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2009年11月16日

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12月5日 研究会「国際協同組合原則における不分割積立金-「協同労働の協同組合」法制定を前に-」

「協同労働の協同組合」法制定を目前に控え、協同組合における「不分割積立金」の歴史、その意義・意味について、研究会を開催します。ぜひ、ご参加ください。

■日 時 12月5日(土)13:30~16:30
■講 師 堀越芳昭さん(山梨学院大学教授、協同総研副理事長)
■会 場 池袋第三区民集会室(池袋図書館併設)
       東京都豊島区池袋3-29-10(池袋駅 徒歩15分、要町駅 徒歩5分)
■参加費 1,000円(会員・学生 500円)
■共 催  日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会
■主催・問合せ 
協同総合研究所
TEL 03-6907-8033 FAX 03-6907-8034
E-Mail: kyodoken@jicr.org

<講師プロフィール>
1944年愛知県生まれ。早稲田大学大学院商学研究科博士課修了。商学博士(早稲田大学)。
現在、山梨学院大学経営情報学部情報学科、大学院社会科学研究科教授、協同総合研究所
副理事長、元日本協同組合学会会長。
著書:『協同組合資本学説の研究』(日本経済評論社、1989年)、共著『ILO・国連の協同組合
政策と日本』(日本経済評論社、2003年)、共著『非営利・協同システムの展開』(日本経済評
論社、2008年)ほか。 
『今日における協同組合の歴史的意義と現代的課題を解明するために、協同組合の「不分割共同資本」である「不分割積立金」について、その歴史的理論的意義を再検討することが求められている。
その理由は、第1に1995年ICA(国際協同組合同盟)原則が制定され、そこに取り入れられたのがこの「不分割積立金」の原則であるからである。その影響は大きく、同原則は2002年ILO193号勧告に取り入れられた。その後、現在に至る世界各国の新協同組合法や協同組合法の改正において、これらICA原則とILO勧告の「不分割積立金」の原則は重要な役割を果たしている。そして第2に、近年のイタリア社会的協同組合をはじめ、社会連帯協同組合や社会目的協同組合の展開、さらには社会的企業の勃興等に表れているように、社会目的や公共的課題に対する協同組合や社会的企業の役割において、この「不分割積立金」がその担保的意味を持つようになってきたからである。そして第3に、わが国における法制定運動として提起されている「協同労働の協同組合」法において、その分配のあり方や組合資本のあり方として、この「不分割積立金」が重要な意味を持っているからである。
このように、現代的意義を高めている「不分割積立金」が協同組合の中に取り入れられるようになったのはなぜか、その特徴は何か、それが今日の協同組合運動にとってどのような意味を有するのか。「協同組合における不分割積立金の歴史と理論」の研究として、考究していきたいと筆者は考えている。』
(「協同の発見」誌208号・2009年11月号より)

2009年11月04日

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12月13日 研究フォーラム「農山村再生と協同労働の可能性を考える」

「農山村再生と協同労働の可能性を考える~食・農・環境を結んだ仕事おこし・まちづくり~」

 協同総研は、「農山村(中山間地域)の再生と協同労働の可能性」をテーマに研究会を重ねてきました。今回のフォーラムでは、この日本社会で持続可能で豊かな地域社会を創るためには何が必要とされているのか、また地域や集落の再生に、協同労働(とその協同組合)がどのような役割を発揮することができるのか。「協同労働の協同組合」が法制化される時代に、その可能性と課題について議論を深めていくために企画しました。会員以外の方も、ぜひご参加ください。

■日時  2009 年12 月13 日(日)13:30 ~ 17:00
■会場  明治大学駿河台キャンパス研究棟2 階 第9 会議室
       JR 中央本線・総武線、丸ノ内線 御茶ノ水駅 徒歩3 分(地図参照)
■参加費 会員・学生500 円(非会員は1,000 円)
■共催  日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会
■問合せ 協同総合研究所
       東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6 階
       TEL:03-6907-8033 FAX:03-6907-8034
       E-mail:kyodoken@roukyou.gr.jp

記念講演 「持続可能な地域社会をデザインする」
植田 和弘さん(京都大学大学院経済学研究科教授、協同総研理事)
『持続可能で循環型の地域社会を創っていくためには、日本の都市と農山村の関係を、もう一度共生経済的に戻す必要があります。…持続可能な地域社会というのは、エコロジカルな持続可能性があり、経済的な持続可能性があり、社会的な持続可能性がある社会を創っていこうということです』
(2008 年1 月12 日、協同総研「新しい公共と市民自治」研究会より)
<プロフィール>
1952 年香川県生まれ。1997 年京都大学大学院経済学研究科教授。2002 年地球環境大学院教授
兼任、現在に至る。京都大学博士(経済学)、大阪大学工学博士。専攻:環境経済学、財政学。主な著書:『環境と経済を考える』(岩波書店1998)、『環境経済学』(岩波書店1996)、『持続可能な地域社会
のデザイン』(公人の友社2005)他、多数。

パネルディスカッション
パネラー
「集落住民全員の出資による集落“生協”、農村交流施設の実践」
大﨑 登さん(森の巣箱代表:高知県津野町)
「共生・協同の地域社会へ~北海道有機農協の挑戦」
小路 健男さん(北海道有機農業協同組合・代表理事組合長)
「農村女性の起業から全戸加入NPO によるむらづくりへ」
大平 展子さん(NPO 法人夢未来くんま事務局長:静岡県浜松市天竜区)
「協同労働による菜の花プロジェクト・草の油田構想の取組み」 
小椋 真一さん(ワーカーズコープ・センター事業団芝山地域福祉事業所所長)
コーディネーター
小田切 徳美さん(明治大学農学部食料環境政策学科教授)
コメンテーター
植田 和弘さん(京都大学大学院経済学研究科教授)
古谷 直道さん(協同総合研究所副理事長)

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