一般社団法人 協同総合研究所 Japan Institute of Co-operative Research

研究 Research

全体概要-Overview-

日本や世界の社会情勢、日本の協同組合・市民活動・地域づくり・仕事おこし・はたらくことの状況、特に労働者協同組合運動・事業の現状を鑑みながら、「協同(心と力をあわせて物事にあたる)」を中心テーマに、実践の発掘と研究者との連携、調査研究事業の受託を行っています。

調査研究実績-Research Performance-

事業名 研究テーマ
2019年 厚生労働省
社会福祉推進事業
「被保護者に対する就労支援時のアセスメントに関する調査研究」
2014年 厚生労働省
社会福祉推進事業
「社会的事業が取り組み就労支援事業から持続性のある中間的就労創出にむけた制度・支援に関する調査」
2012年~2014年 環境省助成事業 「再生可能エネルギー需給区連携による『もたせ型』分散型エネルギーシステムの開発」
茨城大学(代表)、東京農工大学、芝浦工業大学、協同総研の共同実施。サブテーマ4「開発・運営主体の形成と評価」を協同総研が担当

2019年 厚生労働省 社会福祉推進事業

「被保護者に対する就労支援時のアセスメントに関する調査研究」

2014年 厚生労働省 社会福祉推進事業

「社会的事業が取り組み就労支援事業から持続性のある中間的就労創出にむけた制度・支援に関する調査」

2012年~2014年 環境省助成事業

「被保護者に対する就労支援時のアセスメントに関する調査研究」

研究テーマ-Research theme-

  • よい仕事

    よい仕事 DECENT WORK

    労働者協同組合「7つの原則」で一貫して大切にしてきたのが、「よい仕事」という価値観です。 よい仕事とは、仕事の範囲にとらわれるのではなく、誰かの「困った」のうしろにある社会や地域の問題を何とかしようと考え、 小さな一歩を踏み出していく中にあります。 毎年行われる「全国よい仕事研究交流集会」では、労働者協同組合の実践を研究・交流しながら、 現時点におけるよい仕事とは何かを深めます。

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  • まちづくり

    まちづくり COMMUNITY SELF-GOVERNANCE

    まちづくりや仕事づくりを進める上で大切なことは、 「(国や行政など)誰かがやってくれる」という他人任せではなく、市民・住民の自治をより推進していくことだと考え、その道を探っています。 そこに向かうために、実践に役立つ「団体の組織化」「主体づくり」「地域資源」「制度活用」などモデルとなる事例を紹介します。

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  • ネットワーク

    ネットワーク NETWORKS

    多様な人と出会い、共に考え行動することで生まれる多くの学びや変化は、地域や社会の新たな未来を展望する力になります。 そのためには、日常的に交流する場(プラットフォーム)があることが大切です。 このような場を通じた社会・地域・主体づくりの実践を紹介し、プラットフォームが持つ可能性を研究しています。

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  • 持続可能な社会

    持続可能な社会 SUSTAINABILITY

    2011年の東日本大震災を契機に、地域の資源を地域で循環する自給圏づくりを推進してきました。 バイオディーゼル(BDF)の生産、農・林業、そして都市と地方の連携など、研究所では、先進事例の紹介や、 地域でつながりあう経済・社会の「見える化」に取り組んでいます。 日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会では、 2050年までに全加盟組織の事業活動で使う電力を自然エネルギーへ転換する目標を掲げています。

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  • 共に生き共にはたらく

    共に生き共にはたらく WORK INTEGRATION

    生きづらさや働きづらさを抱える人が多く、社会的に排除されることもあります。 このような社会背景の中、多様な価値観や経験を持つ人同士が、意見を言い合え、 一人ひとりの生き方が尊重される職場づくりを目指す「協同労働」という働き方が注目されています。

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  • 社会的経済・連帯経済

    社会的経済・連帯経済 SOCIAL AND SOLIDARITY ECONOMY

    行き過ぎた資本主義経済は、「今だけ」「金だけ」「自分だけ」を蔓延させ、「人と人」「人と自然」という関係性の分断や、 「人間性の喪失」「地域社会の喪失」「持続不可能な環境」などを生みました。 研究所では、資本主義経済に変わるオルタナティブな経済である社会的経済及び連帯経済の理論と実践を、 海外事例やフォーラムによって深めています。

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  • ガバナンス・経営

    ガバナンス・経営 GOVERNANCE AND MANAGEMENT

    労働者協同組合は、労働者が「出資」し組合員となり、「経営」にも参画(総会議決での共益権を行使する)します。 事業方針や経営について話し合い、決定することを「全組合員経営」と言います。 また、組合員だけではなく、市民・地域住民にも運動を呼びかけ、地域の力を生かす「社会連帯経営」を推進しています。

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  • 学び合い

    学び合い ACTIVE LEARNING

    社会観・地域観・労働観・人生観を深め、交流する― 自分の生きてきたことを振り返り、 現在の位置を確認し、人と向き合いながら「聞き合い」「話し合い」「見合い」「感じあい」などの「学び合い」のプロセスを通じて、 1人ひとりの「観」が形成されていくのではないでしょうか。 このような「観」を形成する実践として、大学でのワーカーズコープの講座や「協同」に関わる学習会、研修会を行っています。

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  • 労働者協同組合法

    労働者協同組合法 LEGISLATION

    労働者協同組合の法律づくりが始まった1998年から、多くのワーカーズコープの組合員が主体的に関わり、 全国1万人の団体署名や、900以上の地方議会での速やかな意見書採択が行われてきました。 「法の概要・内容・背景」「労働者協同組合の社会的インパクトや意味」「法律を活かした労働者協同組合の設立方法」などを タイムリーにまとめています。

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  • 海外調査

    海外調査 GLOBAL COOPERATIVE MOVEMENT

    スペインでの「社会的経済・連帯経済」、イタリアでの「コミュニティ協同組合」の調査研究の実施、 また、海外のワーカーズコープを中心とする協同組合について、世界中の実践者や研究者からの報告を紹介しています。 海外から得た知見を直輸入するのではなく、すでにある日本の実践やその下支えをする理論に役立てていくことを目的としています。

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