厚生労働省 令和3年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業により実施した、「生活困窮者及び被保護者に係わる就労支援事業及び家計改善支援事業等の協働実施に向けた調査研究事業」の報告書及び資料編です。

このプロジェクトは、2023年度の生活保護制度の見直しに向けて、生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度のそれぞれの制度における就労支援事業(就労準備支援事業含む)及び家計改善支援事業等の一体的実施に焦点を絞り、実際に自治体・支援現場が感じている一体的実施による効果、一体的実施が進まない理由、進める上での課題などについて調査研究を行い、その成果及び課題を明らかにし、事業の効果的・効率的な実施、制度の見直しに役立てることを目的としました。

報告書・資料編の構成は以下のとおりです。

報告書

第1章 はじめに
第2章 調査概要
第3章 調査結果報告
第4章 分析と考察
第5章 総括

資料編

1. アンケート調査報告
2. ヒアリング調査報告

発行:令和 4 年(2022 年)3 月

作成:一般社団法人協同総合研究所

問い合わせ先:

一般社団法人協同総合研究所 事務局
kyodoken@roukyou.gr.jp
TEL 03-6907-8033 FAX 03-6907-8034