研究所について About Us

ミッション-Mission-

「協同」を推進し、
  未来を拓く。

私たち協同総合研究所は、日本社会が抱える「格差・貧困」「社会的排除」「分断」「地域の疲弊」「いのちの軽視」のなかで、共に生き、共に働く社会づくりの調査・研究・政策提言・学び・開発のプラットフォームとして活動しています。 1991年の設立以来、日本で唯一の「労働者協同組合」「協同労働の協同組合」の研究機関として、時代の変化に応じて展開してきました。 明日という言葉に希望が持ちにくい今、明日という言葉が再び輝きを取り戻すために、市民による協同労働の実践と研究者を結び、「協同労働」「協同組合」研究の新しい地平を拓くことを目指します。

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研究テーマ-Research theme-

役員-Team-

理事長

古村 伸宏

日本労働者協同組合連合会 理事長

当研究所は労働者協同組合を中心とした協同組合運動を総合的に研究しており、20年来の取り組みである「労働者協同組合法」が制定されようとしている中で、その役割は格段に高まりつつあります。 労働者協同組合の研究は、組織・事業・経営論から地域と経済のあり方、労働の価値と学びの質的転換など多方向へと広がり、越境的なものとなってきました。 いずれも「人間らしさ」「持続可能性」といった価値からアプローチするものであり、様々な「関係性」を問い直していくことです。 その象徴的キーワードが「協同労働」であり、これからの時代の転換期をリードする、「協同労働研究」を深化・波及させていきます。

1964年京都府生まれ。1986年中京大学体育学部健康教育学科卒業。 労働者協同組合センター事業団に入職。 各地の事業所長・事業本部長を歴任。1995年事務局長。 2001年日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会事務局長、2006年より同専務理事、2017年6月より同理事長。 2019年6月より現職を兼任。

副理事長

岡村 信秀

広島県生活協同組合連合会 会長 労協センター事業団 顧問

「伝統的協同組合と新しい協同組合の関連構造」を実践を通じて理論的に整理し、関連構造論として進化させる。広島市「協同労働」プラットフォーム事業の県内全域での拡充と伝統的協同組合や非営利・協同セクターとの関連構造の進化過程の理論化に取り組む。

副理事長

寺脇 研

京都造形芸術大学 教授

星槎大学大学院教育学研究科客員教授。文部科学省勤務時代から取り組んできた日本の教育に関する活動だけでなく、映画製作や演劇、落語プロデュースを通して社会問題について訴えている。若者たちとの私塾やNPOもライフワーク。

副理事長

大高 研道

明治大学 教授

協同組合学・地域社会教育学を専門とし、人間らしい暮らしと仕事の創造者としてワーカーズコープに期待を寄せる。著書(共著)・論文に『闘う社会的企業』(勁草書房)、『協同組合 未来への選択』(日本経済評論社)、『地域学習の創造』(東京大学出版会)など。

専務理事

利根川 徳

日本労働者協同組合連合会 理事

1961年東京都生まれ。広告制作会社で20年間勤務した後、2007年にセンター事業団に入職。新宿サポステ所長、北海道事業本部事務局長、東京北部事業本部長などを経て、2017年度より現職。

常任理事

田嶋 康利

日本労働者協同組合連合会 専務理事

1964年生まれ。1998年日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会センター事業団入職。協同総研専務(2007~2011年)、労協連合会事務局長(2011~2016年)を経て、専務理事、現在に至る。

常任理事

走井 洋一

東京家政大学 教授

教育学を専門とし、人間形成における社会性の形成とその支援、人間関係における協同性の生成とその持続をテーマに研究活動を行っている。主なフィールドは就労支援現場。

常任理事

北島 健一

立教大学 教授

社会経済学の観点から、NPOや協同組合など民間非営利の事業体の活動を研究対象として取り上げ、多元的な経済のあり方を研究。仕事づくり、社会サービス、地域づくりの分野の社会的・連帯経済の実体の検討を通して、民主主義やコミュニティと調和的な経済のあり方、また公共のあり方の解明に取り組む。

常任理事

松本 典子

駒沢大学 教授

駒澤大学現代応用経済学科ラボラトリ事務局長、日本協同組合学会常任理事、日本比較経営学会理事。専門は非営利・協同組織の経営学。大学では非営利組織論やビジネス事例研究を担当。世田谷の用賀商店街では約10年にわたりゼミ活動を継続。

事務局長

相良 孝雄 日本労働者協同組合連合会 理事

2005年1月労協センター事業団に入団。東京(墨田)、長野、北陸甲信越、東京(多摩)の現場・事業本部を経て、2013年から現職。ワーカーズコープ寄附講座や協同総研会員が主催する講座のコーディネートや出講等を行う。夢は協同組合立の学校(学びの場)をつくること、日本で多くの新しい協同組合組織をつくること。

