2015年3月7日(土) 第4回協同総合研究所研究会
21世紀の協同組合運動 研究会
協同組合間連帯で住民が主体となり社会的課題を解決するために
～地域における連帯組織の形成～
開催趣旨
現代社会は、大きな社会的困難が立ちふさがっている。広がる格差と貧困、生活保護受給者の急増、若者の失業の増大、孤独死、買い物弱者の存在、障がい者の居場所と就労の場の不足など。孤立、分断、排除、差別の構造が生まれ、「今だけ、お金だけ、自分だけ」が蔓延っている社会となっている。
その社会情勢の中で、本来、協同組合は何をする組織なのか。社会的課題を協同組合間で連帯することを通じて、解決できることもあるのではないか。
現在、日本では協同組合は縦割りの協同組合連合会があるが、ナショナルセンターとしての協同組合連合会はない。そこで「協同組合の連携の現状と今後の課題」について、ポストIYCの事務局である「前田健喜氏」（全国農業協同組合中央会(JA全中)協同組合連携課課長）、「イタリア協同組合連合会」について「佐藤紘毅氏」（市民セクター政策機構主任研究員）にご報告をいただく。
議論する上で「協同組合の社会的インパクト」（＝独自性・ストロングポイント）を焦点にして、協同組合が連帯し、地域・市民が主体となり「より良い社会づくり」のための連帯組織の形成の議論を深め、交流し、「21世紀の協同組合運動」研究の扉を開けたい。
日時：２０１５年３月７日（土）
場所：日本労協連本部 8階Ｃ会議室
（東京都豊島区東池袋1-44-3 池袋ISPタマビル８Ｆ）
地図
時間：13:30～16:30（開場13:00）
参加費：1,000円（協同総研会員、学生、障がい者は500円）
主催：・一般社団法人協同総合研究所
申込み・お問合せ先：
TEL 03-6907-8033 FAX 03-6907-8034
E-mail kyodoken＠jicr.org (＠を小文字にして下さい)
「協同組合間連帯で住民が主体となり社会的課題を解決するために
～地域における連帯組織の形成～」
研究会内容
◆両研究者より報告
「ポストIYCの現状と協同組合間連携について」
前田 健喜氏 （全国農業協同組合中央会(JA全中)協同組合連携課 課長）
「イタリア協同組合連合会の成立過程と目的」
佐藤 紘毅氏（市民セクター政策機構 主任研究員）
【参加申込について】
当日準備の際の人数を把握したいため、できれば3月4日までにメール等で当研究所にご連絡いただければと思います。宜しくお願い致します。