ニュース | 一般社団法人　協同総合研究所

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2020/02/19

【放送情報】NHKニュース｜JYCフォーラム全国若者ひきこもり協同実践交流会inとちぎ

2020年2月15日-16日に開催された「全国若者・ひきこもり協同実践交流会 in とちぎ」の様子が、関東NHKニュースで取り上げられました。JYCフォーラム（若者協同実践全国フォーラム）の共同代表を務める、協同総研代表理事の古村伸宏が開催趣旨を説明。500人の参加者が、基調講演、シンポジウムや分科会で学び合いました。放送内容についてはNHK NEWS WEBでご覧になれます。　映像はこちら
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2020/02/03

労協連　環境・気候非常事態宣言を表明

日本労働者協同組合連合会は1月31日、「環境・気候非常事態宣言」を発しました。「環境・気候非常事態宣言」世界は今、人類史・地球史的な危機が連鎖的に迫り来る只中にある。産業革命以来、社会の構造は激変し、人間の社会文化は一変した。その結果、この社会は持続可能性が危ぶまれる、大きな転換期を迎えている。とりわけ気候危機は、このままのペースでは、２０３０年にも産業革命以前から気温が１・５度上昇し、破局が避けられない事態に至ると危惧され、この10年が人類史・地球史の未来を決する、という認識が国連を始めとする国際的な場において共有されてきた。にもかかわらず、それを防ぐ抜本的な行動はとられておらず、世界の若者・子どもたちの、厳しい糾弾の行動が広がっている。私たちは、彼らのアクションに心からの賛同と連帯の意思を表明する。環境と気候の危機は、平和・福祉・教育・地域などの危機と不可分に関わっている。紛争や戦争の危機が再び高まり、とくに日本社会では、酷暑や暖冬、巨大台風と豪雨などに加え、世界に類を見ない少子高齢・人口減少という事態に直面し、社会の存立基盤が問われている。これらの危機は何によってもたらされたのか。問われるものは何なのか。化石燃料に依存した大量生産・大量消費・大量廃棄という経済システム。経済の成長こそが豊かさであるとし、人々を分断し、対立させ、格差と貧困・孤立を蔓延させてきた社会。その根源に、人や自然のつながりと共生を破壊してきた「欲望の暴走」と民主主義の危機がある。人間の協同性と共生の文化を、全ての人々の手によって再構築すること抜きに、この危機は乗り越えられない。私たちの文化と社会のあり方、そして、これを維持・発展させるための産業・経済の抜本的な転換が迫られている。この中にあって、私たち労働者協同組合は、「労働」のあり方から、仕事と地域、人間と自然を見直し、「協同」の関係と一人ひとりの「主体性」の発揮を両輪とする職場づくり・仕事づくり・そして持続可能な地域づくりを探求してきた。こうした自治と協同・共生を育む仕組みを規定する労働者協同組合法が制定されようとしている。人間の根源的な生存条件としての「協同の関係」を社会の隅々に波及させ、「協同労働」の文化を深め広げるために立ち上がるときである。危機から脱却し、新しい価値観を構築するために、私たちは問題のすり替えと先送りを許さず、社会の大転換を多くの人々に呼びかけ、とくに若者や子どもたちと共に行動することを誓う。SDGsの主体者・推進者としてここに宣言する。一、社会のあり方の抜本的な転換を追求し、自らの事業･経営と組合員の生活の中から、地球環境と生態系を守るための行動と、持続可能な地域と社会の実現に全力を尽くす。二、パリ協定の「産業革命以前に比べて１・５度未満に気温上昇を抑える」「ＣＯ2排出ゼロ」を基本目標とした事業・産業・経済のあり方を追求する。三、「環境・気候非常事態宣言」を、国及び地方公共団体など多くの人々に呼びかけ、共有し、パリ協定に基づく意欲的な目標を設定し、共に行動する。四、「協同の関係」づくりを、「協同労働」の普及を通して、あらゆる分野とテーマの中で創造し、対立と排除のない、平和と共存・共生の文化を広げる。五、本宣言を内外に発し、行動を開始し、具体的な行動計画を6月の本連合会総会で確定する。2020年1月31日　日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会
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2020/01/30

『子どもたちをよろしく』（企画：寺脇研×前川喜平）試写会報告

協同総研副理事長の寺脇研さんが企画・統括プロデューサーとして関わる、映画「子どもたちをよろしく」　2020年2月29日（土）より全国順次公開を前に、試写会が行われました。感想を掲載します。==1月29日、終わったとき拍手がない、でも見てよかった。現実を直視できる自分がいた。深部で怒りを持ち、自分の過去と今を問う。書けばきりがない。モヤモヤはモヤモヤのままだ。しかし言えることは、今見えている人たちとの協同だけでは肝心の社会の解決が見えていないということだ。（協同総研顧問：岡安）==映画は2月29日公開です。公式ホームページhttp://kodomoyoroshiku.com
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2020/01/10

