づいた文化的事業体はどの様な役割を
担ってきたのであろうか。
　歴史的観点からも伝統芸能を筆頭に、文化・芸能は地域市民自らがその担い手
となり、継承し、保存してきた。市民による文化・芸能の継承は地域の再生、
人間性の再生、ひいては社会連帯へと繋がり、既に全国各地の自治体では
文化による街づくりが進められている。
文化振興政策を通じ、市民意識の成長、次世代・子ども達の創造性の育成をも促し、
更には都市との連携から新しい人の流れを作り出し、地域経済の活性化へも
繋がっている。
　地域に拠点をおく文化的事業体の活動のミッションとは何か。今回の研究会では
半世紀以上に及ぶ演劇活動を通じ、現在は秋田県のたざわこ芸術村（多機能・複合
施設）を拠点に幅広い文化活動を実践しているわらび座の代表、是永幹夫氏を迎え、
わらび座の歩みとその担ってきたミッションについてお話しいただく。
　地域資源を経営資源に展開させてきたわらび座の実践は全国の自治体や議会からも
近年たいへん注目を浴びている。さらに自治体や経済界との協働での連携事業は行政、
民間を問わず幅広く行われている。
　わらび座の50年余の実践を通じ、文化・芸能が果たす社会連帯的役割と今後の課題に
ついて、いま一度考えてみようと思う。

続きを読む "劇団わらび座の５０年 ～地域との共生・自治体との協働～" »

投稿者: kyodoken 日時: 13:11 | パーマリンク

フォーラム： －協同労働法制化の時代に－
　　　　　　　　「新しい公共」を創造する協同労働の可能性を考える

フォーラム概要
1.「協同労働の協同組合」が法制化され、社会の制度となる時代に
2. グローバリゼーション・新自由主義により破壊される社会・公共・労働と、
　これへの対抗としての協同労働
3. 公共を市民の協同と協同労働で担う時代
4. 社会的な緊急の課題としての子育てと、高齢者の生きがいづくり
5. 新しい公共を創る協同労働の可能性を考える

◎日　　時：2008年6月28日（土）15:15～17:30、
　　　　　　　　（協同総研第18回総会13:00～15:00）
◎会　　場明治大学駿河台キャンパス研究棟2階第9会議室
◎テ ー マ：「新しい公共」を創造する協同労働の可能性を考える
・実践報告　玉木 信博さん（FUSSA地域福祉事業所所長：福生児童館）
　　　　　　　　下村 朋史さん（東久留米地域センター事業所所長）
　　　　　　　　上田留美子さん（もえぎ地域福祉事業所所長：文京区目白台総合センター）
　　　　　　　　北山 和代さん（足立地域福祉事業所おひさまの家所長：
　　　　　　　　子育てホームサポーターコーディネータ）
　　　　　　　　宮　 政治さん（文京緑化事業所所長：ホームレス就業支援事業）
・コメント　　朝岡 幸彦さん（東京農工大学大学院共生科学研究院 准教授／
　　　　　　　　多摩住民自治研究所 副理事長）
　　　　　　　　菅原 敏夫さん（財団法人 地方自治総合研究所 研究員）
　　　　　　　　西村 裕生さん（自治研中央推進委員会）
・コーディネータ　藤田　 徹さん（労協センター事業団副理事長・東京事業本部長）
　　　　　　　　　　田嶋 康利（協同総合研究所）
・意見交換、まとめ
◎資料代：￥500-（会員、学生・障がい者の方、無料）

投稿者: kyodoken 日時: 09:40 | パーマリンク

2008年 山形大学農学部ミニシンポジウム
　　　　　いま見直す、農林業の小規模・非営利事業体の役割

　経営の成り立たない農林産物価格と食料・木材自給率の低下は、地域の農林業経営を
困難にし、農山村地域の過疎を激しくして、農林地の適切な管理を一層困難にしています。
　森林や農地などの自然資源の適切な管理は、先ず伝統的土地利用と地域社会の存在を
不可欠の前提とし、次に小規模経営や家族経営のもとで、その持続性を保証されるものです。
　世界史的には希な持続的鉱山経営の例として、石見銀山は大規模経営でなく小規模生産の
集積としてありました。また、その対極にある内外の国有国営形態の農林業大経営の失敗例
も少なくありません。
　こうした事実に学び、民主主義の原則にたった小規模生産の集積物としての合理的経営を、
協同の原則に基づいて地域に作り出してゆくことは、農林業ばかりか今日的な環境問題の
課題でもあるのです。
　本シンポジウムでは、こうした意義をもつ農山村の小規模・非営利事業体の役割と協同の
課題に焦点をすえ、合併による大型森林組合における内部的小規模化と管理の分権化の
方向性を含めて、活発な議論をすすめたいと考えます。

■開催日時：2008年５月25日（日）13:00～16:15
■開催場所：山形大学農学部301大講義室
（〒997-8555 山形県鶴岡市若葉町１-23　山形大学農学部３号館３階）
■プログラム内容：
　　12:30～ 　　 受付
　　13:00～13:10 　開会
　　13:10～14:40 　パネラーの３者報告（各30分）
　　14:40～14:50 　休憩
　　14:50～16:05 　パネルディスカッション
　　（協同総研挨拶・報告15分、ディスカッション60分）
　　16:05～16:15 　座長総括（10分）
■座長：石見　尚氏（日本ルネッサンス研究所）
■報告/パネラー：
　　沼倉昭二氏（秋田県・小町の国手づくり工房（旧秋ノ宮森林組合）元工場長）
　　竹内信男氏（宮城県・登米町森林組合参事）
　　平吹誠一氏（山形県・山元林業協同組合）
　　開会挨拶：菊間　満（山形大学農学部教授）
　　進行：小川三四郎（山形大学農学部准教授）
■参加対象者・参加費
　参加者自由・参加費無料
　なお、本ミニシンポジウムは2008年度山形大学農学部集中講義「森林組合論」
（2008/5/21～25開講・２単位、石見尚非常勤講師）の一環として開催しますので、
学生と一緒に「受講」することになります。
■主催：山形大学農学部 生物環境学科 林政学研究室
　　　　　協同総合研究所
■事務局：協同総合研究所
　　　　　　　〔住所〕〒171-0014 　東京都豊島区池袋3-1-2　光文社ビル6階
　　　　　　　〔Tel〕03-6907-8033　〔FAX〕03-6907-8034
　　　　　　　 〔E-ｍail〕kyodoken@jicr.org（青木）

投稿者: kyodoken 日時: 17:40 | パーマリンク | コメント (1)

