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2006年05月30日

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シンポジウム「市民主体の介護予防のまちづくり」

センター事業団九州事業本部より、シンポジウムのご案内をいただきました。

シンポジウム「市民主体の介護予防のまちづくり」

  • 日 時:平成18年8月27日(日) 午後1時~4時30分
  • 会 場:ウェルとばた2階多目的ホール 北九州市戸畑区汐井町1-6
        JR戸畑駅 すぐ隣り
  • 参加費:500円(当日700円) 資料代
  • 内 容:
    • 基調講演
         テーマ 「北九州市の介護予防の現状と課題」
       古賀厚志さん(北九州市保健福祉局地域福祉部高齢者福祉課長)
    • シンポジウム
        「市民主体の介護予防・元気高齢者づくりの実践」
      《パネリスト》
       ケアワーカーズステーション「帆柱」所長 毛利和江さん
       NPO法人北九州ホームレス支援機構代表 奥田知志さん
       NPOワーカーズコープ北九州支部代表 中村多恵子さん
      《コーディネーター》
       高齢社会をよくする北九州女性の会代表 冨安兆子さん
      《コメンテーター》
       北九州市 高齢者福祉課長 古賀厚志さん
       NPOワーカーズコープ専務理事 田中羊子さん

  • 主 催:☆NPOワーカーズコープ ☆労協センター事業団九州事業本部/北九州5事業所 ☆社会連帯委員会・九州
  • 共 催:☆福岡県高齢者福祉生活協同組合 ☆日本労働者協同組合連合会 ☆協同総合研究所
  • 後 援:☆福岡県 ☆北九州市 ☆行橋市 ☆中間市 ☆苅田町 ☆北九州市ウォーキング協会 ☆北九州市老人クラブ連合会
  • 問合せ先:NPOワーカーズコープ北九州支部 担当: 田中
    TEL: 093-331-0313 FAX: 093-331-0389
    住所:北九州市門司区広石1丁目1-7

チラシダウンロード(pdf)

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協同総研第16回総会のご案内

協同総合研究所第16回年次総会が下記のように開催されます。お忙しい中とは存じますが、ぜひご出席下さい。なお、議案及び出欠ハガキにつきましては、6月上旬に郵送させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  • 日時   2006年6月24日(土)
            総会  13:00~14:30
            記念シンポジウム  14:30~17:30
  • 会場   明治大学駿河台校舎研究棟2F第9会議室(地図
         〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1

【記念シンポジウム】

    『「協同労働の協同組合」法~その歴史的意義と現代的意味~』

     報告:島村博(協同総研主任研究員/協同労働法制化市民会議事務局長)

2006年05月02日

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協同組合運動に関する統計情報

ICA(国際協同組合同盟)Webサイトhttp://www.coop.org/に、世界の協同組合運動の実勢についての情報が掲載されています。ちょっと長いですが、ご紹介します。


協同組合運動に関する統計情報

協同組合運動には、世界中であわせて8億人以上の人々が参加しています。国連は1994年、約30億人または世界の人口の約半分の生計が、協同組合企業によって確保されていると評価しました。これらの協同組合企業は、引き続き重要な経済的社会的役割をそれぞれの地域の中で果たし続けます。以下はその社会性や経済開発や社会開発への貢献度を表す協同組合運動についてのいくつかの事実です。
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多くの人々が協同組合の組合員

  • アルゼンチンでは17,941の協同組合があり、910万人の組合員が加入している。
  • ベルギーでは2001年に29,933の協同組合があった。
  • カナダでは、国民の3人に1人は協同組合の組合員で、ケベックのデシャルディン協同組合運動には500万人以上の組合員が参加している。
  • コロンビアとコスタ・リカではそれぞれ人口の10%が協同組合の組合員である。
  • フィンランドではS-グループがフィンランドの世帯人口の62%を代表する1,468,572人の個人組合員を組織している。
  • 日本では、3家族に1家族は協同組合の組合員である。
  • ケニヤでは5人に1人または590万人が協同組合の組合員であり、2,000万人のケニヤ人が直接・間接にその生活の糧を協同組合運動の中で得ている。
  • インドでは、2億3,900万人が協同組合の組合員である。
  • マレーシアでは540万人が協同組合の組合員である。
  • シンガポールでは、人口の32%(140万人)が協同組合の組合員である。
  • アメリカ合衆国では、人口の10人に4人(25%)の個人が協同組合の組合員である。