理事

伊丹 謙太郎 法政大学 連帯社会インスティテュート(大学院 公共政策研究科)教授

専門は意思決定科学および社会倫理学(社会学)。研究テーマは「賀川豊彦とその同労者たちの活動」を中心とした我が国における協同組合運動の思想史的分析。また、プラットフォーム協同主義など、情報社会における新しい課題と協同の可能性について検討を進めている。

伊藤 剛 日本労働者協同組合連合会 理事

ワーカーズコープ連合会総合企画開発本部所属。自治ある地域づくり、地球・環境・農林・福祉・緑を結ぶことが主な関心テーマ。

上平 泰博 協同総研 元専務理事

近代国家とは、民族人種とは、人類文明とは何か。グローバルな思考に乗せられて浮遊してしまった身体は、ローカルにしがみついて生きるのも難しい時代となった。もう少しだけ地元世界(宇宙)に串を刺していきたい。

江花 和郎 新潟ろうきん福祉財団/労協センター事業団

長年、労働運動と労働者福祉事業の分野で活動。労働者協同組合との縁を貴重なものとして、残りの人生は仕事とくらしと地域を支えることに力を尽くしていきたい。

岡安 智生 労協センター事業団

ワーカーズコープセンター事業団所属。バックグラウンドは地理学、 乾燥地の土地荒廃、共有資源管理、協力の進化。労協運動を通して、ポスト資本主義社会における仕事・暮らし・学び・娯楽のあり方を模索中。

川原 隆哲 労協センター事業団 常務理事

1997年日本労協連センター事業団に入職。倉敷から始まり、中国、関西、07年より、東京に移動、中央、南部、三多摩を歴任、16年より、現職。大学時代は農山村での労働者協同組合の実践を研究。東京着任後は子育て支援、公共事業、最近では環境問題(BDF・ナチュラルハウスクリーニング)等にかかわる。

川本 健太郎 神戸学院大学 総合リハビリテーション学部准教授
小山 良太 福島大学 教授

東京大学情報学環客員教授、福島県地域漁業復興協議会委員、内閣府多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会委員、福島県都市計画委員、日本学術会議連携会員。専門は農業経済学、地域政策論、協同組合学。主な著書に「福島に農林漁業をとり戻す」、「放射能汚染から食と農の再生を」など。

佐藤 洋作 NPO法人文化学習協同ネットワーク 代表

学生時代から三多摩地域を中心に父母運営の塾づくり運動などに関わる。フリースクール、ひきこもりやニートなどの若者のための支援活動を展開し、困窮家庭の子どもたちの学習支援を広範な自治体で実施。著書に「君は君のままでいい~10代との対話と共同」、「教育と福祉の出会うところ」など。

下村 幸仁 山梨県立大学 教授
杉本 貴志 関西大学 教授

産業革命期の資本主義批判思想についての研究から出発し、現在は消費協同組合を中心とする協同組合の歴史や現状について研究を行う。近年は特に協同組合における職員・労働問題について考えることが多くなっている。

曽我 逸郎 長野県中川村 前村長
高橋 巌 日本大学 教授

農業経済学を専門に、農協での実務経験を活かした協同組合論の調査研究を行う。2018年にスペインを訪問、現地の多様な協同組合に刺激を受け、「日本型の社会的連帯経済」確立のために尽力すべく活動している。

田中 夏子 都留文科大学講師/元日本協同組合学会 会長

イタリアの社会的協同組合(社会的排除と闘う活動)やコミュニティ協同組合(再生可能エネルギー等地域資源を軸とした、イタリア中山間地の地域再生)、ワーカーズ・バイ・アウトによる事業再生を主な研究テーマとして活動。

玉木 信博 労協センター事業団 常務理事/日本社会連帯機構 事務局長
中西 大輔 滋賀地方自治研究センター

滋賀県庁に勤務する傍ら、NPOしが生活支援者ネット代表理事、滋賀地方自治研究センター理事等を務め、「誰もが暮らしやすい地域」を目指して、自治体や地域の取り組みを支援する活動を行っている。

中野 理 日本労働者協同組合連合会 理事
広井 良典 京都大学 こころの未来研究センター 教授

経済や人口の限りない拡大・成長の先に実現される「持続可能な福祉社会=定常型社会」の構想に関心があり、地域再生、社会保障、死生観等のテーマのほか、鎮守の森コミュニティ・プロジェクトという企画も進めている。

福嶋 浩彦 中央学院大学教授/元消費者庁長官/元我孫子市長

人口減少社会における持続可能な社会づくり。声の大きさと数の多さを競い合う民主主義から、対話し知恵を出し合って適切な選択と創造をする民主主義への転換。この2つを研究テーマとして、実践的に取り組んでいる。

前田 健喜 日本協同組合連携機構 協同組合連携部長・主席研究員
前山 総一郎 福山市立大学 都市経営学部教授/ワシントン大学UrbanStudies学部 客員教授

コミュニティの構築を都市サービス供給論の観点から支援。また、組織スタディーズの観点から好転のため社会組織(民間組織、企業、自治体組織)の好転手法の事例実践を進める。

