「新しい公共と市民自治」研究会「住民主体のまちづくり・コミュニティ自治の推進」
住民主体のまちづくり・コミュニティ自治の推進～八戸市「協働のまちづくり基本条例」、米国シアトル「コミュニティ市民会議」の取り組みから～
来る１２月８日（土）に、八戸大学の前山総一郎先生を講師にお招きして「住民主体のまちづくり・コミュニティ自治の推進～八戸市「協働のまちづくり基本条例」、米国シアトル「コミュニティ市民会議」の取り組みから～」と題した研究会を開催します。
2000年の地方分権一括法制定以来、全国各地で住民参画型のまちづくり条例（自治基本条例）の制定が取り組まれている。東北初の本格的な自治基本条例案「八戸市協働のまちづくり基本条例」の策定に、「八戸市協働のまちづくり市民会議」議長として、その実現に携わった前山総一郎先生（協同総研理事）をお招きし、講演いただきます。
『市町村は、地方分権をめざす画期的な地方分権整備法により、2000年に自立自治体となった。地方分権とは画一的な中央集権ではやっていけないので、地方自治体に基礎体力を付けさせ、権限を与えようということだ。しかしこれは、各自治体が自立を迫られることをも意味する。財政改革と並び、本格的な行政体制の整備、確立（情報公開、直接請求制度、住民参加、地方議会改革など）が迫られている。対応できない自治体には衰退の道しか残されていない。…多くの自治体で交付金が減らされ、危機的状況にある日本。東北の各市町村でも、住民と行政とが互いの力を引き出し、より効率的に満足できる官民一体でのガバナンス（地域協同運営）が模索され始めている。一般に「協働」と言われる。私の足元、八戸市では東北初の本格的な自治基本条例「協働のまちづくり基本条例」を市民18人からなる「協働のまちづくり市民会議」が検討を行い、2003年7月に市長へ答申、9月議会制定を経て、2005年4月に施行された。条例など見たこともなかった主婦や市民活動関係者も多かったことから、30回も集まるなど時間がかかった。しかし、勉強会を重ね、生活・市民感覚を大切に、一人ひとりの生の声を条例に盛り込んだ。私も市民会議議長として関わってきた。そこで哲学としたのが「協働」による行政・地域運営だ。①市の政策決定に市民や民間非営利団体（NPO等）の意向を盛り込む具体的な提案制度、②地区毎の住民の意向を公計画に反映させるためのコミュニティ自治の推進などを柱として盛り込んだ。
…しかし、それを真に実現するためには、行政は官民協働の仕組み構築や、地域担当職員の設置などに本気で取り組む姿勢が大切だ。住民には地域を自らで創り上げる気概が求められる。今こそ官民「協働」の心構えで、「自分の生活する地域を、住民自らが構想し、実現する」コミュニティ自治の実現が求められている。』（前山先生）
■講師紹介
東北大学大学院博士課程。米国ワシントン大学客員教授（2006年。アーバンスタディーズ領域）。現在、八戸大学ビジネス学部教授。専門領域「コミュニティにおける社会設計論」・「市民主導型ガバナンス」の観点から、日米の比較研究に従事するとともに、公計画につながる住民策定計画（南郷区）などのアドバイスを通して、「コミュニティ自治」を提唱。著書：『アメリカのコミュニティ自治』（南窓社、2004年）
■日 時：２００７年１２月８日（土） １３：３０～１６：３０
■会 場：日本労働者協同組合連合会 会議室
東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6階 JR池袋駅 歩 10分
■参加費：会費５００円 （協同総研会員・学生は無料）
■主 催：協同総合研究所
■共 催：「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議、日本労働者協同組合連合会
■問合先：協同総合研究所
東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6階
TEL 03-6907-8033 FAX 03-6907-8034
E-Mail: kyodoken@jicr.org URL http://jicr/org