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「貧困化する若者たちと自己責任論」

労協センター事業団・東京事業本部　第2期「労協塾」第５回
共催：協同総合研究所

講師：湯浅誠さん（NPO生活自立センター・もやい事務局長他）

時：１１月２６日（月）１９:００～２１:００
所：労協センター事業団　本部６階 大会議室

　第５回の東京事業本部労協塾は協同総合研究所との共催により、湯浅誠さんをお迎えして「現代日本の貧困問題」についてお話しいただきます。ニート、フリーター、日雇い派遣、ワーキングプア、ネットカフェ難民、さらにはマック難民・・・、若者を中心とした「貧困」の実態が日々新聞・雑誌・テレビなどで報道されています。働く人の3人にひとりが非正規雇用となり不安定な生活を余儀なくされ、生活困窮者は総人口の15％に及ぶという試算も出ています。
　湯浅さんは、数年前から「ネットカフェ難民」問題を指摘し火付け役となるほか、貧困者を食い物にする「貧困ビジネス」を告発するなど現代日本の貧困問題を現場から訴えつづけています。現在、反貧困のためのネットワーク構築にも力を入れています。先日「もやい」を訪ね、湯浅さんとお話しする機会がありましたが、協同労働の労働組合という働き方にも期待を述べられていました。是非多くの皆さんにご参加いただき、連帯を深めていきたいと思います。

●湯浅誠さん　プロフィール
NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長／反貧困ネットワーク準備会事務局長。
1969年東京生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。95年からホームレス支援に携わる。 現在、便利屋・あうん代表、ホームレス総合相談ネットワークを兼任。著書に、『あなたにもできる！本当に困った人のための生活保護申請マニュアル』（同文舘出版 ２００５年）、『貧困襲来』（山吹書店 ２００７年）。『世界』『論座』『週間東洋経済』などに寄稿多数。

◆参加ご希望の方は、お名前、連絡先等を記入の上FAXにてお申し込みください。
◆組合員または協同総研の会員は無料、一般参加の場合は参加費500円となります。
【問い合わせ】労協センター事業団東京事業本部　豊島区池袋3-1-2光文社ビル6F
TEL03-6907-8035 FAX03-6907-8038　担当：利根川・高成田・上田

投稿者: kikuchi 日時: 13:13 | パーマリンク

住民主体のまちづくり・コミュニティ自治の推進～八戸市「協働のまちづくり基本条例」、米国シアトル「コミュニティ市民会議」の取り組みから～

　来る１２月８日（土）に、八戸大学の前山総一郎先生を講師にお招きして「住民主体のまちづくり・コミュニティ自治の推進～八戸市「協働のまちづくり基本条例」、米国シアトル「コミュニティ市民会議」の取り組みから～」と題した研究会を開催します。
　2000年の地方分権一括法制定以来、全国各地で住民参画型のまちづくり条例（自治基本条例）の制定が取り組まれている。東北初の本格的な自治基本条例案「八戸市協働のまちづくり基本条例」の策定に、「八戸市協働のまちづくり市民会議」議長として、その実現に携わった前山総一郎先生（協同総研理事）をお招きし、講演いただきます。

　『市町村は、地方分権をめざす画期的な地方分権整備法により、2000年に自立自治体となった。地方分権とは画一的な中央集権ではやっていけないので、地方自治体に基礎体力を付けさせ、権限を与えようということだ。しかしこれは、各自治体が自立を迫られることをも意味する。財政改革と並び、本格的な行政体制の整備、確立（情報公開、直接請求制度、住民参加、地方議会改革など）が迫られている。対応できない自治体には衰退の道しか残されていない。…多くの自治体で交付金が減らされ、危機的状況にある日本。東北の各市町村でも、住民と行政とが互いの力を引き出し、より効率的に満足できる官民一体でのガバナンス（地域協同運営）が模索され始めている。一般に「協働」と言われる。私の足元、八戸市では東北初の本格的な自治基本条例「協働のまちづくり基本条例」を市民18人からなる「協働のまちづくり市民会議」が検討を行い、2003年7月に市長へ答申、9月議会制定を経て、2005年4月に施行された。条例など見たこともなかった主婦や市民活動関係者も多かったことから、30回も集まるなど時間がかかった。しかし、勉強会を重ね、生活・市民感覚を大切に、一人ひとりの生の声を条例に盛り込んだ。私も市民会議議長として関わってきた。そこで哲学としたのが「協働」による行政・地域運営だ。①市の政策決定に市民や民間非営利団体（NPO等）の意向を盛り込む具体的な提案制度、②地区毎の住民の意向を公計画に反映させるためのコミュニティ自治の推進などを柱として盛り込んだ。
　…しかし、それを真に実現するためには、行政は官民協働の仕組み構築や、地域担当職員の設置などに本気で取り組む姿勢が大切だ。住民には地域を自らで創り上げる気概が求められる。今こそ官民「協働」の心構えで、「自分の生活する地域を、住民自らが構想し、実現する」コミュニティ自治の実現が求められている。』（前山先生）

