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2011年05月27日

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6月25日(土)記念フォーラム「3.11震災以後の日本社会のあり方を考える」を開催します。

協同総合研究所 第21回総会 記念フォーラム「3.11震災以後の日本社会のあり方を考える」

■記念講演1 「無縁社会から、絆のある社会の再生へ」
 奥田知志さん(NPO法人北九州ホームレス支援機構理事長・牧師)
■記念講演2 「持続可能な地域社会とエネルギー政策の転換」
 植田和弘さん(京都大学大学院経済学研究科教授、協同総研理事)
■日 時 2011年6月25日(土)13:30~17:30
      (開場は13:00からとなります)
■会 場 明治大学駿河台キャンパス研究棟2階 第9会議室
     JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線
     御茶ノ水駅 徒歩3分
     アクセス(地図) お手数ですが、下記HPよりお確かめください。
     http://www.roukyou.gr.jp/index.php?itemid=253
■参加費 協同総研会員・学生の方は500円(非会員の方は1,000円)
■タイムスケジュール
  第1部 10:30~12:30 協同総研第21回総会
  第2部 13:30~17:30 総会記念フォーラム
■主  催 協同総合研究所
■問合せ・申込先 協同総合研究所
           東京都豊島区池袋3-1-2光文社ビル6F
           TEL 03-6907-8033 FAX 03-6907-8034
           E-mail kyodoken@jicr.org  URL http://jicr.org 

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総会記念フォーラム趣旨

 3 月11 日に起きた、想像を絶する「東日本大震災」から2 カ月以上を経過した。死者・行方不明者は2 万5,000人に迫り、避難者は10 万人を超え、福島第一原発周辺の自治体・市民は強制退去を余儀なくされている。「想定外」とされた原子力発電事故はメルトダウンを引き起こし、放射能汚染はいまだ事態解決の目処すら立っていない。
 “原子力村”と称される政・官・学・業とメディア・ジャーナリズムで構成された巨大な利権システムにより偽装された“安全神話”を基に、巨額な「原発マネー」を用いて地域と住民を分断し、「原子力は地域経済に貢献」という虚構の上に推進されてきたこれまでの原子力・エネルギー政策。「運転手のはずが原発で作業」(2011年5月9日報道記事)、「日本の原発奴隷」(2003 年6 月8 日スペインの新聞El Mundo)、そして「将来、白血病になっても保障はない」という誓約書にサインして働かざるを得ない職のない若者たち。原発は、いくつもの下請け企業や路上生活を強いられている人びとの犠牲と偽装労働の上に成立したものであった。
 大震災・原発破綻は、「社会の断面を一瞬にして浮上させる。東北、関東一帯を見舞った巨大複合災害とその後は、日本という国と社会の実相を余すところなくさらけ出した」(内橋克人氏)のである。
 東日本大震災は、私たち市民に驚きと恐怖、悲しみと共に、私たち自身もまた「支え合う社会の一員でいたい」という連帯の強い意志をも生み出した。また、これまでの我が国の社会や経済のあり様の脆弱さを露呈すると共に、エネルギー政策に対する根本的な見直しと、反省を強く促そうとしている。これらは、私たち市民一人ひとりのものの考え方や生き方を転換することで、歴史の方向をも大きく変える可能性を持っているということであろう。
 協同総研では、来る6 月25 日の第21 回総会において、「3.11 大震災以後の日本社会のあり方を考える」をテーマに、総会記念フォーラムを企画した。
 「巨大複合災害」を経験した私たちは、今後の日本社会-地域と生活、経済や労働のあり方-をどう描き、考えていけばよいのか。持続可能な地域社会をつくることができるのか、そのための経済や環境エネルギー政策はどうあったらよいのか。無縁社会から、人と人との絆を再生していく連帯社会をつくることができるのか。働く場を失った人々の生活や就労の場を、どのように再生していくことができるのか・・・。
 大震災で亡くなられた方々への哀悼の意を捧げると共に、生かされた私たち市民一人ひとりが、この破局的事態にある日本社会をどう再生していくことができるのか-今回のフォーラムは、そのための協同の学びの場にしてきたいと思います。ぜひ、ご参加ください。
 

2011年05月12日

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5月21日(土)研究会「地域循環型エネルギー~小水力発電の可能性」を開催します。

協同総合研究所 「中山間地域の再生と協同労働の可能性」研究会

■テーマ
 地域循環型エネルギー~小水力発電の可能性
 小水力発電が拓く、地域と社会の未来
■日 時
 2011年5月21日(土)13:30~16:30
■会 場
 日本労働者協同組合連合会6F会議室
■講 師
 小林 久さん(茨城大学農学部地域環境科学科教授)
■参加費
 1,000円(協同総研会員・学生の方は500円)
■主 催
 協同総合研究所
■後 援
 東京農工大学朝岡研究室、千賀研究室
■問合せ・申込先
 協同総合研究所
 東京都豊島区池袋3-1-2光文社ビル6F
 TEL 03-6907-8033 FAX 03-6907-8034
 E-mail kyodoken@jicr.org
 URL http://jicr.org
 アクセス(地図) http://jicr.roukyou.gr.jp/about/map.html
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  今日、小水力や風力、太陽熱、バイオマスなどを活用した自然エネルギー(再生可能エネルギー)を自給する取組みが全国に広がっており、自然エネルギーによる自給率(需要量を上回る再生可能エネルギー量から自給率を算出)を自治体で別に試算した「永続地帯2010年度版報告書」によれば、自給率100%を超える自治体(市町村)は全国に57あると言われています。その供給源のうち、小川や水路など農業水利施設を活用した小水力発電(1万キロワット以下)が45.8%と最も高く山や川、さらには田んぼが多い日本の国土にはうってつけの発電方法となっています(参照:季刊「地域」2011年春号)。
  『自然エネルギーとしての水力の特徴は、一つには、その安定性とエネルギー密度の濃さがあります。…地球環境への影響が小さいことも小水力の魅力です。そしてなんといっても、最大の魅力は燃料が要らないこと。1年間に8,000キロワット時の電力生産ができる1キロワット出力の小水力発電所は、毎年2,000リットルの石油が採掘できる油田と同じ力があると考えられます。小水力は、持続性、安定性、環境親和性という点で、圧倒的に優れた自然エネルギーと言えるのです』、『土地の自然を生かして農作物や木材、そしてエネルギーをつくり、都市部に供給することで潤う。そんな地域の営みを支えるのが、小水力発電という訳です』(小林久さんの著作より引用)。
  3.11の東日本大震災による福島原発事故と放射能汚染の拡大は、これまでのわが国のエネルギー政策のあり方について、根本的な見直しを私たちに促そうとしています。今回、東京農工大学との共同研究の一環として、持続可能な循環型エネルギーとしての小水力発電の可能性について、小林先生にご講演いただきます。ぜひご参加ください。

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