協同総合研究所　公開学習会

超少子高齢化・人口減少社会における持続可能な就労と社会保障の課題

日時：2026年5月16日（土）14時～16時30分

会場：オンライン＋ワーカーズコープ連合会本部A会議室（東京都豊島区東池袋1-44-3　池袋ISPタマビル8F）https://jicr.roukyou.gr.jp/access/

参加費：会員無料／一般（非会員）500円

講師：山崎史郎氏 （内閣官房人口戦略本部・全世代型社会保障構築本部事務局総括事務局長）

問合せ：協同総合研究所　TEL : 03-6907-8033　Email : kyodoken@roukyou.gr.jp

申し込み：https://peatix.com/event/4959694/view

【講師プロフィール】

1954年、山口県生まれ。1978年に東京大学法学部卒業後、厚生省（現・厚生労働省）入省。厚生省高齢者介護対策本部次長、内閣府政策統括官、内閣総理大臣秘書官、厚労省社会・援護局長、内閣官房地方創生総括官を歴任した後、2018年7月から2021年11月まで駐リトアニア特命全権大使を務めた。その間、介護保険の立案から施行までかかわったほか、若年雇用対策、生活困窮者支援、少子化対策、地方創生などを担当。2022年1月より現職。著書に『人口戦略法案―人口減少を止める方策はあるのか』（日本経済新聞出版、2021年）、『人口減少と社会保障－孤立と縮小を乗り越える』（中公新書、2017年）など。

【開催趣旨】

我が国は、超少子高齢化時代に突入し、現在の傾向が続けば人口は2100年に約6300万人まで減少すると見込まれている。それは国内市場の縮小と共に、必然的に高齢化（高齢化率40％を超える可能性）を伴い、若者の減少によって人材確保が困難な地域から衰退が始まっていき（消滅自治体の可能性という指摘）、社会保障制度の持続性にも深刻な影響を及ぼすと言われている。

山崎史郎さんは、その問題の核心は雇用・働き方改革などの「働き方」にあると指摘、働きたくても安心して働くことができない構造に問題があると述べている。

若い世帯にとっては、子どもを持つことは依然として経済的リスクと捉えられており、特に女性は「仕事か育児か」という二者択一を迫られる構造が残っている。また、非正規雇用の女性の多くは、産前産後休業や育児休業を利用できず、正規雇用の女性であっても、仕事の継続を断念せざるを得ないケースが少なくない。こうした状況を踏まえ、山崎さんは「短時間正社員」（短時間労働でも正規雇用として扱われ、社会保険に加入でき、年収や時間の壁に縛られない仕組み）という働き方と併せて、すでに他国で政策化されている給付付き税額控除などの施策化についてその重要性も指摘している。

超少子高齢化、人口減少社会の現状において、社会的に固定化されている貧困や困窮の問題の解決や地域経済の再生に向けて、持続可能な就労や社会保障の制度政策はいかにあったらよいのか。共に考えていきたい。