研究所たよりWeb版

近年、地域社会や福祉、環境保全のための活動を行うNPOや市民団体、個人などに融資することを目的とした「NPOバンク」が全国各地に設立されています。こうした動きに対して、地域金融機関もNPO支援の動きを広げています。各地の労働金庫では、先進的にNPO融資制度を設立していますが、近畿ろうきんは、さらに取り組みを充実させるために『きょうと市民活動応援 提携融資制度』を2005年に立ち上げました（2007年度、朝日新聞社の第4回「朝日企業市民賞」を受賞）。この制度は、京都労働者福祉協議会からの預金1,000万円を保証として、近畿ろうきんが京都府内のNPO法人を対象に最大5,000万円までを融資する仕組みで、1件あたり500万円を、設備資金、運転資金、立ち上げ資金として融資する制度です。融資先の公益性審査は、中間支援組織である「きょうとNPOセンター」が担い、金融機関とNPO、労働者福祉協議会の3者のコラボレーションによる、コミュニティ金融の仕組みとして画期的な制度と言われています。
今回の研究会では、コミュニティ再生の事業を共生事業として位置づけ、社会貢献活動、融資制度などさまざまな活動を展開している、近畿ろうきんの取り組みから学ぶとともに、「非営利・協同セクター」の連携によって、地域社会のなかで連帯経済をどのように創りだしていくか。日本の社会的経済、連帯経済の構築の可能性と課題について、法橋氏といっしょに考えていきます。ぜひ、ご参加ください。