5/22(土)第5回社会的連帯経済×協同労働研究会開催|協同社会のデザイン 2021.05.06
一般社団法人 協同総合研究所
第5回「社会的連帯経済×協同労働」研究会
案内チラシはこちら
【開催概要】
日時:2021年5月22日(土)13:00~17:00
場所:オンライン開催(参加希望者にアクセス情報を送ります)
参加費:無料
報告者:
中野佳裕さん(早稲田大学地域・地域間研究機構次席研究員)
「地域の未来と脱成長 ~物語をRe・デザインする~」
【開催趣旨】
2020年12月、労働者協同組合法(以下:労協法)が全党全会派賛同のもと制定されました。現在施行に向けて、行政や関係組織と労働者協同組合法人の設立のあり方を検討し、ネットワークづくりを進めています。
労協法の第1条では、「多様な就労の機会の創出」と「地域における多様な需要に応じた事業の実施」を通じ、「持続可能で活力ある地域社会の実現」することを目的として掲げています。この目的を達成する主体が、出資、意見反映、従事を基本原理とする労働者協同組合です。労働者協同組合は、社会的経済組織であるとともに、連帯経済を推進する組織であり、社会的連帯経済の担い手といわれています。
「社会的連帯経済×協同労働」研究会は、2つの問題意識があり開催しています。
ひとつ目は、日本で社会的連帯経済を実装するために、どのような戦略が必要かを明らかにすることです。ふたつ目は、働く人・関わる人が協同の力で自己決定する「協同労働」の働き方を、社会的連帯経済に関係する思想や実践と掛け合わせることで生まれてくるものについて考えることです。そのために本研究会では、社会的連帯経済・協同労働の実践と理論をつなぎ合わせ、参加者同士の対話を通じて、連帯する・協同する社会づくりを探究していきたいと考えています。
今までの研究会の議論は、『協同の發見』誌334号、336号に掲載されておりますので、この機会に振り返っていただき、第5回目にご参加いただきたいと思います。
5回目となる今回は、資本主義経済の閉塞感が危機的となるなかで、消費社会を超えて、持続可能な社会を構想するための脱成長理論と地域づくりの視点を中野佳裕さんからご報告いただきます。中野さんは、消費社会のグローバル化が導いた複合的危機から抜け出すためには、豊かさのパラダイム転換が必要という、セルジュ・ラトゥーシュ著の『脱成長』を訳された方でもあります。中野さん、みなさんと共に、労協法制定時代の協同社会のデザインを考えていきたいと思います。
【参加申込】
5月19日(水)までに、こちらよりお申込ください。
メール(kyodoken@roukyou.gr.jp)でも受付けております。
お気軽にお問合せください。
それでは、どうぞよろしくお願い致します。