「ILO193号勧告」パンフに協同労働法制定運動の話題が
2006年に入ってから、8ページ立てのILOの協同組合振興勧告パンフ「2002年採択以降実施された行動」が、ILOとICAとで共同発行されています。その中の各国報告（「5.Selected outcomes」）では、日本での動きについて「各研修機関がILO勧告をカリキュラムに入れている」話題と，「この勧告を使って労協に関する新法制定運動を推し進めている」話題の2つが出ています（5ページの中程）。国際機関の認知はスムーズですね。ILO駐日事務所前代表堀内さんのお力添えかも知れません。