6/26(土) 協同総研～第20回総会記念フォーラム開催～
協同総合研究所 第2 0 回総会記念フォーラム
「新しい公共」を創造する協同労働の協同組合
～ 協同労働をその法律を、地域と社会、労働の再生に生かしていくために ～
■日 時
2010 年6 月26 日（土）13:30 ～ 17:30
（10:30 ～ 12:30 協同総研第20 回総会）
■会 場
明治大学駿河台キャンパス研究棟2 階第9 会議室
JR お茶ノ水駅、地下鉄御茶の水駅 徒歩3 分
■問合せ・申し込み （電話・ＦＡＸ,メールなどでお申し込みください。）
協同総合研究所
東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6 階
TEL 03-6907-8033 FAX 03-6907-8034
E-MAIL：kyodoken@jicr.org
URL：http://jicr.org
■参加費 500 円 （非会員は1,000 円）
協同労働法制化市民会議が結成されてから10 年、協同総研が第一次「労働者協同組法案」を作成・提起してから
13 年の歳月を経て、「協同労働」は『人たるに値する生活を可能にする
『新しい働き方』（「協同出資・協同経営で働く協同組合法( 仮称)
を考える議員連盟」2008 年2 月20 日の設立趣意書）と評され、
いよいよその「新しい働き方」が法制化される時を迎えようとしている。
去る3 月26 日の超党派の議員連盟役員会において、「協同労働の協同組合法案（仮称）要綱（案）」が役員案として承認・採択され、
4月14 日にはいよいよ議連総会が開催される運びとなった。
1 万を超える団体賛同署名、法制化を後押しする地方議会での「早期制定を求める意見書」採択（780 自治体決議）、
全国各地で開催される法制化市民集会や「協同労働推進ネットワーク」の結成など、
全国で取り組まれてきた法制化を求める運動。
何よりも「働く人々・市民が、みんなで出資し、民主的に経営し、
責任を分かち合って、人と地域に役立つ仕事をおこす」という
協同労働の働き方で就労する人々が、全国に約10 万人、
500 億円規模の事業活動を担っているという揺るがしようのない事実が、この法制化の背景にある。
今回のフォーラムでは、働く人々や市民が主体となる「新しい公共」を創造する「協同労働の協同組合」
その可能性と課題をテーマに、協同組合や労働者福祉などの実践者・研究者の方々をお招きして開催します。
皆様、ぜひご参加ください！
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第2 0 回総会記念
記念講演 協同労働とその法制化が拓く時代
―誇りある働き方・生き方を地域から創る―
《講 師》
島村 博氏
（協同総研主任研究員、法制化市民会議副会長、
法学博士（早稲田大学））
パネルディスカッション
《パネリスト》
鈴木 雄一 氏（連合埼玉顧問、前埼玉県労働者福祉協議会 専務理事）
法橋 聡 氏（近畿労働金庫 地域共生推進室室長、協同総研理事）
櫻井 勇 氏（社団法人 JA 総合研究所 基礎研究部 主席研究員）
岡村 信秀 氏（広島生活協同組合連合会 専務理事）
永戸 祐三 氏（日本労働者協同組合（ﾜｰｶｰｽﾞｺｰﾌﾟ）連合会 理事長）
《コーディネーター》
岡安 喜三郎 氏（協同総研 副理事長）