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3/28研究会「基礎自治体の雇用・就労政策は、なぜ進まないのか―豊中市の経験から―」

テーマ「基礎自治体の雇用・就労政策は、なぜ進まないのか―豊中市の経験から―」
日時 2009年3月28日(土) 13:30~16:30
講師 西岡 正次さん(豊中市商工労政課労働担当主幹/協同総研会員)
会場 日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会 6階大会議室

■講師プロフィール (にしおかまさじ)
1953年兵庫県淡路島南淡町生まれ。1979年神戸大学卒業。豊中市役所に勤務。
「産業振興ビジョン」策定に関わったのをきっかけに、市民・商業者を中心とした地区
レベルのまちづくりに対する支援活動に取り組む。
現在、商工労政課労働担当主幹、豊中市地域就労支援センター、無料職業紹介所・
豊中しごと相談ひろば、豊中市中小企業勤労者互助会などを兼務。協同総研会員。

■開催趣旨
 ワーカーズコープでは、東京都新宿に設置された「緊急経済・雇用対策本部」の「就
労支援の総合相談業務」を受託・2月25日より運営を開始した。これまでに、子どもを
抱える外国人女性の求職者、派遣切りで仕事と住まいを取り上げられた若者など2重、
3重の困難を抱えた人たちが相談に訪れている。しかし、制度の枠内の支援には限界
がある。
 これまで日本では、雇用対策というと、国・公共職業安定所(ハローワーク)、そして
都道府県を中心に展開され、基礎自治体の役割は限定的であった。しかしその一方
で、先駆的に雇用・就労施策に取り組んでいる基礎自治体がある。
 大阪府では、2002年より府のイニシアティブで、就職困難者を対象に「地域就労支
援事業」を市町村で開始。全市町村に「地域就労支援センター」を設置し、大阪府の
養成講座を受講した「地域就労支援コーディネーター」を配置している。
 なかでも豊中市は、地域就労支援の相談者と困難ケースの増加に伴い、昨年11月に
「無料職業紹介事業」を開始する中、相談件数、相談者数、就職件数を1.6~2倍に
伸ばしている(2007年度の前年比較)。
 西岡正次さんたちが事務局となって作成した『豊中市雇用・就労施策推進プラン』
(2008年7月)には、「就職困難者等に対する就労支援」「地域特性を生かした就業
促進」「新たな雇用・就業機会の確保・創出」「雇用・就業のセーフティネット」の4つの
基礎課題に加えて、「就業を通じた社会参加・地域参加の促進」の中に『地域ではさ
まざまな社会的サービスを、地域が主体となって調達・確保、地域の問題を地域が解
決する「コミュニティビジネス」の時代にあると言われています。それら地域の社会的
事業を支える考え方や制度が、「社会的企業」(中間的な労働市場)といった発想、
NPOやワーカーズコープ、労働者協同組合などの制度として議論、実践されつつあ
ります。就職困難者等をはじめ、多様な人材が、さまざまな就業を通じて社会参加し
ていくことができる環境の整備や支援といったことも、地域の雇用・就労政策の課題
の一つであると言えます』と、労協・ワーカーズコープへの期待を述べている。
 今回の研究会では、豊中市で実践的に、就労困難者の就労支援に取り組んでお
られる西岡正次さんを講師にお招きし、基礎自体における雇用・就労政策の課題と、
その可能性についてお話いただきます。
ぜひ、ご参加ください。

■会 場:日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会 6偕会議室
     東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6階
     JR池袋駅 歩10分/地下鉄要町駅 歩3分
■参加費:会費1000円 (協同総研会員・学生は500円)
■主催・問合先:協同総合研究所
     東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6階
     TEL 03-6907-8033 FAX 03-6907-8034
     E-Mail: kyodoken@jicr.org URL http://jicr/org