研究会「『ともに生きる社会の公共サービス憲章』」をめざす公務労協の取り組み」（仮称）
来る９月１２日（火）に、公務労協の山本事務局長を講師に招いて「研究会：新しい公共と市民自治の第２弾として「『ともに生きる社会の公共サービス憲章』」をめざす公務労協の取り組み」（仮称）を開催します。
公務労協は、自治労、日教組、JPU（日本郵政公社労働組合）、国公連合、全郵政、都市交、全水道、林野労組などで構成する労働組合の協議会です。。
公務労協（公務公共サービス労働組合協議会）では、神野直彦先生（東京大学教授）を座長に迎え、2004年11月より、「良い社会をつくる公共サービスを考える」研究会を開催、その報告書（右記）を受けて、『ともに生きる社会のための公共サービス憲章』という基本法制定を求める運動が展開されています。（すでに、欧州労連（ETUC）においても、公共サービスを保護・強化する内容の欧州連合（EU）指令を要求する署名運動が進められています）。
先日の公務労協訪問の際に、「『公共サービス憲章』制定の取り組みと、「協同労働の協同組合」の法制化とめざす方向性や考え方は一緒ですね」と、山本事務局長より、コメントをいただきました。
今回、協同総研では、9/15の「協同労働法制化をめざす緊急市民集会」を目前に、上記のとおり研究会を開催します。皆さんの参加を呼びかけます。
■日 時：２００７年９月１２日（火） １３：３０～１６：３０（予定）
■会 場：日本労働者協同組合連合会 会議室
1 東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6階
JR池袋駅 徒歩 10分
■参加費：会費５００円 （協同総研会員・学生は無料）
■主 催：協同総合研究所
■共 催：「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議
日本労働者協同組合連合会
■問合先：協同総合研究所
東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6階
TEL 03-6907-8033 FAX 03-6907-8034
E-Mail: kyodoken@jicr.org URL http://jicr/org