いま、「協同」が創る 2019全国集会 in kanagawa　盛会に開催

2019年11月29日（金）～30日（土）、神奈川県横浜市にて「いま、「協同」が創る 2019全国集会 in kanagawa」が開催され無事に終了しました。参加者は全体会852名、分科会781名。地域の様々な団体や市民の方々と話し合い、協力して集会を開催することができました。改めまして、多くの方々の参加と多大なるご協力、ありがとうございました。詳しい内容については、2020年2月号の協同の発見誌で特集いたします。
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2020/01/10

ガイドブックの注文はこちら

この度、協同総研では『協同ではたらくガイドブック－入門編－』を発刊いたしました。この本は、誰にでもわかりやすくワーカーズコープのことやワーカーズコープの立ち上げ方法を知ってほしい！という思いを込めてつくった本です。イラストや写真などをたくさん使い、視覚にも見易い工夫をしています。地域の課題をなんとかしたいと思った人が数人集まれば、誰でもその解決のために仕事をおこせる時代を見据えた本です。これまでワーカーズコープが培ってきたノウハウを一冊にまとめました。ご興味がございましたらぜひお買い求めください。定価500円会員の方は会員価格適用します。↓↓下記よりご注文いただけます。https://forms.gle/81TB5mkVuvAvfe3J6どうぞよろしくお願いいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝特徴・ワーカーズコープを知らない人にも分かりやすい構成・実践している人の声を掲載し、働き方をイメージできるように・「立ち上げプロセス」では、手順やチェックポイントで詳細を解説内容第1部　ワーカーズコープで働く私たち協同労働やってます！/私たちは協同労働で挑戦する/協同労働　ワーカーズコープが発見した新しい働き方とは？/リーダーたちの本音トーク/協同労働への期待第2部　ワーカーズコープを立ち上げるワーカーズコープ立ち上げプロセス/よい仕事のための心がけ/はじめるまえに知りたい協同労働Q＆A/仕事おこし実践事例/海外事例スペインにおけるワーカーズコープ〈資料〉「労働者協同組合」の法制化/連絡先一覧/協同総合福祉拠点/協同労働の協同組合の原則/むすびに＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【連絡先】一般社団法人　協同総合研究所〒170-0013東京都豊島区東池袋1－44－3池袋ISPタマビル7階Tel: 03-6907-8033　Fax: 03-6907-8034E-mail: kyodoken@roukyou.gr.jpご不明な点等ございましたら、お気軽にご連絡ください。以上、どうぞよろしくお願いいたします。
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2019/11/22

出版記念イベント開催報告

2019年11月21日、神保町の農文協・農業書センターで「協同ではたらくガイドブック（入門編）」発行記念イベント「新しいはたらき方のはなし」を開催しました。大学生や一般の方など、30名が参加。農文協からのイベント情報で知った方や、協同組合関係者、協同総研経由で参加した方、明治大学大高ゼミの学生など、多様な方々にお集まりいただきました。当日はワーカーズコープの紹介から始まり、農文協に引き付けたワーカーズコープの第１次産業の報告、ガイドブックに登場するワーカーズコープ「こみっとプレイス」の松岡美幸さん、明治大学の大高研道さん、ワーカーズコープ総合企画開発本部の伊藤剛さん、協同総研事務局長の相良によるトークセッションを行いました。質疑応答も活発に行われ、「食べていける賃金が稼げるのか」「事業拡大で仕事が増えたら大変なのでは」「この本（ガイドブック）以外にもワーカーズコープを知るためにおススメの本は」「ワーカーズコープは都会にしかないと思ったが、地方での取り組みが聞けて良かった」などの意見もありました。感想文には「今年５月に仕事を辞め、次の仕事を模索しているので、大変参考になった」「労働者協同組合の法制化、楽しみにしています。」「ワーカーズコープの活動内容について、詳しく知ることができ、良かったです」「質疑・応答コーナーがよかったです」「ワーカーズコープの特徴や何が企業や他の働く場所と違うのかについて、松岡さん、大高さんの話からとてもわかりやすい内容でした」等。ご参加いただきまして、ありがとうございました。「協同ではたらくガイドブック－入門編－」のご注文はこちらより
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2019/11/15

第6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会「困難の折り重なりに生きる人々に支援は届いているか⁈（人の尊厳に根ざす）生活困窮者自立支援の価値（意義・意味）を問う」

