研究会「新しい公共を担うNPOの課題～市民フォーラム21・NPOセンターの10年の取り組みから～
研究会では、日本のNPOの10年を振り返り、新しい公共を担うNPOの現状と課題、そして協同労働の協同組合（ワーカーズコープ）等、非営利・協同セクターが果たす役割について、後先生といっしょに考えます。ぜひご参加ください。
◆日時 ２００８年２月９日（土） １３：３０～１６：３０
◆会場 日本労働者協同組合連合会 ６階会議室
◆講師 後 房雄氏（名古屋大学大学院教授、市民フォーラム２１代表理事）
■プロフィール 1954年生まれ。京都大学法学部卒業。専門は、政治学、行政学。福祉国家と非営利セクター、自治体改革論、日伊現代政治などが研究テーマ。現在、名古屋大学大学院法学研究科教授、日本行政学会理事、日本NPO学会理事、市民フォーラム21・NPOセンター代表理事。
■著 著 「政権交代のある民主主義」（窓社1994）、「オリーブの木政権戦略」（大村書店1997）、「大転換－イタリア共産党から左翼民主党へ」（窓社1992）。以下、市民フォーラム21発行書籍。「地域自治組織から近隣政府へ」（2007）、「NPOは公共サービスを担えるか？」（2005）、「イギリスNPOセクターの契約文化への挑戦」（2004）、「事業委託におけるNPO－行政関係の実態と熟成への課題」（2003）、「行政－NPOの協働関係と事業委託のルール」（2001）。
NPO（特定非営利活動法人）法が制定されて10年。介護・福祉や環境、教育などの分野で大きく広がり、今日では3万団体を超えています。NPO中間支援組織（NPOセンター）においては、官民含めて200以上が全国に存在し、ワーカーズコープ（労協センター事業団）においても、東京都葛飾区や練馬区等でNPO市民活動支援センターを受託運営し、今年4月には、名古屋市ボランティアNPOセンターの運営が内定しています。
後先生が代表理事を務めておられます「市民フォーラム21」は、1997年11月に全国5番目の民間のNPO支援組織として発足。以来、NPOの力量形成と成長支援、自治体の改革支援（企画・政策づくり）など、様々な活動を担ってこられました。特に、事業型NPOの支援組織として全国の注目を集め、10周年を迎えた昨年12月に発表された「中期戦略2007」では、①公共サービスを担い改革するNPO支援、②市民が主役となる新しい政府・行政像の創出、③重層的で社会的存在感あるサードセクターの構築、を中期戦略の柱として掲げています。
指定管理者制度が施行されて以降、NPOが公共サービスの担い手として期待されている中、『資金を外部に依存しながら、どうすれば意志決定の自立性を堅持するかが、NPO経営のいちばん難題で面白いところ。これが、NPOにとって原理的な課題。いたずらに理念的協働を叫ぶのではなく、公的資金に関するアカウンタビリティを踏まえた上で、NPOの自立性、特色が活かせる事業委託契約の設計や運用方法を考えることが現在の重要課題』と、後氏は述べています。