2015年1月8日第3回協同総合研究所研究会
コミュニティ協同組合と再生可能エネルギー事業
協同総合研究所は、2012年度から3年間「再生可能エネルギー需給区連携による『もたせ型』分散エネルギー・システムの開発」（環境省環境研究総合推進費、研究代表：小林久・茨城大学教授）の研究を茨城大学、東京農工大学、芝浦工業大学と連携して行っています。
当研究所は、上記の研究のうち「開発・運営主体の形成と評価」を担当しています。協同組合全体としても、ＦＥＣ（Food Energy Care）の自給コミュニティづくりを目指す実践として、Food（食べもの）ならびにCare（ケア）の分野では自給コミュニティづくりが始まっています。これに対し、Energy（エネルギー）分野での、市民を主体とした事業は、数々の先進例が存在しつつも、いざ自分たちの地域でこれに取り組むとなると難しいと受け止められることも少なくないようです。そこで食や福祉分野と同様に、エネルギー分野でも協同による取り組みが広がることによって、地域内経済循環や、就労機会が生み出され、地域の持続可能性を高めていくという現在の社会的課題の解決につながるのではないかと考えております。
本研究会では、上記の3年間の研究に携わってきた2人の研究者にご報告をいただいた上で、参加する皆さんとともに、協同で再生可能エネルギー事業を行なう価値や意味を深め合える機会にできればと思います。
日時：２０１５年１月８日（木）
場所：日本労協連本部 8階Ｃ会議室
（東京都豊島区東池袋1-44-3 ISPタマビル８Ｆ）
時間：10:00～12:00
参加費：無料
主催：・特定非営利活動法人 協同総合研究所
・環境省環境研究総合推進費
「再生可能エネルギー需給区連携による『もたせ型』分散エネルギー・システムの開発」
研究会内容
◆両研究者より報告
田中 夏子氏 （協同組合研究・農）
コミュニティ協同組合という事業体の発想の整理
～地域で取り組む再生可能エネルギーを事例にコミュニティ協同組合を考える～
藤谷 岳 氏（下関市立大学特任教員・協同総合研究所非常勤研究員）
再生可能エネルギー事業と「地益」
～ 「プラス」と「マイナス」をシェアする地域のあり方を考える～
【参加申込】
当日準備の際に人数を把握したいため、12月26日までにメール等で当研究所にご連絡いただければと思います。宜しくお願い致します。
なおこの研究会は、「特定非営利活動法人 協同総合研究所」と環境省環境研究総合推進費
「再生可能エネルギー需給区連携による『もたせ型』分散エネルギー・システムの開発」の主催で開催します。