日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会は、20年にわたり法制化実現に向けた運動を推進し、ようやくワーカーズコープの法律「労働者協同組合法（仮称）」が制定されようとしています。

法案骨子（2018年12月確定）によると、労働者が協同して労働し、事業をおこなうことで、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を実現し、多様な就労の機会を創出することにより、持続可能な地域社会を実現することが、法律の目的として掲げられています。組合員は労働者であること、出資の原則、一人一票の原則など実態に即した内容となっており、設立における準則主義も明記されています。

法制化によって、ワーカーズコープが社会に正しく理解されるようになり、社会的な関心も高まると考えられています。要件を満たせば誰もがワーカーズコープを設立できる時代がはじまり、協同労働という働き方が社会に広がることで、働くことに関する人びとの価値観も変化していくことが期待されます。