■講師紹介
東北大学大学院博士課程。米国ワシントン大学客員教授（2006年。アーバンスタディーズ領域）。現在、八戸大学ビジネス学部教授。専門領域「コミュニティにおける社会設計論」・「市民主導型ガバナンス」の観点から、日米の比較研究に従事するとともに、公計画につながる住民策定計画（南郷区）などのアドバイスを通して、「コミュニティ自治」を提唱。著書：『アメリカのコミュニティ自治』（南窓社、2004年）

■日　時：２００７年１２月８日（土）　１３：３０～１６：３０
■会　場：日本労働者協同組合連合会　会議室
東京都豊島区池袋3-1-2　光文社ビル6階　JR池袋駅　歩　10分

■参加費：会費５００円　（協同総研会員・学生は無料）
■主　催：協同総合研究所
■共　催：「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議、日本労働者協同組合連合会
■問合先：協同総合研究所　
東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6階
TEL 03-6907-8033　FAX 03-6907-8034
E-Mail: kyodoken@jicr.org URL http://jicr/org

投稿者: kikuchi 日時: 13:12 | パーマリンク

「ソーシャルインクルージョンの理念と実践～社会的排除・格差社会に抗する、新しい社会福祉の構想～」

来る１２月1日（土）に、日本ソーシャルインクルージョン推進会議代表の炭谷茂さんを講師にお招きし、「ソーシャルインクルージョンの理念と実践～社会的排除・格差社会に抗する、新しい社会福祉の構想～」と題して、研究会を開催します。

■ご講演内容
１．社会的排除、格差社会に対抗する、新しい社会福祉の視点である「ソーシャルインクルージョン」の理念と実践について
２．ヨーロッパの社会的企業、特にイギリスでのソーシャル・ファームの実践事例の紹介
３．日本型CAN（コミュニティ・アクション・ネットワーク）をめざす、釜が崎地域での取り組みを中心に、住民主導のまちづくりの実践
４．コミュニティでの就労創出をめざす、新しい働き方としての「協同労働」の可能性と期待

　「平成12年12月に示された「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書では、かつて社会福祉の主たる対象であった「貧困」に加えて、「特に社会による排除・摩擦や社会からの孤立の現象は、地域・社会の支え合う力の欠如や対立・摩擦、無関心を示唆している」とし、「全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合う（ソーシャル・インクルージョン）ための社会福祉を模索する必要がある」と、新しい社会福祉の考え方を提言している。　こうした理念は、欧州では1990年代後半から強調されてきており、現在では欧州各国共通の最も重要な国内政策に位置づけられている。
　わが国においても、社会・経済のグローバル化、家族の小規模化、地域社会での人間関係の希薄化等によって、様々な問題が生じており、人々の「つながり」を再構築するソーシャル・インクルージョンの推進が求められている。…この場合、地域やまちで取り組み、その地に住むだれもが参加できる仕組みが大切である。
　具体的には、まず仕事である。仕事を通じてのコミュニケーション形成の位置づけは大きく、授産施設や福祉工場、一般企業での仕事、それにこれからはソーシャル・エンタープライズ（社会的企業）での仕事に期待しているが、そのなかでも特に、障害者などの仕事づくりに着目したソーシャル・ファーム（イギリス）に注目している」（「ソーシャル・インクルージョン～格差社会の処方箋」、日本ソーシャルインクルージョン推進会議編、中央法規、2007年1月発行）