＜新しい公共と市民自治研究会シリーズ＞
　　「半農半Ｘ（エックス＝天職）
　　　 ～自然と社会と自分を見つめる新しい生き方・働き方～」

　「半農半Ｘ（エックス＝天職）」という言葉をキーワードに、新しい生き方を
模索し、提案していらっしゃる塩見 直紀さんを講師にお迎えします。
自然と共に生き、一方で自分の天職を見つけそれを今度は社会へ還元する。
生き方が問われる時代だからこそ、こうした生き方から環境問題への取り組みや
持続可能な社会づくり、仕事起こしなどへのヒントがあるように思います。
ぜひ皆さんご参加ください。

**************************************************
講師：塩見 直紀氏（半農半Ｘ研究所代表）
日時：5月31日（土）　13：30～16：30
　　　講演後、講師を交えての交流会があります。（別途、参加費要）
場所：日本労働者協同組合連合会会議室（池袋・光文社ビル６階）
　　 東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6階
参加費：一般５００円、会員・学生無料
お問合せ先：協同総合研究所
　　　 　　 　　　℡ 03-6907-8033　FAX 03-6907-8034
　　　　　　　　　E-Mail: kyodoken@jicr.org
**************************************************

投稿者: kyodoken 日時: 14:26 | パーマリンク

　日本社会は景気回復が叫ばれる中、そんな状況に浴することなく、地域と社会が
困難にあえいでいる。
年間自殺者9年連続3万人、地域・生活などの格差の拡大と固定化、ワーキングプア、
非正規雇用の増大と日雇い派遣労働の問題など、「貧困」にかかる問題が、これ
までにないほどクローズアップされている。
また、それらの課題を“自立支援・自己責任”というキーワードによって“個人”の
努力が全てであるかのような議論も一方で展開されている。
　3度にわたってNHKスペシャルで放映された「ワーキングプア（働いても働いても、
生活保護水準以下の生活を余儀なくされている層）」は、多くの人々の共感を呼び、
問題の所在を考える機会になるとともに、若年ホームレス、母子家庭、生活保護、
地方の崩壊など、身近にありながらも見えにくい課題を鮮明にした。
　その一方で、貧困の連鎖が進むイギリスでの、子どもから大人まで手厚い保護
（公共政策）の網を張り、国を挙げて貧困の撲滅に乗り出している取り組みと比較して、
わが国との制度や施策の遅れが指摘されている。
　最後のセーフティネットと言われ、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する
ために創られた「生活保護制度」の運用を巡って、北九州では「水際作戦」と称し
申請書類も手渡されないまま、孤独死や餓死が相次いで起きている。
昨年6月、病気療養中で生活保護を受けていたにもかかわらず、保護の辞退を強要
された男性が辞退届に署名したために、保護を打ち切られ、その3カ月後にミイラ化
した状態で発見された事件は記憶に新しい。
死の直前まで書き綴った日記には、福祉事務所が辞退届を強要したことへの怒りの
他に、10日以上も食事をしていなかった様子とともに、「オニギリ食いたい」という
悲痛な叫びが記されていた。
　『貧困に陥った人々の生活を安定させ、生活の立て直しの支援をすることは、社会に
とって必要不可欠なことであり、すべての人々の生存権が守られることによって社会の
安定が図られる』と、杉村宏先生は著書で述べている。

　今回の研究会では、貧困問題研究の第一人者である杉村 宏先生を講師にお迎えし、
現代日本の貧困と不平等についてお話いただくとともに、真の公共のあり方について
一緒に考えていきます。多くの人の参加をお待ちしております。

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投稿者: kyodoken 日時: 13:02 | パーマリンク | コメント (1) | トラックバック (1)

　「国家とは何か」とあらためて問われても、何を問われているのか
分からないほど、私たちは国家を身近なものとして感じています。
最近の事件でも、イージス艦による漁船衝突事故と防衛省の対応、道路特定税源を
巡る利権構造、薬害肝炎訴訟、教育基本法改定、沖縄基地の再編、牛肉輸入再開、
社会保険庁・年金問題、郵政民営化など公共サービスの民営化の急速な進行等々…。
私たちの日常生活と密接不可分であることを実感しない日はありません。
　萱野氏は、この身近と思っている国家が、実は基本的には『暴力に関わる一つの
運動態である』という概念規定から論を始めています（それは、従来の国家論である
『階級対立の非和解性の産物』(レーニン)､『市民社会の公的総括形態』(マルクス)､
『政治社会＋市民社会、強制の鎧を付けたヘゲモニー』(グラムシ)等とは一線を画す
概念規定です）。
　近年､『新自由主義』（D.ハーヴェイ）など、グローバリゼーションと同時にナショナリ
ズム等への関心が高まっており、国家に関する議論が注目されています。
　今回の研究会では、「新しい公共」の本質的理解を深めていくためにも、「国家」の
概念規定から、この現代の日本社会で起こっている事態をどう見るか。
萱野氏と一緒に考えていきたいと思います。ぜひ、ご参加ください！

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投稿者: kyodoken 日時: 12:00 | パーマリンク

全国子育て協同研究集会
　　　　　子どもの危機は社会の危機！
　　　　　　　　今こそ協同の子育てを市民の手で！！
　　ー子ども・親・地域が育つ、大阪アトム共同保育園から学ぶフォーラムー

第１部　記念講演「子ども・親・地域が育つ、アトムの不思議な子育て」
　　　　アトム共同保育園園長・市原悟子さん
　　　　※アトム共同保育園（大阪府熊取町）は、「ひとりの子ども、一つの家族が切実に必要とするニーズを、
　　　　保育園で受け止めることはもちろん、保育園を越えるまちのなかの人間関係の蓄積で支える、その拠点
　　　　となる保育園づくり」を目指し、実践してきました。

第２部　パネルディスカッション
　　　　　パネラー:市原悟子さん、上田留美子さん（NPO法人ワーカーズコープ）、
　　　　　　　　　　　山本健慈さん（和歌山大学副学長）、片岡輝さん（東京家政大学学長）
　　　　　司会:永戸祐三さん（ワーカーズコープ・センター事業団理事長）
日時: 3月29日（土）　13時から17時（開場12時半）
会場：東京家政大学三木ホール（JR埼京線十条駅下車歩7分）
参加費： 一般1,000円、学生無料
主催： NPO法人ワーカーズコープ、NPO法人協同総合研究所、東京社会連帯委員会
問い合わせ・申し込み: NPO法人ワーカーズコープ　
　　　　　　　　　　　　　　 TEL03-6907-8037　FAX03-6907-8038　e-mail:tukub@roukyou.gr.jp
※定員250名（入場は先着順）　※託児あり（事前にお申し込み下さい）

