研究所たよりWeb版

　『人たるに値する生活を可能にする新しい働き方』（「協同出資・協同経営で
働く協同組合法を考える議員連盟」2月20日の設立趣意書より）と評された
“協同労働”が法制化される時代を迎えている。
　1万を超える団体賛同署名、法制化を後押しする地方議会での「早期制定を
求める意見書」採択、そして全国9箇所で延べ3,000人以上が結集した法制化
市民集会、全国各地で結成される「法制化市民会議」など、これら全国的な
運動を背景に、国会議員、首長、地方議員等の賛同がその勢いを増している。
　先の国会終盤において、議連幹事長（与党）との間で法案要綱の基本争点に
ついて合意が得られつつある中、今秋の臨時国会での法制化が現実味を帯び
てきている。
　今回の研究会では、協同労働の法制化が果たす本質的な意味とは何か
－人と社会との関係のあり方、市民と公共のあり方は、どう創り変えられるのか－。
皆さんと一緒に考えていきたいと思います。是非、ご参加ください。