« 2014年12月 | メイン | 2015年05月 »

2015年02月09日

a000210

2015年3月9日(月) 平成26年度厚生労働省社会福祉推進事業 最終報告会

 当研究所は、平成26年度厚生労働省・社会福祉推進事業におきまして、「貧困などによる子ども・若者を対象にしたセーフティネットの現状とその課題に対する提言に向けた調査研究」を1年間行ってまいりました。その調査研究の最終報告会を以下のとおり行いますので、ご興味・ご関心のある方は是非ご参加くださるようお願い申し上げます(だれでも参加できます)。

テーマ:
 「貧困等による子ども・若者を対象にしたセーフティネットの現状とその課題~貧困と社会的孤立を生まない地域づくりのために」

開催趣旨:
 「私たちはこ れまで、居場所のない子ども・若者を対象とした援助事業の先進事例の検証から、そこにある課題の解決に向けたきめ細かいセーフティネットの運用、新しい視点のセーフティネットの創出、貧困の連鎖の予防策に関する提言を作成することを目的に学習支援、相談支援、居場所、食支援の事業や活動をしている団体に訪問し調査を行ってきました。
 6人に1人の子どもが相対的貧困にあると言われ、経済的困窮や社会的孤立が進む現代。
 既に施行されている子どもの貧困対策法、2015年度より、全国の福祉事務所設置自治体で始まる「生活者自立支援事業」。任意事業ではありますが、子どもたちへの学習支援事業も取り組みを始めていく自治体もあります。
 そもそも地域の中で遊び、学び、生活文化、つながりを作り出し、成長をあたたかく見守り、支え合い、豊かな人間性を育みあうには、どういった環境づくりが必要なのか。
 調査から見えた先進事例の紹介と提言を発表し、取り組み方の視点、制度活用等について考え合う機会にしたいと考えています。

と き: 2015年3月9日(月)14:00~18:30(開場13:40)
ところ: 新宿文化センター 小ホール(住所:東京都新宿区新宿6-14-1 電話03-3350-1141)
参加費:無料(だれでも参加できます)
内 容:詳しくはこのチラシをご覧ください。
 Ⅰ.子どもを中心とした地域づくりの展開
 Ⅱ.子ども・若者からの発言~未来に希望が持てる地域に!
 Ⅲ.遊び、学び、生活文化、つながりの場を地域に
 Ⅳ.学習支援事業に取り組んで
 Ⅴ.調査研究の総括と提言
主催:一般社団法人協同総合研究所
共催:特定非営利活動法人ワーカーズコープ、一般社団法人日本社会連帯機構
連絡先(お申し込み先):
 一般社団法人協同総合研究所
 〒170-0013 東京都豊島区東池袋1丁目44-3 ISPタマビル7階
 電話 03-6907-8033 FAX 03-6907-8034
 Email kyodoken@roukyou.gr.jp (@を小文字にしてください)

2015年02月05日

a000209

2015年3月7日(土) 第4回協同総合研究所研究会

21世紀の協同組合運動 研究会
協同組合間連帯で住民が主体となり社会的課題を解決するために
~地域における連帯組織の形成~

開催趣旨
 現代社会は、大きな社会的困難が立ちふさがっている。広がる格差と貧困、生活保護受給者の急増、若者の失業の増大、孤独死、買い物弱者の存在、障がい者の居場所と就労の場の不足など。孤立、分断、排除、差別の構造が生まれ、「今だけ、お金だけ、自分だけ」が蔓延っている社会となっている。
 その社会情勢の中で、本来、協同組合は何をする組織なのか。社会的課題を協同組合間で連帯することを通じて、解決できることもあるのではないか。
 現在、日本では協同組合は縦割りの協同組合連合会があるが、ナショナルセンターとしての協同組合連合会はない。そこで「協同組合の連携の現状と今後の課題」について、ポストIYCの事務局である「前田健喜氏」(全国農業協同組合中央会(JA全中)協同組合連携課課長)、「イタリア協同組合連合会」について「佐藤紘毅氏」(市民セクター政策機構主任研究員)にご報告をいただく。
 議論する上で「協同組合の社会的インパクト」(=独自性・ストロングポイント)を焦点にして、協同組合が連帯し、地域・市民が主体となり「より良い社会づくり」のための連帯組織の形成の議論を深め、交流し、「21世紀の協同組合運動」研究の扉を開けたい。

日時:2015年3月7日(土)
場所:日本労協連本部 8階C会議室
(東京都豊島区東池袋1-44-3 池袋ISPタマビル8F)
地図
時間:13:30~16:30(開場13:00)
参加費:1,000円(協同総研会員、学生、障がい者は500円)
主催:・一般社団法人協同総合研究所
申込み・お問合せ先:
 TEL 03-6907-8033 FAX 03-6907-8034
E-mail kyodoken@jicr.org (@を小文字にして下さい)


「協同組合間連帯で住民が主体となり社会的課題を解決するために
~地域における連帯組織の形成~」

研究会内容
◆両研究者より報告
「ポストIYCの現状と協同組合間連携について」
前田 健喜氏 (全国農業協同組合中央会(JA全中)協同組合連携課 課長)

「イタリア協同組合連合会の成立過程と目的」
佐藤 紘毅氏(市民セクター政策機構 主任研究員)

【参加申込について】
 当日準備の際の人数を把握したいため、できれば3月4日までにメール等で当研究所にご連絡いただければと思います。宜しくお願い致します。

« 2015年02月 »
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28

カテゴリー