投稿者: kyodoken 日時: 11:38 | パーマリンク

連帯経済をめざすコミュニティ金融の課題～近畿ろうきんの地域貢献・共生事業、NPO支援の有志制度
■日時　２００８年３月１５日（土）１３：３０～１６：３０
■会場　日本労働者協同組合連合会　６階会議室
■講師　法橋 聡氏 （近畿労働金庫　地域共生推進部）
■日　時：２００７年３月１５日（土）　１３：３０～１６：３０
■会　場：日本労働者協同組合連合会　会議室
東京都豊島区池袋3-1-2　光文社ビル6階
JR池袋駅　歩　10分
■参加費：会費５００円　（協同総研会員・学生は無料）
■主　催：協同総合研究所
■共　催：日本労働者協同組合連合会
■問合先：協同総合研究所　
東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6階
TEL 03-6907-8033　FAX 03-6907-8034

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投稿者: kyodoken 日時: 18:26 | パーマリンク

　研究会では、日本のNPOの10年を振り返り、新しい公共を担うNPOの現状と課題、そして協同労働の協同組合（ワーカーズコープ）等、非営利・協同セクターが果たす役割について、後先生といっしょに考えます。ぜひご参加ください。

◆日時　２００８年２月９日（土） １３：３０～１６：３０
◆会場　日本労働者協同組合連合会　６階会議室
◆講師　後　房雄氏（名古屋大学大学院教授、市民フォーラム２１代表理事）
■プロフィール　1954年生まれ。京都大学法学部卒業。専門は、政治学、行政学。福祉国家と非営利セクター、自治体改革論、日伊現代政治などが研究テーマ。現在、名古屋大学大学院法学研究科教授、日本行政学会理事、日本NPO学会理事、市民フォーラム21・NPOセンター代表理事。
■著　著　「政権交代のある民主主義」（窓社1994）、「オリーブの木政権戦略」（大村書店1997）、「大転換－イタリア共産党から左翼民主党へ」（窓社1992）。以下、市民フォーラム21発行書籍。「地域自治組織から近隣政府へ」（2007）、「NPOは公共サービスを担えるか？」（2005）、「イギリスNPOセクターの契約文化への挑戦」（2004）、「事業委託におけるNPO－行政関係の実態と熟成への課題」（2003）、「行政－NPOの協働関係と事業委託のルール」（2001）。

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投稿者: kyodoken 日時: 09:58 | パーマリンク

　研究会では、若者が苦境に置かれている現在の社会構造を理解し、協同の力で若者を育てる社会をどうつくっていけるのかを、本田氏と一緒に考えます。ぜひご参加ください。

■日時：２００８年２月２３日（土）１３：３０～１６：３０
■会場：日本労働者協同組合連合会　６階会議室（協同総研と同じフロア）
■講師：本田由紀氏（東京大学大学院教育学研究科准教授）
■会費：５００円（会員は無料）
■お申込先：協同総合研究所
東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6階
TEL 03-6907-8033　FAX 03-6907-8034
E-Mail: kyodoken@jicr.org URL http://jicr/org

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投稿者: kyodoken 日時: 09:49 | パーマリンク

　「文化と交流の里」で過疎に歯止めを－鳥取県智頭町「新田むらづくり運営委員会」の初代理事長、岡田一氏を講師にお呼びし、『小さな自治体』をめざして、地域経営の活性化事業を展開する取り組みをお話しいただきます。

■日時　２００８年１月２６日（土）１３：３０～１６：３０
■会場　日本労働者協同組合連合会６階会議室（協同総研事務所と同じフロア）
　　　　　東京都豊島区池袋３－１－２光文社ビル６階　ＪＲ池袋駅徒歩１０分
■参加費　５００円（会員は無料）
■主催　協同総合研究所

投稿者: kyodoken 日時: 18:25 | パーマリンク

協同総研　研究会「新しい公共と市民自治」
持続可能な地域社会～人・環境・経済をつなげる地域づくり～

■ 講師
植田 和弘氏
（京都大学大学院経済学研究科・京都大学地球環境
大学院兼任教授）　工学博士、経済学博士、協同総研会員
■専門分野
　環境経済学、財政学

　現在、世界では地球資源の破壊や枯渇、地球温暖化による影響が表面化しはじめています。開発途上国では食糧難や自然災害が大変深刻な状況です。水や資源をめぐって争いがおきる事態が懸念されているほどです。
　しかし、インフラが整備された日本に住む私たちはその危機を身近に感じることなく、大量消費・廃棄型の生活スタイルを一向に変えることができません。モノが中心の生活スタイルを変えるために、環境と経済が一体となった取り組みが模索され始めています。
　他方で、いま日本では「いじめ」「ニート」「自殺」といった心の問題が深刻化するにつれ、「スローライフ」や「週末農業」など、自然と共生する生活スタイルを模索しはじめた人々が増えてきました。障がい者や若者が農業をすることで心身が回復していく様子も報告されています。モノに恵まれた現代社会でも、人々の心は自然を求めているのです。
　私たちが取り組むまちづくりや市民事業の一貫として、「環境問題」をどのように身近に捉え、どのように取り組んだら良いのでしょうか。
　環境経済学の草分け的存在である植田和弘氏に、そのヒントをお話いただきます。

■日　時：２００８年１月１２日（土）　１３：３０～１６：３０（予定）
　★研究会後、新年会を予定！★

■会　場：立教大学池袋キャンパス　7号館　7202教室

■参加費：会費５００円　（協同総研会員・学生は無料）

■問合先：協同総合研究所
東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6階
TEL 03-6907-8033　FAX 03-6907-8034
E-Mail: kyodoken@jicr.org URL http://jicr/org

投稿者: kyodoken 日時: 19:46 | パーマリンク

「貧困化する若者たちと自己責任論」

労協センター事業団・東京事業本部　第2期「労協塾」第５回
共催：協同総合研究所

講師：湯浅誠さん（NPO生活自立センター・もやい事務局長他）

時：１１月２６日（月）１９:００～２１:００
所：労協センター事業団　本部６階 大会議室

　第５回の東京事業本部労協塾は協同総合研究所との共催により、湯浅誠さんをお迎えして「現代日本の貧困問題」についてお話しいただきます。ニート、フリーター、日雇い派遣、ワーキングプア、ネットカフェ難民、さらにはマック難民・・・、若者を中心とした「貧困」の実態が日々新聞・雑誌・テレビなどで報道されています。働く人の3人にひとりが非正規雇用となり不安定な生活を余儀なくされ、生活困窮者は総人口の15％に及ぶという試算も出ています。
　湯浅さんは、数年前から「ネットカフェ難民」問題を指摘し火付け役となるほか、貧困者を食い物にする「貧困ビジネス」を告発するなど現代日本の貧困問題を現場から訴えつづけています。現在、反貧困のためのネットワーク構築にも力を入れています。先日「もやい」を訪ね、湯浅さんとお話しする機会がありましたが、協同労働の労働組合という働き方にも期待を述べられていました。是非多くの皆さんにご参加いただき、連帯を深めていきたいと思います。

