研究所たよりWeb版

昨日のエントリーで、1周年を経た英国CIC（コミュニティ利益会社）法での登録数が250であるとのCo-operativesUKの記事をご紹介しましたが、協同総研・岡安専務によれば、政府の統計で7月の段階ですでに登録団体は386を数え、なお増えています（グラフ参照：クリックすると拡大します）。
昨年の秋、岡安専務らが英国を訪問した際、Co-operativesUKのある幹部はこの法案に懐疑的だったそうですが、予想に反して（！？）CICsは発展してきているようです。

投稿者: kikuchi 日時: 13:31 | パーマリンク | トラックバック (2)

少し前の記事ですが、ＩＣＡのニュースサイトで英国のコミュニティ利益会社（CICs）法1周年を記念したイベントが7月にロンドンで行われたと紹介されていました。（当日のチラシpdf）

CICs: One Year On （Co-operativesUKの元記事より）

地域の映画館、村の商店、ラジオ局、カフェを経営し、医療サービス、住宅、リサイクルそして輸送サービスを供給する。英国の250以上のコミュニティ利益企業（CICs）はすでに莫大な社会的企業ソリューションをもたらし、地域社会に変化を与えている。

政府の新しい統計によれば、少なくとも55,000の社会的企業が英国に存在し、年間およそ84億ポンドの経済的貢献をしている。社会的企業セクターには経済的により大きな役割を果たす可能性もあり、CICsはそのためのさらなる有効な手段である。
（以下略）

参考：「コミュニティを再生する社会的企業、協同組合」岡安喜三郎、『協同の発見』2004.6、Nｏ.143
「コミュニティ利益会社（CIC）と社会的企業（その1）」中川雄一郎、『協同の発見』2005.6、No.155

投稿者: kikuchi 日時: 01:11 | パーマリンク

スペインでは1931年、スペイン共和国憲法制定会議により最初の協同組合法が制定されました。今年は協同組合法制定75周年にあたり、そのWebサイトが作られています（スペイン語のみ）。

日本労協連は、以前からマドリード労協連(UCMTA)と交流を続けていますが、今年も日本労協連／センター事業団の総会・総代会へのメッセージをマドリードからいただきました（『協同の發見』2006年7月、No.167に掲載）。マドリード労協連理事長のルベン・ビジャさんはそのメッセージのなかで協同組合法75周年について触れ、スペインの協同組合運動と法制化の闘いの歴史について述べておられます。

今回、『協同の發見』に載せたメッセージの日本語訳が現地の協同組合法75周年Webサイトに掲載されました。

Mensaje a Jigyodan 2006
(version en Japones)をクリックするとpdfファイルが見られます。

なお、『協同の發見』に掲載された全文は以下の通りです。

続きを読む "スペイン協同組合法75周年" »

投稿者: kikuchi 日時: 19:25 | パーマリンク

6月24日（土）、明治大学駿河台校舎研究棟2F第9会議室にて、協同総合研究所第16回総会と記念シンポジウム「協同労働の協同組合法～その歴史的意義と現代的意味～」が約50名の会員が参加して開かれました。

　総会では、中川雄一郎理事長（明治大学教授）の開会の挨拶に続いて、日本労協連の古村専務より、今秋に兵庫で予定されている協同集会への参加の呼びかけ、また、労協の発展の中で、介護や子育て、若者支援などさまざまな分野で教育と研究が求められており、協同総研の役割に期待する旨のご挨拶をいただきました。
　
　昨年度の活動報告では、一年間の研究やシンポジウム、センター事業団と共同で行った調査、イギリスとイタリアへの海外調査、台北や上海で行われた国際会議での発表などについて報告があり、新年度の活動方針では、協同労働への社会的関心が高まり、指定管理者制度など労協の事業・運動がこれまでの枠を超え大きく飛躍する中で、実践者・研究者・専門家が協同する組織として、大学と連携しての講座の支援、定期的な学習会を地域レベルで開催するなど協同労働で働く人々の学びや成長を支援することを協同総研の中心課題としていくことを提起されました。
　最後に、欠員補充として前神奈川県職員の横井博さんの理事就任を岡安専務が提案し、すべての議案が承認されました。

　総会後の記念シンポジウムでは、まず協同総研の島村主任研究員が「協同労働の協同組合法～その歴史的意義と現代的意味～」と題して基調報告を行いました。報告では、日本の法人制度にも大きな影響を与えた19世紀のドイツにおける法人法制の研究から、一般社団（結社）法の原則は協同組合法によって導かれたことが指摘され、これまでの協同組合法制における共益・非営利といった概念を超えて、結社=アソシエーションの時代にふさわしい、社会連帯の原理を織り込んだ法制の必要性が提起されました。
　これに対し、コメンテーターの法政大学大学院の渡辺光子さんからは、現在の公益法人制度改革についての評価をした上で、地域コミュニティやアソシエーションの課題にどう対応するかが法制度にも求められているコメントがあり、また協同労働法制運動の今後の方向性について質問がありました。また、同じくコメンテーターの協同総研顧問の石見尚さんは、公務員制度、公益法人制度、会社法などの改革の中で、特にコミュニケーションの手段としての労働のあり方が問われなければならないと発言されました。
　会場からの活発な質疑もあり、法制化運動の新たな段階に向け、充実したシンポジウムとなりました。

投稿者: kikuchi 日時: 10:38 | パーマリンク

6月20日に発表された2006年度版「国民生活白書」の中で、「資本と労働を持ち寄る新しい働き方」というコラムでワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブの働き方や実勢が紹介されています。