■講師：炭谷　茂氏
（前環境省事務次官／日本ソーシャルインクルージョン推進会議代表／日本ＣＡＮまちづくり研究会代表／環境福祉学会副会長／休暇村協会理事長等）

■日　時：２００７年１２月１日（土）　１３：００～１６：００（予定）
■会　場：日本労働者協同組合連合会　会議室
東京都豊島区池袋3-1-2　光文社ビル6階　JR池袋駅　歩　10分
■参加費：会費５００円　（協同総研会員・学生は無料）
■主　催：協同総合研究所
■共　催：「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議、日本労働者協同組合連合会
■問合先：協同総合研究所
東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6階
TEL 03-6907-8033　FAX 03-6907-8034
E-Mail: kyodoken@jicr.org URL http://jicr/org

投稿者: kikuchi 日時: 13:09 | パーマリンク

「家庭訪問型育児支援（ホーム・ビジティング）～孤立を防ぎ、協働で自立を促す英国「ホームスタート」の実践に学ぶ～

　来る11月17日（土）に、大正大学の西郷泰之先生をお招きし、「家庭訪問型育児支援（ホーム・ビジティング）～孤立を防ぎ、協働で自立を促す英国「ホームスタート」の実践に学ぶ～」を開催します。
　『子育て支援に関わっている方たちから、家庭訪問によるサービスの必要性についての話しを伺うことが近年多くなっている。…児童福祉司、保健師、ファミリーソーシャルワーカー、児童委員（主任児童委員）、地域子育て支援センターや児童家庭支援センター職員、児童館職員、つどいの広場や子育てサロンのスタッフなどからである。そこでよく聞くのは「子育て拠点に出てこられない親、来なくなった親たちが心配」という話しである。
　いかに地域に子育て拠点を整備しようと、家から出ない、友だちを持ちたがらない親たちには何の効果もない。そしてそうした親たちこそストレスが高く、不安定な状態にある場合が多い』（西郷先生の著書より）
イギリスでは、30年前から、家庭滞在型・訪問型の育児支援組織「ホームスタート」が活動し、虐待防止やネグレクトなどで効果を上げています。専門家による「指導」やヘルパーによる「代行」ではなく、保護者の話しを「傾聴」し、家事・育児については「協働」し、徐々に自立を促すことで、親の情緒が安定し、孤立感が解消され、子育て意欲が高まっていると言われています。
　家庭の社会性を広げ、社会とのつながりを橋渡しする「ホームスタート」に、今後の子育て支援事業・活動のヒントがあるものと思います。ご参加お待ちしています。

■講師紹介
西郷 泰之氏（大正大学人間学部人間福祉学科社会福祉学専攻主任教授）
厚生省中央児童福祉審議会委員、全国社会福祉協議会すくすく子育てサロン推進委員を経て、現在は、東京都学童クラブ評価基準検討委員会委員長、東京都目黒区社会教育委員の会議議長、日本子ども家庭福祉学会理事、プレーパークせたがや理事長、ホーム・スタート・ジャパン副理事長。主な著書「児童家庭福祉論」（共著、光生館、2003）「子どもと家庭の福祉」（日本エデュケーションセンター、2001）「ホーム・ビジティングの挑戦」（八千代出版、2006）「ホーム・ビジティング 訪問型子育て支援の実際～英国ホームスタートの実践方法に学ぶ」（筒井書房、2007年6月）

■日　時：２００７年１１月１７日（土）　９：３０～１２：００
■会　場：東京芸術劇場（東京都豊島区西池袋1-8-1）　JR池袋駅　歩2分
TEL03-5391-2111（会場は、「センター事業団」名で借りています）
■参加費：会費５００円　（協同総研会員・組合員・学生は無料）
■主　催：協同総合研究所
■共　催：日本労働者協同組合連合会、ワーカーズコープ・センター事業団　東京事業本部
■問合先：協同総合研究所
東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6階
TEL 03-6907-8033　FAX 03-6907-8034
E-Mail: kyodoken@jicr.org URL http://jicr/org

投稿者: kikuchi 日時: 13:04 | パーマリンク | トラックバック (5)