●湯浅誠さん　プロフィール
NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長／反貧困ネットワーク準備会事務局長。
1969年東京生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。95年からホームレス支援に携わる。 現在、便利屋・あうん代表、ホームレス総合相談ネットワークを兼任。著書に、『あなたにもできる！本当に困った人のための生活保護申請マニュアル』（同文舘出版 ２００５年）、『貧困襲来』（山吹書店 ２００７年）。『世界』『論座』『週間東洋経済』などに寄稿多数。

◆参加ご希望の方は、お名前、連絡先等を記入の上FAXにてお申し込みください。
◆組合員または協同総研の会員は無料、一般参加の場合は参加費500円となります。
【問い合わせ】労協センター事業団東京事業本部　豊島区池袋3-1-2光文社ビル6F
TEL03-6907-8035 FAX03-6907-8038　担当：利根川・高成田・上田

投稿者: kikuchi 日時: 13:13 | パーマリンク

住民主体のまちづくり・コミュニティ自治の推進～八戸市「協働のまちづくり基本条例」、米国シアトル「コミュニティ市民会議」の取り組みから～

　来る１２月８日（土）に、八戸大学の前山総一郎先生を講師にお招きして「住民主体のまちづくり・コミュニティ自治の推進～八戸市「協働のまちづくり基本条例」、米国シアトル「コミュニティ市民会議」の取り組みから～」と題した研究会を開催します。
　2000年の地方分権一括法制定以来、全国各地で住民参画型のまちづくり条例（自治基本条例）の制定が取り組まれている。東北初の本格的な自治基本条例案「八戸市協働のまちづくり基本条例」の策定に、「八戸市協働のまちづくり市民会議」議長として、その実現に携わった前山総一郎先生（協同総研理事）をお招きし、講演いただきます。

　『市町村は、地方分権をめざす画期的な地方分権整備法により、2000年に自立自治体となった。地方分権とは画一的な中央集権ではやっていけないので、地方自治体に基礎体力を付けさせ、権限を与えようということだ。しかしこれは、各自治体が自立を迫られることをも意味する。財政改革と並び、本格的な行政体制の整備、確立（情報公開、直接請求制度、住民参加、地方議会改革など）が迫られている。対応できない自治体には衰退の道しか残されていない。…多くの自治体で交付金が減らされ、危機的状況にある日本。東北の各市町村でも、住民と行政とが互いの力を引き出し、より効率的に満足できる官民一体でのガバナンス（地域協同運営）が模索され始めている。一般に「協働」と言われる。私の足元、八戸市では東北初の本格的な自治基本条例「協働のまちづくり基本条例」を市民18人からなる「協働のまちづくり市民会議」が検討を行い、2003年7月に市長へ答申、9月議会制定を経て、2005年4月に施行された。条例など見たこともなかった主婦や市民活動関係者も多かったことから、30回も集まるなど時間がかかった。しかし、勉強会を重ね、生活・市民感覚を大切に、一人ひとりの生の声を条例に盛り込んだ。私も市民会議議長として関わってきた。そこで哲学としたのが「協働」による行政・地域運営だ。①市の政策決定に市民や民間非営利団体（NPO等）の意向を盛り込む具体的な提案制度、②地区毎の住民の意向を公計画に反映させるためのコミュニティ自治の推進などを柱として盛り込んだ。
　…しかし、それを真に実現するためには、行政は官民協働の仕組み構築や、地域担当職員の設置などに本気で取り組む姿勢が大切だ。住民には地域を自らで創り上げる気概が求められる。今こそ官民「協働」の心構えで、「自分の生活する地域を、住民自らが構想し、実現する」コミュニティ自治の実現が求められている。』（前山先生）

■講師紹介
東北大学大学院博士課程。米国ワシントン大学客員教授（2006年。アーバンスタディーズ領域）。現在、八戸大学ビジネス学部教授。専門領域「コミュニティにおける社会設計論」・「市民主導型ガバナンス」の観点から、日米の比較研究に従事するとともに、公計画につながる住民策定計画（南郷区）などのアドバイスを通して、「コミュニティ自治」を提唱。著書：『アメリカのコミュニティ自治』（南窓社、2004年）

■日　時：２００７年１２月８日（土）　１３：３０～１６：３０
■会　場：日本労働者協同組合連合会　会議室
東京都豊島区池袋3-1-2　光文社ビル6階　JR池袋駅　歩　10分

■参加費：会費５００円　（協同総研会員・学生は無料）
■主　催：協同総合研究所
■共　催：「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議、日本労働者協同組合連合会
■問合先：協同総合研究所　
東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6階
TEL 03-6907-8033　FAX 03-6907-8034
E-Mail: kyodoken@jicr.org URL http://jicr/org

投稿者: kikuchi 日時: 13:12 | パーマリンク

「ソーシャルインクルージョンの理念と実践～社会的排除・格差社会に抗する、新しい社会福祉の構想～」

来る１２月1日（土）に、日本ソーシャルインクルージョン推進会議代表の炭谷茂さんを講師にお招きし、「ソーシャルインクルージョンの理念と実践～社会的排除・格差社会に抗する、新しい社会福祉の構想～」と題して、研究会を開催します。

■ご講演内容
１．社会的排除、格差社会に対抗する、新しい社会福祉の視点である「ソーシャルインクルージョン」の理念と実践について
２．ヨーロッパの社会的企業、特にイギリスでのソーシャル・ファームの実践事例の紹介
３．日本型CAN（コミュニティ・アクション・ネットワーク）をめざす、釜が崎地域での取り組みを中心に、住民主導のまちづくりの実践
４．コミュニティでの就労創出をめざす、新しい働き方としての「協同労働」の可能性と期待

　「平成12年12月に示された「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書では、かつて社会福祉の主たる対象であった「貧困」に加えて、「特に社会による排除・摩擦や社会からの孤立の現象は、地域・社会の支え合う力の欠如や対立・摩擦、無関心を示唆している」とし、「全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合う（ソーシャル・インクルージョン）ための社会福祉を模索する必要がある」と、新しい社会福祉の考え方を提言している。　こうした理念は、欧州では1990年代後半から強調されてきており、現在では欧州各国共通の最も重要な国内政策に位置づけられている。
　わが国においても、社会・経済のグローバル化、家族の小規模化、地域社会での人間関係の希薄化等によって、様々な問題が生じており、人々の「つながり」を再構築するソーシャル・インクルージョンの推進が求められている。…この場合、地域やまちで取り組み、その地に住むだれもが参加できる仕組みが大切である。
　具体的には、まず仕事である。仕事を通じてのコミュニケーション形成の位置づけは大きく、授産施設や福祉工場、一般企業での仕事、それにこれからはソーシャル・エンタープライズ（社会的企業）での仕事に期待しているが、そのなかでも特に、障害者などの仕事づくりに着目したソーシャル・ファーム（イギリス）に注目している」（「ソーシャル・インクルージョン～格差社会の処方箋」、日本ソーシャルインクルージョン推進会議編、中央法規、2007年1月発行）

