「ワーカーズ」が日経新聞で紹介されました
昨日（9月25日（日））付の日経新聞朝刊13面に、「ワーカーズという働き方」という特集記事が大きく掲載されました。
記事では、「働く人が資本と労働を持ち寄り、自主的に仕事を起こすワーカーズ・コレクティブ、ワーカーズ・コープという働き方が全国的に広がっている」との書き出しから、杉並の有料老人ホームで食事提供を行うワーカーズ・コレクティブや同じく杉並の移送サービスのコレクティブ、さいたま市の生協の個配を行うワーカーズ、また労協センター事業団の湘南事業所の緑化部門などを紹介し、これまで女性中心と言われてきたワーカーズの中に中高年男性が参加してきている、と説明しています。
後段では、WNJや日本労協連の事業データにも触れ、「日本でもここ十年来、着実な伸びを見せる」とした上で、「福祉・介護、保育、学童保育など子育て支援、公共施設の管理委託さらには環境や食の分野など、地域に密着したきめ細かなサービスのニーズは高まる。」と述べています。
最後に、富沢賢治聖学院大教授の「こうした働き方が増えることは、地域社会の活性化や社会構造の変化にもつながる」と天野正子東京女学館大教授の「この働き方を社会的に保障する法的、制度的な整備が求められる」とのコメントで締めくくられています。
掲載されたのが、「セカンドステージ」という面であることからも分かるように、いわゆる定年退職後の団塊世代をにらんだ、第2の人生という光の当て方がかなり強く、10代から80代まで働く労協連の現状とはやや離れているかな、という印象です。
しかし、「日本でもﾜｰｶｰｽﾞという新しい働き方が求められている」現状をなかなかバランスよくまとめておられると思います。日経新聞を見る機会のある方は、ご一読ください。
ちなみに、労協で働く人の年齢構成について紹介しておきます。
労協センター事業団が2004年に行った調査（『協同の発見』11月号発表予定）では、組合員1756人の年齢構成は、【10～40代】【50代】【60代以上】がそれぞれ1/3ずつということになっており（10代0.5％、20代7.4％、30代10.5％、40代16.3％、50代32.6％、60代26.9％、70代5.1％、80代以上0.1％）50代・60代が突出して多いのですが、若い層の組合員も増えています。また、男女比では、10代は2/3が男性、20代・30代では男女比が半々、40代・50代は女性が3/4を占め、60代以上になるとまた半々になります。
確かに、引退後の「企業的でない」働き方という面はあるのですが、若い世代が地域に必要な仕事を起こして働く、という道筋ができていかなければ、富沢先生の言う「地域社会の活性化や社会構造の変化」は起こらないでしょう。そのためにも天野先生の言う「法的、制度的整備」が必要なわけです。
労協は厚生労働省の「若者自立塾」事業を受託し、今日からスタートしています。
労協の若者自立塾Webサイト>>>
自立塾については、また後日ご紹介します。