研究所たよりWeb版

「百年に一度」と言われる金融不安、経済危機が、自治体財政を大きく揺さぶっている。輸出依存型企業に依存するいくつかの自治体では、法人市民税の大幅な減少により、収支予算の立て直しが迫られている。一方、財政の破綻的危機と財政健全化法、道州制と地方分権、合併と域内分権、新しい公共と指定管理者制度、住民自治と自治基本条例、等々、地方自治と自治体・行政のあり方、そして市民協働のあり方を巡って、さまざまな議論が巻き起こっている。
今回の研究会では、地方分権・民営化時代にあって、自治体（団体自治、住民自治）の将来・未来を見据えながら、「新しい自治のしくみ」について、また「新しい公共」を担う協同労働の可能性について考えていきます。
講師に(財)地方自治総合研究所所長の辻山幸宣さんを向かえ、「地方分権・民営化時代の自治体と市民の未来」と題し、研究会を行います。
ぜひ、ご参加ください。
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■日時：2009年1月24日（土）13：30～16：30
■会　場：日本労働者協同組合(ﾜｰｶｰｽﾞｺｰﾌﾟ)連合会　会議室
東京都豊島区池袋3-1-2　光文社ビル6階
JR池袋駅 歩10分　地下鉄要町駅 歩3分
■参加費：会費１０００円　（協同総研会員・学生は５００円）
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■主　催：協同総合研究所
共　催：日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会
■問合先：協同総合研究所
東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6階
TEL 03-6907-8033　FAX 03-6907-8034
E-Mail: kyodoken@jicr.org URL http://jicr/org