■講師：炭谷　茂氏
（前環境省事務次官／日本ソーシャルインクルージョン推進会議代表／日本ＣＡＮまちづくり研究会代表／環境福祉学会副会長／休暇村協会理事長等）

■日　時：２００７年１２月１日（土）　１３：００～１６：００（予定）
■会　場：日本労働者協同組合連合会　会議室
東京都豊島区池袋3-1-2　光文社ビル6階　JR池袋駅　歩　10分
■参加費：会費５００円　（協同総研会員・学生は無料）
■主　催：協同総合研究所
■共　催：「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議、日本労働者協同組合連合会
■問合先：協同総合研究所
東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6階
TEL 03-6907-8033　FAX 03-6907-8034
E-Mail: kyodoken@jicr.org URL http://jicr/org

投稿者: kikuchi 日時: 13:09 | パーマリンク

「家庭訪問型育児支援（ホーム・ビジティング）～孤立を防ぎ、協働で自立を促す英国「ホームスタート」の実践に学ぶ～

　来る11月17日（土）に、大正大学の西郷泰之先生をお招きし、「家庭訪問型育児支援（ホーム・ビジティング）～孤立を防ぎ、協働で自立を促す英国「ホームスタート」の実践に学ぶ～」を開催します。
　『子育て支援に関わっている方たちから、家庭訪問によるサービスの必要性についての話しを伺うことが近年多くなっている。…児童福祉司、保健師、ファミリーソーシャルワーカー、児童委員（主任児童委員）、地域子育て支援センターや児童家庭支援センター職員、児童館職員、つどいの広場や子育てサロンのスタッフなどからである。そこでよく聞くのは「子育て拠点に出てこられない親、来なくなった親たちが心配」という話しである。
　いかに地域に子育て拠点を整備しようと、家から出ない、友だちを持ちたがらない親たちには何の効果もない。そしてそうした親たちこそストレスが高く、不安定な状態にある場合が多い』（西郷先生の著書より）
イギリスでは、30年前から、家庭滞在型・訪問型の育児支援組織「ホームスタート」が活動し、虐待防止やネグレクトなどで効果を上げています。専門家による「指導」やヘルパーによる「代行」ではなく、保護者の話しを「傾聴」し、家事・育児については「協働」し、徐々に自立を促すことで、親の情緒が安定し、孤立感が解消され、子育て意欲が高まっていると言われています。
　家庭の社会性を広げ、社会とのつながりを橋渡しする「ホームスタート」に、今後の子育て支援事業・活動のヒントがあるものと思います。ご参加お待ちしています。

■講師紹介
西郷 泰之氏（大正大学人間学部人間福祉学科社会福祉学専攻主任教授）
厚生省中央児童福祉審議会委員、全国社会福祉協議会すくすく子育てサロン推進委員を経て、現在は、東京都学童クラブ評価基準検討委員会委員長、東京都目黒区社会教育委員の会議議長、日本子ども家庭福祉学会理事、プレーパークせたがや理事長、ホーム・スタート・ジャパン副理事長。主な著書「児童家庭福祉論」（共著、光生館、2003）「子どもと家庭の福祉」（日本エデュケーションセンター、2001）「ホーム・ビジティングの挑戦」（八千代出版、2006）「ホーム・ビジティング 訪問型子育て支援の実際～英国ホームスタートの実践方法に学ぶ」（筒井書房、2007年6月）

■日　時：２００７年１１月１７日（土）　９：３０～１２：００
■会　場：東京芸術劇場（東京都豊島区西池袋1-8-1）　JR池袋駅　歩2分
TEL03-5391-2111（会場は、「センター事業団」名で借りています）
■参加費：会費５００円　（協同総研会員・組合員・学生は無料）
■主　催：協同総合研究所
■共　催：日本労働者協同組合連合会、ワーカーズコープ・センター事業団　東京事業本部
■問合先：協同総合研究所
東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6階
TEL 03-6907-8033　FAX 03-6907-8034
E-Mail: kyodoken@jicr.org URL http://jicr/org

投稿者: kikuchi 日時: 13:04 | パーマリンク | トラックバック (5)

　来る９月１２日（火）に、公務労協の山本事務局長を講師に招いて「研究会：新しい公共と市民自治の第２弾として「『ともに生きる社会の公共サービス憲章』」をめざす公務労協の取り組み」（仮称）を開催します。

　公務労協は、自治労、日教組、JPU（日本郵政公社労働組合）、国公連合、全郵政、都市交、全水道、林野労組などで構成する労働組合の協議会です。。

　公務労協（公務公共サービス労働組合協議会）では、神野直彦先生（東京大学教授）を座長に迎え、2004年11月より、「良い社会をつくる公共サービスを考える」研究会を開催、その報告書（右記）を受けて、『ともに生きる社会のための公共サービス憲章』という基本法制定を求める運動が展開されています。（すでに、欧州労連（ETUC）においても、公共サービスを保護・強化する内容の欧州連合（EU）指令を要求する署名運動が進められています）。
　先日の公務労協訪問の際に、「『公共サービス憲章』制定の取り組みと、「協同労働の協同組合」の法制化とめざす方向性や考え方は一緒ですね」と、山本事務局長より、コメントをいただきました。

今回、協同総研では、9/15の「協同労働法制化をめざす緊急市民集会」を目前に、上記のとおり研究会を開催します。皆さんの参加を呼びかけます。

■日　時：２００７年９月１２日（火）　１３：３０～１６：３０（予定）
■会　場：日本労働者協同組合連合会　会議室
1 東京都豊島区池袋3-1-2　光文社ビル6階
JR池袋駅　徒歩　10分
■参加費：会費５００円　（協同総研会員・学生は無料）

■主　催：協同総合研究所
■共　催：「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議
　　　　　　日本労働者協同組合連合会
■問合先：協同総合研究所
　　　　　　東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6階
　　　　　　TEL 03-6907-8033　FAX 03-6907-8034
　　　　　　E-Mail: kyodoken@jicr.org URL http://jicr/org

投稿者: kikuchi 日時: 16:32 | パーマリンク | トラックバック (10)

＜お詫び＞ ロペスジェラさんの都合により、7/27に来日が出来なくなったと連絡がありました。大変申し訳ありませんが、今回の企画は中止とさせていただきます。

連続企画　第2回　

メキシコの連帯経済と社会的企業

メキシコで市民社会や連帯経済の育成活動に長年関わり、都市部や農村部での自治や自給自足的な発展の推進活動を行うNGO「Promoción del Desarrollo Popular」(大衆開発推進, PDP)を共同で立ち上げ、理事長として多方面で活動するルイス・ロペスジェラさんより、メキシコ（中米）での社会的（連帯）経済の現状についてお話を伺い、交流することで日・韓の社会的経済・社会的企業促進の参考としたいと思います。

