5月15日（日）研究会「指定管理者から仕事おこし・地域づくりへ-組合員の仕事おこしコーディネーターへの学びへ-」を開催します。
協同総合研究所 2011年度「新しい公共と市民自治」研究会
■テーマ
指定管理者から仕事おこし・地域づくりへ ～組合員の仕事おこしコーディネーターへの学び～
■日 時
2011年5月15日（日）13：30～17：00
■会 場
日本労働者協同組合連合会6F会議室
■報告者
ワーカーズコープ福生地域福祉事業所、東久留米地域福祉事業所
須賀貴子さん（東京農工大学大学院博士課程､ワーカーズコープ埼玉就労支援事業所）
楠野晋一さん（協同総合研究所、農学博士）
■コメント
朝岡幸彦さん（東京農工大学大学院教授、協同総研理事）
■参加費
協同総研会員・学生の方は500円、一般の方は1,000円
■問合せ･申込先
協同総合研究所
東京都豊島区池袋3-1-2光文社ビル6F
TEL 03-6907-8033 FAX 03-6907-8034
E-mail kyodoken@jicr.org
URL http://jicr.org
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2003年に指定管理者制度が導入されて以降、「新しい公共」、「真の公共とは何か」が問われている。
30年数年に失業を克服する運動から始まったワーカーズコープ。“働く者・市民が出資して民主的に経営に参加し、協同して働く”－協同労働運動は、2000年の介護保険制度導入を契機に地域福祉事業所を全国に設立し、そして指定管理者制度によって子育て事業など「公共」領域の仕事を一気に広げてきた。これまでも「働く者・利用者・地域」との“3つの協同”を軸に事業運動を展開してきたが、2003年以降はそれに加え、行政との「協働」も必要不可欠となった。協同労働による組合員自らの仕事おこしや事業所運営から、指定管理者としての事業の展開、さらにはその制度の枠を超えたワーカーズコープとしての仕事おこし・地域づくりが求められている。
2008年度より、センター事業団と東京農工大学農学部環境教育学研究室が、指定管理者制度におけるワーカーズコープの意義・協同労働のあり方をテーマに、共同研究「地域連携型コミュニティ支援のあり方―多摩地区をモデルに」を開始した。その目的は、①地域のニーズを明らかにし、②それら基に事業化し、③施設における事業の可能性と限界の検証すること、さらには④組合員の専門性の獲得と地域住民との協同のあり方を明らかにすることである。FUSSA地域福祉事業所（児童館3館、指定管理者）と東久留米地域福祉事業所（4カ所のコミュニティセンター、指定管理者）を対象として、共同研究を組合員の研修として位置付け行ってきた。3年を経過する中で、“指定管理者としての職員の学び”から“ワーカーズコープの組合員の学び”、さらには“市民の学習の場をコーディネートする担い手”への段階へと変化してきている。
本研究会において、共同研究のまとめと報告を行い、あらためて指定管理者制度の課題を現場の視点から問い、「新しい公共」を担う協同労働の協同組合の可能性を明らかにしていきたい。
皆様、ぜひ、ご参加ください。