南出 吉祥 岐阜大学地域科学部/若者協同実践全国フォーラム/仕事工房ポポロ/ぎふ学習支援ネットワーク

教育学、青年期教育、生活指導論が主な研究分野。教育学を基盤にしつつ、「社会のなかでの人の育ち」を捉える視点を軸にして、〈若者の自立〉にまつわる実態・実践・政策などを多角的に探求。近年は若者支援、ユースワーク、居場所づくりなど、地域・市民ベースでのさまざまな実践のなかにある教育的機能を捉えていく研究に取り組む。

宮﨑 隆志 北海道大学大学院 教授
向谷地 生良 浦河べてるの家 理事/北海道医療大学 教授

ソーシャルワーカー。青森県十和田市出身。当事者研究、精神障害者リハビリテーションを研究分野とし、北海道浦河町で精神障害などをもつ当事者の活動拠点「浦河べてるの家」を設立(1984)、当事者研究を創始し、普及に努めている。

村上 了太 沖縄国際大学 教授

経営学を専門に、日本専売公社民営化の今日的意義、ならびに世界のたばこ産業の業界再編や経営戦略に関する研究、沖縄・奄美の共同売店に関する過去と現在、そして英国共同売店との比較研究、離島県を前提としたオキナワ型キャリア教育に関する調査・研究などを行っている。

山本 健慈 社会福祉法人アトム共同福祉会会長理事/和歌山大学顧問

和歌山大学名誉教授。社会福祉法人アトム共同福祉会(会長理事)。専門は、社会教育・生涯学習論、子育て支援システム論。

吉田 邦彦 北海道大学大学院 教授

専門は民法学。最近『東アジア民法学と災害・居住・民族補償』の前編、中編、後編を完結させる。居住福祉法学、就中、地球温暖化との関係での災害復興、環境問題、さらには、先住民族問題に関心を寄せる。労協などの非営利団体は、居住福祉の担い手としてこの十数年、注視している。

監事

坂林 哲雄 労協センター事業団 副理事長

協同組合の事業活動を通じて、少子高齢社会の町づくりに取り組む。地域に密着して生きる高齢者が町づくりの主役。高齢者を主人公にする学び合い、育ち合いの場を多様に創りだす高齢者協同組合やワーカーズコープの活動に従事。

梅村 敏幸 全国労働金庫協会 人事総務部

1977年東京労働金庫(現中央労働金庫)入庫。営業店、本部で勤務し労働組合役員も務めた。2012年から2018年まで国際労働財団に出向。ILO総会に労働側委員として菅野正純氏と共に参加し、2002年に採択された「協同組合の促進勧告」成文化に関わった。現在全国労働金庫協会で勤務。

常勤顧問

島村 博 協同総研 前理事長/労協連 前副理事長

顧問

岡安 喜三郎 協同総研 元理事長
津田 直則 桃山学院大学 名誉教授
富沢 賢治 一橋大学 名誉教授
中川 雄一郎 明治大学 名誉教授

あゆみ-History-

初代理事長の黒川俊雄が1985年に立ち上げた「地域コミュニティ・労働者協同組合研究会」で、6年間の議論を経て、労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会が母体となり、1991年3月23日に設立。

第1期

1991年〜1994年協同総研確立の時期

  • 研究所の立ち上げ
  • 書籍、年報、報告書の発行(海外の実践や理論の紹介)
  • ワーカーズコープ初のホームヘルパー3級講座の開講
第2期

1995年〜2000年労働者協同組合の研究所として

  • 法制化研究会の立ち上げ、第1時法案要綱の作成
  • 研究年報の発行
  • 高齢協設立や地域福祉事業所設立に関わる国内外の調査研究
第3期

2001年〜2006年協同労働の協同組合の研究所として

  • 研究所の4つの機能の制定 「協同の思想と戦略に関する研究」「地域づくり、仕事おこしに関する研究とサポート」「協同経営・教育の研究サポート」「労働者協同組合法の研究と制定支援」
  • 海外視察・調査の活発化
第4期

2007年〜2010年協同労働の共同研究の確立

  • 「新しい公共と市民自治」のあり方研究の深化
  • 年報の再発行と協同の發見誌ページの増刷
  • 会員拡大
  • 大学との共同研究
  • 法制化運動の高まりによる研究活動推進
第5期

2011年〜2012年東日本大震災を経てFEC (Food, Energy, Care) 研究を推進

  • 「東日本大震災」「国際協同組合年」を背景に、FEC自給圏づくりを軸にした研究活動
  • 中山間地域と被災地での仕事おこし、地域づくりを焦点におく
第6期

2013年〜現在25周年を迎えて、「協同」の学び・研究のプラットフォームとして

  • 厚生労働省等の委託研究事業
  • 大学におけるワーカーズコープ論等、寄付講座開講
  • 協同の發見誌300号突破。25周年記念事業などで歴史を整理
  • 「労働者協同組合」法制化後に向けた研究活動