報告：「メキシコの連帯経済と社会的企業」
ルイス・ロペスジェラさん（メキシコ・大衆開発推進理事長）
日時：8月27日(月)　18:30～20:30（終了後交流会あり）
会場：日本希望製作所
（〒104-0061　東京都中央区銀座4-14-11七十七ビル3Fふるさと暮らし情報センター）
会費：500円
通訳：アリ
問い合わせ：日本希望製作所　tel. 03-6410-5915

（参考）
連続企画第1回　研究会「韓国の代案・社会的企業」

地図：

投稿者: kikuchi 日時: 10:50 | パーマリンク

　現在、自治体の公共サービス事業は、指定管理者以外にも委託やPFIといった形で、「民」への移行が急速なスピードで進んでいます。その中、「市民自治と社会連帯の創造」を掲げた協同労働運動への期待が高まっています。
　今回講師にお呼びした福嶋前我孫子市長からは、『NPOが抱える事業基盤の弱さを超えて、協同労働には、最初から自分たちの出資で自分たちの事業活動を行う、市民事業としての原点がある。これからの可能性が一番あるのが協同労働の協同組合だと思う。協同労働が地域の公共の担い手の中心に座れば、新しい公共が本当に実現できるのではないか』と、熱い期待を述べて頂いています。
　民営化の流れの中で、市民の手による公共をどうつくっていけるのか。皆さん一緒に考えましょう！

■講師紹介
福嶋 浩彦氏（前我孫子市長）
　3期12年我孫子市長を務め、現在は中央学院大学客
員教授、早稲田大学パブリックサービス研究所客員研究員、東京財団研究員。民と官が対等の立場で協働し、共に担う「新しい公共」を提唱、市民自治による公共づくりを実践。
　日本ではじめて幅広く公共サービスを市民からの提案によって民営化する「提案型公共サービス民営化制度」を我孫子市長の時代に創設。補完性の原理のスタートを市民において、民と官の役割分担を根本から見直す。
今期、協同総研の理事、「協同労働の協同組合法」早期制定の賛同書名運動の発起人に就任いただいた。

■日　時：２００７年８月１８日（土）　１３：３０～１６：３０（予定）
■会　場：日本労働者協同組合連合会　会議室
東京都豊島区池袋3-1-2　光文社ビル6階
JR池袋駅　徒歩　10分
■参加費：会費５００円　（協同総研会員・学生は無料）

■主　催：協同総合研究所
■共　催：「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議
日本労働者協同組合連合会
■問合先：協同総合研究所
東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6階
TEL 03-6907-8033　FAX 03-6907-8034
E-Mail: kyodoken@jicr.org URL http://jicr/org

投稿者: kyodoken 日時: 11:21 | パーマリンク

協同総合研究所・日本希望製作所　共催　連続企画　第1回

「韓国の代案・社会的企業」

韓国では昨年12月に「社会的企業育成法」が成立し、今年7月から施行されました。
欧州の政策を研究し「社会サービスの拡充」と「新しい就労の創出」を目的として創設されたこの社会的企業育成法の最新情報を知るとともに、韓国における「社会的企業」をめぐる市民側の議論、政府による支援・促進制度の実情等を学び、日本における社会的企業について考える契機にしたいと思います。
今回は、労働者協同組合運動や自活支援事業に取り組み、就労創出の中心を担ってきた社会的企業支援センターの金弘一所長と文普京事務局長に、最新の状況についてお聞きします。
ご興味のある方はどなたでもご参加下さい。


▼報告１　「社会的企業育成法の最新情報」
文普京さん（社会的企業支援センター事務局長）






▼報告２　「社会的企業の支援環境～社会的企業支援センターと社会投資財団」
金弘一さん（社会的企業支援センター所長）

●日時：7月21日(土)　15:00～18:00

●会場：明治大学駿河台校舎リバティタワー19階　大学院119‐J･K
　※リバティタワーのエレベーターを17階で大学院用エレベーターに乗り換え19階へ
　　　　東京都千代田区神田駿河台１-１（地図）
　　　　■JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線／御茶ノ水駅　下車徒歩3分
　　　　■東京メトロ千代田線／新御茶ノ水駅　下車徒歩5分
　　　　■都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線／神保町駅　下車徒歩5分

●会費：1,000円

●お問い合わせ：協同総合研究所　tel.03‐6907‐8033 kyodoken(at)jicr.org

連続企画第2回　研究会「メキシコの連帯経済と社会的企業」

投稿者: kikuchi 日時: 11:58 | パーマリンク

協同総研顧問の石見尚さんが、2007年3月に新著『日本型ワーカーズ・コープの社会史～働くことの意味と組織の視点』を出版されました。

戦後の協同組合運動・生産合作社運動からGHQの政策、企業組合や農事組合法人の法制化、日本型経営と労働者参加、労働者自主生産、そしてワーカーズ・コープなど市民事業型の協同労働と、協同労働を「社会史」に位置づけて豊富な（成功/失敗）事例と共に紹介しています。

協同総研の総会の記念講演として、石見先生から同書の内容についてご講演をいただきたいと思います。

会員・非会員にかかわらず、どなたでもご参加下さい。

日時：2007年6月30日（土）15:30～17:30

講演：石見尚（日本ルネッサンス研究所／協同総研顧問）

内容：

1. 眼目 　労働という人間にとっての本源的な価値の実現を、労働法制・協同組合法制と実際の活動とで支援 ・推進するさいの理論的、実践的問題点を検討したい。　

2. 日本的ワーカーズ・コープの「協同労働」の特徴――長所と短所

   　　　（１）アメリカと日本
   　　　（２）日本とヨーロッパ（モンドラゴン、レーガ、スコット・ベーダ）

3. 労働運動とワーカーズ・コープの現代的相互関係のありかた

   　　　（１）労組の生産管理闘争の歴史的総括
   　　　　　　レーテ運動、Ｄ．Ｇ．Ｈ．コールのギルド社会主義の検討
   　　　（２）ポスト・グローバリゼーションの社会原理

会場：立教大学池袋キャンパス11号館A204教室（地図）
　〒171-8501東京都豊島区西池袋3-34-1
■JR山手線・埼京線・高崎線・東北本線、東武東上線、西武池袋線、地下鉄丸ノ内線・有楽町線「池袋駅」下車 西口より徒歩約7分

