「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議・埼玉

平成20年7月9日

研究の背景

市民・働く者が資金を拠出し、自らの働く場を創りだすと共に、創りだした事業が、地域の社会的課題を解決していくという、公共的な役割を果たしていく。そのような取り組みが、「協同労働の協同組合」として全国的に広がり始めている。
まず、1）歴史的に、フランスをはじめとした欧州で協同労働という働きがあり古くから法制化の動きもある、2）日本でも近年、協同労働の運動がおきつつあり、3）具体的に埼玉県内では介護の分野や食の分野、施設の総合管理の分野で存在し、指定管理者制度を始め自治体からの公共サービスの担い手としても事業を担いはじめている。
しかしながら、日本ではいまだに協同労働の社会的認知が乏しく、その可能性が十分に理解されていない。そこで、フランスなどの「協同労働先進国」における協同労働について、歴史的・社会的に研究することを通じて、日本における協同労働の可能性について考察する。