国民生活白書は、内閣府が毎年1回まとめて発表する、国民生活全般についての動きや変化を分析した年次報告書で、特に、消費者物価指数、家計調査、給与統計、雇用統計などを中心に、生活のあらゆる側面から国民生活の実態を解明しているものです。毎年テーマを決めて、国民生活についてある切り口から特集を組んだ雑誌みたいなイメージですね。

ちなみに、これまでのテーマは、

• 2005年度版「子育て世代の意識と生活」
  
• 2004年度版「人のつながりが変える暮らしと地域－新しい「公共」への道」
  
• 2003年度版「デフレと生活－若年フリーターの現在」

で、今年のテーマは「多様な可能性に挑める社会に向けて」です。「多様な可能性に挑める社会」とは、「第一は、挑戦の機会が広く開かれている社会、第二は、多様な選択肢が選べる社会、第三は、希望が実現しなくても再挑戦できる社会」と猪口少子化・男女共同参画担当相は白書の冒頭で述べています。(「再挑戦」と聞くと某党総裁候補を思い浮かべますが)いずれにしろより公平・透明な市場ルールの下で、競争力を高めていくことが個々人に求められているということを強く示しているように思います。

白書では主に適職を探す若年者、育児期の女性、人生を再設計しようとする高齢者をターゲットに、職業生活、家庭生活、地域活動それぞれの現状と障壁について分析が行われていますが、ワーカーズコープについてのコラムは［第３章　高齢者の人生の再設計］の(第２節　高齢者の就業：意識と現実)の中に収められています。以前、日経新聞の記事で取り上げられたのと同じように、高齢期の働き方のひとつの可能性として示されていると言えます。

白書の中では、「北海道のあるワーカーズ・コープ」として、ワーカーズコープ札幌が紹介されていますが、特にワーカーズ・コープは男性の割合も高く、「その自由な働き方は大きな可能性を持っているのではないだろうか。」と結ばれています。

また、新聞等での報道ですが、共同通信の配信で東京新聞等で以下の記事が掲載されています。

社会貢献しながら収入も　退職者が協同組合活用
　内閣府が２０日公表した２００６年版国民生活白書は、高齢者が退職後も働き続けるための新たな形として、仲間同士が資金と労働力を持ち寄る労働者協同組合（ワーカーズコープ）を取り上げた。社会貢献をしながら収入も得る働き方で、参加者が増加。団塊世代の大量退職を控え、白書は「地域社会活性化の担い手としても期待される」としている。

　白書などによると、労働者協同組合のうち、中高年層などの仕事づくりを目指した事業団から発展したワーカーズコープは２００５年度で７６団体あり、計４万人以上が参加。一般企業の売上高に当たる事業高も約２１５億円と前年度より２・４％伸び、特に介護・福祉関連が増えた。
（共同） （2006年06月20日 18時18分）
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006062001002437.html

投稿者: kikuchi 日時: 15:42 | パーマリンク

昨日（9月25日（日））付の日経新聞朝刊13面に、「ワーカーズという働き方」という特集記事が大きく掲載されました。

記事では、「働く人が資本と労働を持ち寄り、自主的に仕事を起こすワーカーズ・コレクティブ、ワーカーズ・コープという働き方が全国的に広がっている」との書き出しから、杉並の有料老人ホームで食事提供を行うワーカーズ・コレクティブや同じく杉並の移送サービスのコレクティブ、さいたま市の生協の個配を行うワーカーズ、また労協センター事業団の湘南事業所の緑化部門などを紹介し、これまで女性中心と言われてきたワーカーズの中に中高年男性が参加してきている、と説明しています。

後段では、WNJや日本労協連の事業データにも触れ、「日本でもここ十年来、着実な伸びを見せる」とした上で、「福祉・介護、保育、学童保育など子育て支援、公共施設の管理委託さらには環境や食の分野など、地域に密着したきめ細かなサービスのニーズは高まる。」と述べています。

最後に、富沢賢治聖学院大教授の「こうした働き方が増えることは、地域社会の活性化や社会構造の変化にもつながる」と天野正子東京女学館大教授の「この働き方を社会的に保障する法的、制度的な整備が求められる」とのコメントで締めくくられています。

掲載されたのが、「セカンドステージ」という面であることからも分かるように、いわゆる定年退職後の団塊世代をにらんだ、第2の人生という光の当て方がかなり強く、10代から80代まで働く労協連の現状とはやや離れているかな、という印象です。

しかし、「日本でもﾜｰｶｰｽﾞという新しい働き方が求められている」現状をなかなかバランスよくまとめておられると思います。日経新聞を見る機会のある方は、ご一読ください。

ちなみに、労協で働く人の年齢構成について紹介しておきます。

続きを読む "「ワーカーズ」が日経新聞で紹介されました" »

投稿者: kikuchi 日時: 18:48 | パーマリンク

昨年6月以来、配信していなかった「研究所たよりWeb版」をblog形式で再開することにしました。
今後、協同総研Webサイト（http://jicr.org/）の更新案内や、研究会・イベントなどの告知、事務局からのお知らせなど、迅速な情報提供と会員の皆さんとの交流ができればと思います。ご意見等ありましたら、コメント欄に書き込んでいただけると幸いです。

なお、これまでの「研究所たよりWeb版」はこちら>>>。

菊地

投稿者: kikuchi 日時: 17:57 | パーマリンク