連絡先：協同総合研究所　03-6907-8033

投稿者: kikuchi 日時: 14:27 | パーマリンク

　去る3月16日（金）午後3時～5時、立教大学池袋キャンパス7号館にて、協同総研の研究会「韓国社会的企業育成法の成立と市民社会の動向」を開催しました。

　研究会では、まず協同総合研究所の岡安専務理事が「韓国の社会的企業法をめぐって」と題して報告。欧州各国における近年の社会的企業・社会的協同組合に関わる法整備を概観した後、ここ数年の韓国労働者協同組合連合会や自活後見機関との交流から「社会的企業育成法」が昨年末に成立した経緯、法の内容（全訳はこちら）などを説明しました。
　また、社会的企業が生まれてきた背景である失業・貧困克服運動について、97年のIMF危機を基点に、2000年の国民基礎生活保障法と自活後見機関制度における「自活勤労」「自活共同体」の拡大を数値等で示しました。
　最後に社会的企業育成法の今後として、１）市民運動側の認識（大統領令の問題、就労創出より社会サービス提供主体として期待されているのでは？など）、２）失業克服運動の多様性と労働部、保健福祉部との関係、３）中間支援団体の広がり（三星など大企業も）、４）制度の中での労働の主体性をどう担保するか（協同労働は発展するか）、などを挙げてまとめました。

　続いて、東京市政調査会主任研究員の五石敬路さんより、「社会的企業法の背景」として報告がありました。五石さんはまず、韓国の社会的企業育成法が低所得者層・貧困層の運動から生まれてきた点が、日本との比較で最も大きく異なる点とした上で、韓国における貧困層の運動の歴史を説明しました。
　韓国では1970年代以降の都市再開発による立ち退きと、撤去への保障を求める民衆運動から、民主化以降の提案型の市民運動としてコミュニティづくりの運動へと発展してきました。例として挙げられた杏堂洞のコミュニティ運動では90年代以降、生産・消費・信用の協同組合づくりの運動が広がり、公共住宅への入居も実現。2000年には自活後見機関にも指定されました。しかし、運動にとっては「コミュニティ運動の発展」が本来の目標であり、自活後見事業への参加は一つの過程に過ぎないという声もあります。
　IMF危機以降のワーキング・プア層の増加に対し、韓国では既存の生活保護制度を見直し、就労の場の提供と開発を位置づけた韓国版「ワークフェア」政策とも言うべき自活後見機関制度が制定されます。これは、福祉予算を抑えたい政府側とコミュニティ運動を福祉政策に参画させたい運動側の利害が一致し実現したと五石さんは指摘します。
　自活支援事業をめぐる問題としては、生産性の向上や自立者の拡大など事業の成果が上がらないとの批判や、運動側としてもコミュニティ運動の文脈で発展させていきたいという思いがありながら、自活後見機関から脱して自立すると却って生活が苦しくなる「貧困の罠」の問題、また制度的によって参加者が決められるため、共同体の理念の維持が難しいことなど、いくつかの問題点を挙げられました。
　そのような背景もあり、国民基礎生活保障法から自活支援事業を独立させる法制化が検討されてきましたが、その一つが労働部による昨年12月の「社会的企業育成法」であり、さらに保健福祉部により今年準備されている法律だそうです。
　最後に、日本の生活保護法を中心とした自立支援事業についても触れ、日本でも要保護者の自立支援事業を行うことは法的に可能であるが行われていないこと、また、2005年の法改正により自立支援事業は自治体の自治事務になっているが、自治体の創意工夫は無く、また自立支援事業といえば資格を取得させたり「就労斡旋」が主で「就労創出」は行われていないことを述べられました。就労創出については韓国のコミュニティ運動のような受け皿が無いことも事実で、あるとすれば労働者協同組合しかないのでは、と労協運動への期待を示されて報告をまとめました。

　その後、日本労協連などによる「コミュニティ就労支援条例」の紹介があり、参加者からの質疑・討議が行われ、研究会は終了しました。貧困・格差の問題は、今後日本でも大きな課題になることは間違いありません。就労を創出することは重要な社会政策であり、労働者協同組合の課題でもあります。韓国の実践に学びつつ、日本の貧困問題への積極的な関与が求められていると感じました。なお、研究会の内容については、所報「協同の發見」に後日掲載する予定です。（菊地）

関連エントリー：
研究会「韓国の代案　社会的企業」
韓国「社会的企業育成法」全訳
韓国・京畿広域自活支援センター来訪
韓国・社会的企業調査

投稿者: kikuchi 日時: 10:15 | パーマリンク

　協同組合、NPO、労働組合の研究機関などが中心となって昨年より行われている「社会的企業研究会」の1月度研究会が、協同総研のある光文社ビル6階の会議室で開催されます。
　テーマは、「社会的企業法をめぐって―韓国」です。先日もお伝えした韓国の「社会的企業育成法」の成立（12/7）の過程と現状について、1月中旬の調査を元に岡安協同総研専務が報告する予定です。
　ぜひご参加下さい。

• と　き　　　1月25日（木) 　午後３時～４時３０分　　　　　資料代　500円
  
• ところ　　　協同総合研究所（日本労協連）　大会議室（図参照）
  　　　　　　　東京都豊島区池袋３丁目－１－２　光文社ビル６Ｆ
  　　　　　　　TEL 03-6907-8033(代表） FAX 03-6907-8034
  　　　　　　　ＪＲ池袋・西口　徒歩１０分　
  
  • 協同総研の新しい事務所の会議室をお借りして行います。
    
  • 終了後、企画委員会（どなたでも参加可能です）を開催し、今後の研究について話合います。
  
  
• 報　告　　「社会的企業法をめぐって―韓国」
  　　　　　　　岡安　喜三郎さん（協同総合研究所）

　　《事務局連絡先》

日本労協連では、8月31日（木）、9月1日（金）に、標記のタイトルの講演・学習と協同労働のプロジェクト会議を開催します。基本的には組織内部の会議ですが、外部の方のご参加も可能だと思いますので、関心のある方はぜひどうぞ。

• 日時：8月31日（木）午後3時～6時
  　　　／9月1日（金）午前10時～午後4時
  
• 会場：豊島区南大塚・東京労働会館7階「ラパスホール」
  
• 日程：
  ［8月31日］
  
  • 佐藤進氏（埼玉県立大学教授）
    　講演「21世紀の障害者福祉：市民の社会連帯と新しい公共支援の連携」
    
  • 伊原和人氏（厚生労働省障害保健福祉部企画官）
    　講演「自立支援法の就労・生活支援事業と“協同労働”への期待」
  
  ［9月1日］
  
  • 増田一世氏（さいたま市・やどかりの里「やどかり情報館」館長）
    　講演「障害のある人の労働支援：やどかりの里の取り組みと自立支援法下の挑戦」
    
  • 報告と討議：地域労協・センター事業団における障害者支援の取り組みと今後の事業・運動展開
  
  （講演はすべて「仮題」です）
  
• 申し込み：日本労協連 Tel 03-5978-2190

投稿者: kikuchi 日時: 19:01 | パーマリンク | トラックバック (2)

