2月26日（土） 研究フォーラム：「新しい公共」、「指定管理者」制度の今日を問う！
協同総合研究所
「新しい公共と市民自治」研究フォーラム
■日 時
2011年2月26日（土）13：30～17：00
■会 場
日本労働者協同組合連合会6F会議室
■参加費
協同総研会員・学生は500円、一般の方は1,000円
■問合せ･申込先
協同総合研究所
東京都豊島区池袋3-1-2光文社ビル6F
TEL 03-6907-8033 FAX 03-6907-8034
E-mail kyodoken@jicr.org
URL http://jicr.org
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第1部 記念講演
「新しい公共」、「指定管理者」制度の今日を問う！
講師：伊藤久雄さん（東京自治研究センター研究員）
第2部 研究フォーラム
問題提起：市民主体の真の公共の創造のために、いま何が必要か
・問題提起：田中羊子さん（日本労働者協同組合（ﾜｰｶｰｽﾞｺｰﾌﾟ）連合会専務理事
・実践報告：成田誠さん（ﾜｰｶｰｽﾞｺｰﾌﾟ東京東部事業本部事務局長）
・コメント：原田晃樹さん（立教大学ｺﾐｭﾆﾃｨ福祉学部准教授）、伊藤久雄さん
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「多様化する住民ニーズの向上を図るとともに、経費の縮減等を図る」ことを
目的に、地方自治法改正（2003年）により創設された「指定管理者」制度が
導入されて7 年が経過した。協同労働の協同組合（ワーカーズコープ）は制度
導入時より、“ 公共サービスの「市場化・利権化」ではなく「市民化・社会化」”
を掲げ、積極的に参入し、現在、高齢者・障がい者福祉、子育て支援、コミュ
ニティ施設など157 施設の運営を担っている（2010 年11月現在）。それは、
「官」の独占、行政主導ではなく、しかも民間市場に投げ出すものでもなく、
「公共」を市民自身が担い、市民自治の促進と地域の絆の再生をめざすことを、
その目的の中心に据えてきたからである。
しかし、「指定管理者」制度は、制度設計の多くの部分が自治体に委ねられ
ているにもかかわらず、ごく少数の自治体を除いては、当事者である利用者や
市民の参加、選択権、決定権を保障する制度にはなっていない。政府が掲げる
「新しい公共」を市民が担うためにも、今日その制度改革が求められている。
今回のフォーラムでは、「新しい公共と市民自治」をテーマに、第1部では
指定管理者制度について伊藤久雄氏の記念講演、第2部では実践者・
研究者の方々をお招きしての研究フォーラムを開催します。
皆様、ぜひご参加ください！