協同組合は各国経済の大きな担い手
  • ヨーロッパでは、4,500の協同組合銀行が預金シェアの17%を握って、60,000の支部・支店を通じて1億3,000万人の顧客にサービスしている。
  • ベルギーでは、協同組合薬局が市場シェアの19.5%を持っている。
  • ベニンでは、2002年、貯蓄と信用協同組合の連盟FECECAMが1,600万米ドルの農村融資に資金提供した。
  • ブラジルでは、小麦の72%、大麦の44%、大豆の43%、牛乳の39%、綿の38%、コーヒーの21%、トウモロコシの16%の生産を協同組合が引き受けている。農業協同組合は13億米ドル以上の輸出を行った。
  • ボリビアでは、2002年、貯蓄・信用協同組合「ヘスス・ナサレノ」がボリビアの貯蓄の25%を扱っていた。
  • カナダのメープルシュガー協同組合は、世界のメープルシュガー生産の35%を行っている。
  • コート・ジボアールでは、協同組合が2,600万米ドルを学校の設立、農村の道路建設、産婦人科クリニックの設置に投資している。
  • コロンビアでは、人口の25%の医療サービスを協同組合が担っている。
  • キプロスでは、協同組合運動が銀行サービス市場の30%を握り、農業生産市場の35%を扱っている。
  • デンマークでは、2004年、生協が市場の37%を握っていた。
  • フィンランドのペレルボを含む協同組合グループは、食肉の74%、乳製品の96%、卵の50%、林業の34%を生産し、銀行預金高の34.2%を扱った。
  • ハンガリーでは、2004年、生協であるコープ・ハンガリーが国内での食品と一般小売販売の14.4%を扱った。
  • 日本では、農業従事者の91%が農業協同組合の組合員であり、900億米ドルの生産高があった。
  • ケニヤでは、協同組合がGDPの45%を担い、国内預貯金の31%を扱っている。また協同組合は、コーヒー市場の70%、乳製品の76%、除虫菊の90%、綿の95%を握っている。
  • 韓国では、農業協同組合が200万人の組合員を有し(農業従事者の90%)、110億米ドルの生産高を上げている。韓国の漁業協同組合も市場シェアの71%を持っている。
  • クウェートでは、クウェート生活協同組合連合会が国内の小売取引の80%を扱っている。
  • ラトビアでは、ラトビア中央協同組合連合会が食品生産部門の市場の12.3%を担っている。
  • モルドバでは、生活協同組合中央連合会が消費者市場の6.8%を担っていた。
  • ノルウェーでは、酪農協同組合が牛乳生産の99%を担っており、生活協同組合は市場の25%を握り、漁業協同組合は、ノルウェーの総輸出の8.7%を担い、森林協同組合は木材生産の76%を担っていた。また、ノルウェーの人口450万人のうち150万人が協同組合の組合員である。
  • ポーランドでは、酪農協同組合が乳製品生産の75%を担っている。
  • シンガポールでは、生活協同組合がスーパーマーケットでの購買の55%のシェアを持っており、売上高は7億米ドルに上る。
  • スロベニアでは、農業協同組合が牛乳の72%、蓄牛の79%、小麦の45%、ジャガイモの77%の生産を担っている。
  • スウェーデンでは、2004年、生活協同組合が17.5%の市場を持っている。
  • 英国では、最大の旅行代理店が協同組合である。
  • ウルグアイでは、牛乳の総生産高の90%、蜂蜜の34%、小麦の30%を協同組合が生産している。協同組合が生産した物の60%は世界中の40以上の国々に輸出された。
  • ベトナムでは、協同組合がGDPの8.6%に貢献している。
  • アメリカ合衆国では、30以上の協同組合が10億米ドルを超える歳入がある。2003年、米国のトップ100協同組合は合わせて1,170億米ドルの歳入があった。加えて、米国における農業生産物のおよそ30%は、3,400の農家が所有する協同組合を通じて市場に出されている。

協同組合は雇用を創り維持する
  • 協同組合は、世界中で1億以上の仕事を提供し、20%以上は多国籍企業である。
  • ヨーロッパでは、協同組合銀行が70万の仕事を提供している。
  • カナダでは、協同組合と信用金庫が16万人以上を雇用している。デシャルディン運動(貯蓄と信用協同組合)はケベック州で最大の雇用主である。
  • コロンビアでは、2002年、ICAの会員であるサルコープ(医療協同組合)が全国で23番目に大きな企業であり、2番目に大きな雇用主であった。
  • スロバキアでは、協同組合連合会が、約75,000人を雇用する700以上の協同組合を代表している。
  • ケニヤでは、25万人の人々が協同組合に雇用されている。

これらの情報は、ICAの統計調査、協同組合組織から出版された資料、協同組合や政府の統計部局の発表などを含むさまざまなソースから収集したものです。

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