　協同総研では、6月24日（土）の会員総会終了後、記念シンポジウムとして以下の研究会を開催いたします。
　どなたでもご参加いただけますので、ぜひおいでください。

シンポジウム『「協同労働の協同組合」法～その歴史的意義と現代的意味～』

• 日時：2006年6月24日（土）14:30～17:30
• 会場：明治大学駿河台校舎研究棟2F第9会議室（地図）
• お問い合わせ：協同総合研究所　kyodoken(at)jicr.org　((at)を@に変えてください)
• 報告：島村　博（協同総研主任研究員／協同労働法制化市民会議事務局長）
  コメント：田畑　稔（大阪経済大学人間科学部教授）、渡辺光子（法政大学大学院、前宮城県生活環境部次長）ほか

　ワーカーズコープ（ワーカーズコレクティブ）の働き方に対する社会的共感が広がる一方で、それを保障する法制上の仕組みはいまだ確立していません。
　一方で、明治以来の日本の法人法制が大きく改革される中、協同労働の協同組合法制は排除されたままになっています。
　近代社会の成立過程において、資本との契約の下での賃労働という関係が永続化し、労働疎外が拡大していく中で、結合した資本に対する自衛運動として発展してきたのが協同組合運動です。
　ワーカーズコープ（＝「協同労働の協同組合」）の法制定運動の中心を担ってきた島村博さんより、ドイツにおける協同組合法の制定過程についての研究から、近代社会の設計と協同組合の役割、および現代社会における意味についてご提起いただき、協同労働のあり方ならびに今後の課題・使命について討議します。

投稿者: kikuchi 日時: 11:47 | パーマリンク

• 日時　2006年1月7日(土)　15:00～17:00
  
• 報告　菅野正純 （日本労働者協同組合連合会理事長）ほか
  
• 会場　豊島区民センター第２会議室
  　　　　　　東京都豊島区東池袋1-20-10（地図）
  　　　　　　池袋駅東口より徒歩5分
  　　　　　　JR山手線、埼京線、池袋駅
  　　　　　　東京メトロ地下鉄丸の内線、有楽町線、池袋駅

■報告概要とその意図■
　2005年10月、日本労協連と協同総研の共催で、イタリア北部エミリア・ロマーニャ州、ボローニャ市などの行政機関、および協同組合のナショナルセンターであるレガコープ（Legacoop）の担当者や単協の責任者を中心に、社会的協同組合を核とする、新たな福祉サービスの発展について、聞き取り及び資料収集を行いました。
　移民や障害者など、社会的排除との闘いを先進的に行ってきたイタリア北部地域における社会サービス外部化の受け皿として、行政と協同組合セクターが戦略的に展開している状況について学びます。
　会員、非会員に関わりなく、どなたでもご自由にご参加ください。

■問い合わせ・お申し込み：協同総合研究所
TEL:03-3903-3688 FAX:03-3903-3689
E-Mail:kyodoken@jicr.org

投稿者: kikuchi 日時: 12:19 | パーマリンク

■報告者： 前山総一郎さん（八戸大学ビジネス学部　教授）
■日時： 2005年10月31日（月）14:00～17:00
■会場： 日本労働者協同組合連合会　会議室（東京都豊島区南大塚2-33-10東京労働会館4Ｆ　Tel.03-5978-2190）JR大塚駅南口徒歩7分、地下鉄新大塚駅徒歩7分
チラシ　ダウンロード>>>

　協同総研では、1998年7月にアメリカ・カナダの労働者協同組合の法律と実態の調査を行い、『アメリカ・カナダ　協同組合運動の新しい息吹』（協同の発見別冊1999.1）として出版しました。
　以降、アメリカのワーカーズコープとはほぼ交流が途切れた状態になっていましたが、今年8月～9月に、協同総研の会員である八戸大学ビジネス学部教授・前山総一郎先生が、ご自身のアメリカ調査を行った際に、ワシントン州オリンピア、オレゴン州ポートランドのワーカーズコープやごく最近設立されたばかりの全米ワーカーズコープ連盟（US Federation of Workers Cooperative）を訪問して下さいました。また、日本のワーカーズの研究を行っている会員のロバート・Ｃ・マーシャルさん（ウェスタン・ワシントン大学）とも交流されたということです。
　前山先生には、八戸市での労協のコミュニティビジネスのアドバイザーになっていただいており、またご自身が「市民参加によるまちづくり」をアメリカで調査されている関係もあり、今後、アメリカのワーカーズコープと労協の交流を期待しておられます。

　今回、お願いをして、アメリカのワーカーズコープの現状について、ご報告をいただく機会を設けました。関心のある方はどなたでもぜひご気軽にご参加ください。

■主催・問い合わせ：協同総合研究所　Tel.03-3903-3688　kyodoken@jicr.org　菊地

投稿者: kikuchi 日時: 11:09 | パーマリンク

　先の衆議院解散･総選挙により、一旦衆議院で可決された「障害者自立支援法」が廃案になりました。同法案はJIL（自立生活センター）、DPI（障害者インターナショナル）、共同連など労協連・高齢協連・協同総研との交流がある障害者当事者組織や野党の反対を押し切って、衆院で採決されました。
　同法案は、身体・知的・精神3障害の福祉サービスを一元化し、新たな就労支援と規制緩和を位置づけながら、将来的に高齢者介護保険制度との統合を睨んだものと言われています。
　労協連は、次の国会で再度上程されるであろう同法案について学び、地域での「当事者主体」にこだわり地域での障害者の自立支援に長年地道な取り組みを進めてきた諸団体との交流を深め、地域での就労創出について連帯・交流を広げる活動を進めていきます。

　つきましては、下記のように学習会を開催します。多くの方のご参加をお待ちしています。

• 日時：2005年10月2日（日）14:00～17:00（終了後交流会）
  
• 講演：尾上浩二さん（DPI日本会議事務局長）
  
• 会場：麹町区民館　洋室AB　（千代田区麹町2-8）
  
• お問い合わせ：日本労協連　rngukism@roukyou.gr.jp

チラシダウンロード>>>

投稿者: kikuchi 日時: 01:00 | パーマリンク

9/1から9/10まで、中川理事長、岡安専務、村山理事とワーカーズコープキュービックのメンバー、および部分参加の堀内さん（ILO）、柳沢さん（明治大学）らが、イギリスの社会的協同組合の調査・視察に行ってきました。

この視察・調査は、今年4月に出版された中川理事長が『社会的企業とコミュニティの再生』の中でも取り上げている、サンダーランドと東ロンドンを中心とする社会的企業の活動を定点観測することをひとつの目的とするものです。

帰国したばかりで慌しいところですが、下記の日程で報告会を行います。
ご興味がある方はどなたでもご参加ください。

日時：2005年9月17日（土）15:00～17:00
会場：明治大学駿河台校舎アカデミーコモン10Ｆ310E教室
報告：岡安喜三郎、村山節子　コメント：中川雄一郎
連絡先：協同総研kyodoken@jicr.orgtel 03-3903-36988

投稿者: kikuchi 日時: 00:04 | パーマリンク