研究所たよりWeb版

協同総研理事の佐藤洋作さん（NPO文化学習協同ネットワーク）より、下記のようなご案内をいただきました。今年2月に始まった、若者の自立・就労支援の全国ネットワークづくりの集会が、来年は東京・三鷹市で開催されることになりました。報告者等で協同総研の会員の方々も何人か参加されます。皆さん、ぜひご参加下さい。

若者支援活動に関わっている方、支援活動に関心のある方、どなたでもご参加ください

社会的自立に困難を抱える若者の就職不安と支援のあり方をめぐって

　「ニート」「社会的ひきこもり」など、社会的自立への困難を抱えている若者の支援活動の重要性が大きくなってきています。支援活動に携わる人々にとって支援情報収集や支援ネットワークの広がり、そして、キャリアカウンセリングやジョブコーチングなどの支援活動の専門性が必要になってきています。

このような時代の要求に応えようと、今年の２月に和歌山で「社会的ひきこもり支援全国実践交流集会」（全国社会的ひきこもり支援連絡会議主催）が開かれたのを受けて、来年２月に首都圏で「第２回集会」（現地事務局・ＮＰＯ文化学習協同ネットワーク）を開催しようと準備を進めているところです。

第１回には、地域精神保健関連を中心に全国からの参加者が集いましたが、第２回には、教育や雇用などより多様な領域からの実践交流を期待し、総合的な若者支援のあり方について考える機会にしたいと考えています。支援活動に関わっている方、関心のある方など、多くの人々の参加をお待ちしております。

ニート・社会的ひきこもり支援全国実践交流集会 若者支援の現状と課題～支援者の視点から

　新事務所のお披露目も兼ねて協同総研の新年会を下記の日程で行います。どなたでもご自由にご参加下さい。

• 日時　2007年1月6日(土）　16:30～
  
• 場所　日本労協連会議室（協同総研事務所と同じフロアです）
  　　　〒171-0014　東京都豊島区池袋3-1-2光文社ビル6F（地図）
  　　　TEL 03-6907-8033 FAX 03-6907-8034
  　　　JR池袋駅西口より徒歩10分　地下鉄有楽町線要町駅より徒歩3分
  
• 備考　当日はビルの玄関は閉鎖されています。正面右側の通用口よりお入り下さい。

投稿者: kikuchi 日時: 10:54 | パーマリンク | トラックバック (35)

　協同組合、NPO、労働組合の研究機関などが中心となって昨年より行われている「社会的企業研究会」の1月度研究会が、協同総研のある光文社ビル6階の会議室で開催されます。
　テーマは、「社会的企業法をめぐって―韓国」です。先日もお伝えした韓国の「社会的企業育成法」の成立（12/7）の過程と現状について、1月中旬の調査を元に岡安協同総研専務が報告する予定です。
　ぜひご参加下さい。

• と　き　　　1月25日（木) 　午後３時～４時３０分　　　　　資料代　500円
  
• ところ　　　協同総合研究所（日本労協連）　大会議室（図参照）
  　　　　　　　東京都豊島区池袋３丁目－１－２　光文社ビル６Ｆ
  　　　　　　　TEL 03-6907-8033(代表） FAX 03-6907-8034
  　　　　　　　ＪＲ池袋・西口　徒歩１０分　
  
  • 協同総研の新しい事務所の会議室をお借りして行います。
    
  • 終了後、企画委員会（どなたでも参加可能です）を開催し、今後の研究について話合います。
  
  
• 報　告　　「社会的企業法をめぐって―韓国」
  　　　　　　　岡安　喜三郎さん（協同総合研究所）

　　《事務局連絡先》

　12月16日（土）ひと・まち交流館京都にて、関西社会連帯委員会総会と関西社会連帯委員会が主催した地域福祉フォーラム京都が開催され、参加してきました。協同集会準備の過程では、労協センター事業団関西の田代事務局長とともに会員の先生方を訪問しましたが、そこでできたつながりを早速田代さんが活用してフォーラムを企画しました。

＜関西社会連帯委員会総会＞
　社会連帯委員会とは、センター事業団が母体となって立ち上げた、市民活動を支援する組織です。活動の企画については、「センター事業団がかかわるものだけではなくて、他の団体が行っている活動に参加させてもらうなど、横のつながりを活用するような活動も考えてみよう」と杉本本部長がアドバイスをしました。今後具体的な企画が話し合われる予定です。
＜地域福祉フォーラム京都＞
　「協同労働の可能性と公共サービスの再創造」というテーマで、センター事業団地域福祉部長の坂林哲雄さんがセンター事業団の試行錯誤の経験を話すとともに「公共サービスを“市民化・社会化”していこう」と報告。その後佛教大学社会福祉学部の鈴木勉先生が「改正介護保険法・自立支援のもとでの地域福祉」というテーマで報告、「人の人格を全面的に引き出せるような援助がない限り福祉は実現しない。介護保険の改正や自立支援法による厳しい状況の中で、協同組合は事業者の立場だけではなく利用者サイドに立った政策提言をしながら事業参入していくべきだ」と事業だけではなく運動をしていく必要性を強く訴えました。
　外部からは“京都応益負担に反対する大集会実行委員会”の中畑忠久さんが「一緒に運動をしましょう」と呼びかけるとともに、京都高齢者協同組合の秋元秀夫さんが「法律がない中、協同労働をする難しさを感じている。勉強して語っていかなければ」と話しました。センター事業団「きょうとケアワーカーほんわか」の森田規湖子所長も、利用者が主人公になって絵手紙や料理をしている様子を紹介しました。
　集会後には多くの感想が寄せられ、中でも外部の方からの「障害福祉の現場で10年近く働いてきました。福祉の現場で働く人の多くは経営・運営に携わることなく狭い環境にいます。皆誠実な思いと自己実現を目的に働いていますが、不満を持ちつつもどこに問題があるのか気づくことができません。まさに地域づくりから国づくりまで、広い意味での福祉を考えていきたいと思っています。多分野にかかわる人たちが創造的に語れる場が多く持たれればいいと思います。」という感想が印象的でした。（青木）

投稿者: kikuchi 日時: 13:49 | パーマリンク

　この間、『協同の發見』でお伝えしてきた、韓国における「社会的企業法」ですが、12月8日に国会を通過し、来年7月より施行されることとなりました。

【韓国KBSより】
　国会は今日、本会議を開いて社会的企業育成法案制定案など28法案を通過させて今年の定期国会日程を事実上終了しました。

　今日可決された社会的企業育成法は政府が操業資金融資と公共機関優先購買、税制恩恵などを通じていわゆる社会的企業を支援することができるようにし、社会的企業は営業活動利益を事業自体や地域共同体に再投資して配分可能利益の3分の2以上を公益目的に使うようにしています。

12.08　ゾン・ゼヒョック記者

投稿者: kikuchi 日時: 09:54 | パーマリンク

　浜松での学習会に労協連・菅野理事長と参加しました。
　協同総研会員の鈴木さんと高木さんの呼びかけで集まった参加者は、11人。障害者の支援に関わるNPOや社会福祉法人、手をつなぐ育成会の方などが中心でした。
　
　最初に、労協に関するビデオ（生活ほっとモーニング）を観て、菅野さんが、1時間弱の講演。
　その後参加者からの質疑を行い、2時間ほどの学習会は終了しました。

　今回はまず労働者協同組合や協同労働を知ってもらおうという企画で行いましたが、今後、浜松での協同の仕事おこしにつなげていければと思っています。

投稿者: kikuchi 日時: 11:13 | パーマリンク