一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワークは、第6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会を11月3、4日に東北福祉大学で開催しました。協同総研からは2名が参加。ここに参加報告を掲載します。2015年に施行され、昨年6月に改正法が成立した生活困窮者自立支援法は、法に「人の尊厳という理念」、定義に「社会的孤立」が盛り込まれました。全国的に自立相談支援事業の取り組みは前進している中で、制度と制度の狭間を生んでいることはないか、生活困難にある方々と繋がっているのかを問い直し、「人に寄り添い、伴奏する」生活困窮者支援の原点に立ち返る時期として、本大会は開催され、昨年に続いて千人以上が参加しました。主催の全国ネットワークは、官民共同で生活困窮者自立支援制度を推し進め、多様な分野、領域の人々、支援者、当事者たちと繋がるプラットフォームの役割をもつことから、大会全体を通じて、個別支援にのみに問題解決をゆだねるのではなく、関係を構築しながらの伴走と、生きやすい地域づくりへの視点が強調されていました。1日目は生活困窮者自立支援全国ネット代表理事で中央大学教授の宮本太郎さんの開会あいさつではじまり、各分野の第一人者からの提言がありました。NPO法人自殺対策支援センターライフリンクの清水康之さんが「自死予防」をテーマに、制定にも関わった自殺対策基本法以降進められている、地域における包括的な支援の取り組みを報告。社会福祉法人ゆうゆうの大原裕介さんは「共生のまち創り」をテーマに、北海道当別町で取り組んでいる困難を抱えた人たちの存在の見える化と、そのために自分たちの価値を言語化し、魅力を発信する必要性について。NPO法人BONDプロジェクトの橘ジュンさんは「女性による女性支援」をテーマに、深夜にまちにいる若年女性への声かけや個別対応について、何かあったときに相談できる存在がいること、支援の連携体制が今後の課題と。長崎県地域生活定着支援センターの伊豆丸剛史さんは「刑余者支援」をテーマに、犯罪を繰り返す障害者や高齢者への立ち直り支援について報告しました。提言を受けて行われたシンポジウムでは、進行役を宮本太郎さんに、提言を行った方々に加え厚労省の吉田昌司さん、全国ネットの奥田知志さんが「生活困窮者自立支援制度で誰かに支援は届いているか」をテーマにそれぞれの実践から議論を深めました。困窮者支援に留まらず、福祉全体に狭間のない支援を広げていくことと、支援する側が疲弊しないように分野を超えて連携することの重要性が言及されました。2日目は、10の分科会に分かれ、労協連は「困難にある人が『ともに働く』地域づくり～地域共生社会を展望して」を企画。コーディネーターに田嶋専務、東京三多摩山梨事業本部の扶蘇事務局長、パネラーとして東北事業本部の三船洋人さん、連合会加盟団体の創造集団440Hzの長井岳さんと山本菜々子さんが登壇しました。「困難にある人と一緒に働くことで、その人の成長が見られる。支援だけではなく、一緒に働かないとその人のことは分からない」と、「共に働く」ことから「共に生きる」社会とはどういう社会かを考えました。私が参加した分科会「続々・地域力『社会的孤立を生まない、住民の主体的な地域づくり』」は、東北福祉大学教授の高橋誠一さんをコーディネーターに、住民自治組織や地域支援拠点といった地域づくりの実践報告から、社会的に孤立させない、社会参加に向けた取り組みが、生活困窮者支援に繋がっていることを考えました。釧路社会的企業創造協議会の櫛部武俊さんは、「支援者だけで支えていくのは無理がある。地域で支えていくための仕組みをつくっていくこと」と強調。厚労省の國信綾希さんは、「ボトムアップで制度を作ったとしてもお金がつくことですぐに硬直がはじまる。硬直していないかを常に振り返ることが大切」と述べました。大会全体のまとめは様々な会場を中継でつなぎ、昨晩飲み会に行かずに作成したというPPTを使って全国ネットの宮本さんが、生困自立支援制度と並んで地域共生社会の実現の重要性が高まる背景と今後の論点について。最後に奥田さんが、「本当の意味での包括、共生社会は、生活保護や医療を一体化しないと解決しない」と今後の議題を残して締めくくりました。協同総研で取り組んでいる厚労省からの受託事業「被保護者の就労支援時のアセスメントツール開発」に引き寄せて考えると、個人の意欲を引き出すこととは、「断らない相談」にも表される、介護・障害・子育て・困窮といった分野や縦割りを超えた体制づくりと、地域づくりに密接に関わっており、ここを意識した調査検討が必要だと感じました。(協同総研：荒井絵理菜)