3/28研究会「基礎自治体の雇用・就労政策は、なぜ進まないのか―豊中市の経験から―」
テーマ「基礎自治体の雇用・就労政策は、なぜ進まないのか―豊中市の経験から―」
日時 ２００９年３月２８日（土） １３：３０～１６：３０
講師 西岡 正次さん（豊中市商工労政課労働担当主幹／協同総研会員）
会場 日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会 ６階大会議室
■講師プロフィール （にしおかまさじ）
１９５３年兵庫県淡路島南淡町生まれ。１９７９年神戸大学卒業。豊中市役所に勤務。
「産業振興ビジョン」策定に関わったのをきっかけに、市民・商業者を中心とした地区
レベルのまちづくりに対する支援活動に取り組む。
現在、商工労政課労働担当主幹、豊中市地域就労支援センター、無料職業紹介所・
豊中しごと相談ひろば、豊中市中小企業勤労者互助会などを兼務。協同総研会員。
■開催趣旨
ワーカーズコープでは、東京都新宿に設置された「緊急経済・雇用対策本部」の「就
労支援の総合相談業務」を受託・2月25日より運営を開始した。これまでに、子どもを
抱える外国人女性の求職者、派遣切りで仕事と住まいを取り上げられた若者など2重、
3重の困難を抱えた人たちが相談に訪れている。しかし、制度の枠内の支援には限界
がある。
これまで日本では、雇用対策というと、国・公共職業安定所（ハローワーク）、そして
都道府県を中心に展開され、基礎自治体の役割は限定的であった。しかしその一方
で、先駆的に雇用・就労施策に取り組んでいる基礎自治体がある。
大阪府では、2002年より府のイニシアティブで、就職困難者を対象に「地域就労支
援事業」を市町村で開始。全市町村に「地域就労支援センター」を設置し、大阪府の
養成講座を受講した「地域就労支援コーディネーター」を配置している。
なかでも豊中市は、地域就労支援の相談者と困難ケースの増加に伴い、昨年11月に
「無料職業紹介事業」を開始する中、相談件数、相談者数、就職件数を1.6～2倍に
伸ばしている（２００７年度の前年比較）。
西岡正次さんたちが事務局となって作成した『豊中市雇用・就労施策推進プラン』
（２００８年７月）には、「就職困難者等に対する就労支援」「地域特性を生かした就業
促進」「新たな雇用・就業機会の確保・創出」「雇用・就業のセーフティネット」の4つの
基礎課題に加えて、「就業を通じた社会参加・地域参加の促進」の中に『地域ではさ
まざまな社会的サービスを、地域が主体となって調達・確保、地域の問題を地域が解
決する「コミュニティビジネス」の時代にあると言われています。それら地域の社会的
事業を支える考え方や制度が、「社会的企業」（中間的な労働市場）といった発想、
ＮＰＯやワーカーズコープ、労働者協同組合などの制度として議論、実践されつつあ
ります。就職困難者等をはじめ、多様な人材が、さまざまな就業を通じて社会参加し
ていくことができる環境の整備や支援といったことも、地域の雇用・就労政策の課題
の一つであると言えます』と、労協・ワーカーズコープへの期待を述べている。
今回の研究会では、豊中市で実践的に、就労困難者の就労支援に取り組んでお
られる西岡正次さんを講師にお招きし、基礎自体における雇用・就労政策の課題と、
その可能性についてお話いただきます。
ぜひ、ご参加ください。
■会 場：日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会 ６偕会議室
東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6階
JR池袋駅 歩１０分／地下鉄要町駅 歩３分
■参加費：会費１０００円 （協同総研会員・学生は５００円）
■主催・問合先：協同総合研究所
東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6階
TEL 03-6907-8033 FAX 03-6907-8034
E-Mail: kyodoken@jicr.org URL http://jicr/org