解説と資料
 
 「協同組合発展第二の波」 掲げたICAケベック大会
 ――人間「排除」に対置された民衆のグローバル化戦略――
 

 
 
             菅野 正純(協同総合研究所)
 
 
ICA=国際協同組合同盟の大会・総会が、8月30日から9月1日まで、カナダのケベックで行われました。大会は、「組合員制に今日的な価値を――新たな千年紀に向けた協同組合の挑戦」をテーマに、全体会と、金融、食料、社会的サービスの三つのテーマによる「ビジネス・フォーラム」を中心に開催され、これを受けて総会はICAの行動計画を確認しました。大会・総会には、JJC加盟の日本の生協、農協をはじめ、世界80カ国から協同組合人1,055名が参加、日本労協連からは、筆者が大谷正夫、石見尚両氏と共に出席しました。
 大会では、ICAのロドリゲス会長が「人間を排除するグローバル化に対して、協同組合運動の歴史上第二の波をつくりだそう」と挨拶(資料1)。国連アナン事務総長のビデオ・メッセージ(資料2)、カナダ政府を代表するディオン政府間担当相の挨拶(資料3)など、公共と協同のパートナーシップの新たな発展を示しました。
 29日の全体会では、CWS=イギリス生協連、NCBA=アメリカ合衆国協同組合事業協会、イタリア・レガコープなど、各国の実践報告にもとづいて、人びとが「組合員」となって自ら出資し、運営し、共通の必要と願いを実現する、協同組合の今日的な価値を語り合いました。
 30日の「ビジネス・フォーラム」は、「グローバルな環境下の新たな金融サービス」「食料部門における新たな挑戦」「規制緩和・民営化に立ち向かう協同組合サービス」の3つのテーマによる分科会でした。
 9月1日には、まとめの大会全体会のあと、総会において「世界中の協同組合を統一し代表し、その目的を実現する連合体」としてのICAの行動計画を採択しました。

◆「協同組合発展第二の波」への高らかな決意

 今回の大会・総会の最大の特徴は、第1に、多国籍企業が主導するグローバル化が、人間の大規模な「排除」をもたらしている事態を直視し、すべての人を包み込む「協同組合発展第二の波」を決意した20世紀最後の大会・総会だったことです。
 「排除」とは、経済的・社会的活動に参加する自由を人々から奪うことで、その最悪のかたちが大量失業です。ロドリゲス会長は、そうした排除が、「麻薬取引やテロ、ゲリラ戦争、犯罪」といった問題を誘発し、民主主義と平和を脅かす重大問題であることを指摘し、1世紀前の協同組合運動の世界的な広がりに匹敵する、「第二の波」が求められていることを強調したのでした。
 カナダのディオン政府間担当相は、政府として「協同組合はグローバル化に人間の顔を与えることに貢献する」と、協同組合に対する強い期待を表明しました。

◆アメリカ合衆国からの協同組合の「爆発

 心強いのは、グローバル化の「震源地」アメリカ合衆国から、「協同組合発展の爆発」が報告されたことです(資料4)。最近5年間における6,000万人から7,000万人への信用組合員の拡大、1,000協同組合・2,600万人という電力協同組合の発展、農家の危機に抗して5年間に250以上設立された「新世代農協」、労働者所有・家族運営参加の保育協同組合、小事業者のための300もの仕入れ協同組合などです。
 しかも協同組合推進の統一組織「コオペレーション・ワークス(協同は生きている)」に拠って、「営利セクター、政府セクター、NPOセクター」に次ぐ「第4セクター」を確立してグローバル化に立ち向かうという、大きな視野の取り組みになっていることです。
 NCBAヘイゼン理事長の「合衆国の数百万の人びと、そして世界中の数十億の人びとが貧困のうちに暮らしているときに、私たちの経済的・社会的目標の達成はありえない」という言葉は、アメリカの協同組合運動の新しい思想性を示しています。

◆公共と協同の世界的な連携の始まり

 第三に、政府や国際機関と協同組合のパートナーシップ=連携が、両方の側からはっきりと目指されていることです。
 ロドリゲス会長は、協同組合は「良い政府にとっての理想的な同盟者」と位置づけ、各国で「協同組合のアイデンティティに関する声明」を法制に高めることを訴えました。
 これに応えるように、アナン国連事務総長は、協同組合運動は「国連の価値あるパートナー」として位置づけ、各国政府に向けた「協同組合促進の法制的・政策的環境を創造する指針」を国連総会で採択する予定であることを明言しました。
 ILO=国際労働機構フルティン雇用部門専務理事も、大量失業の克服と尊厳ある仕事のために、協同組合を世界的に発展させるILOの勧告の採択に向け、2年間討議を進めることを明らかにしました(資料6)。

◆協同の価値をアピールする 手法が豊かに

 最後に、協同組合の使命、原則、価値と結びついた事業の独自性を強くアピールする方法が、各国の協同組合運動の中で豊かに開発されつつある点です。
 とりわけ、イタリア・レガコープのマルコーネさんの報告は圧巻で、環境保護や公正貿易などの取り組みが、ヨーロッパでは例外的な、イタリア消費者協同組合の成長の原動力であったこと、就労支援協同組合の、「障害を抱えるひとの問題に気づき」「技術・技能を高める地域パートナーシップを築き」「地域に作業所を広げ」「利用者を主人公に育てる」ユニークなキャンペーンが報告されました(資料5)。
 「組合員やコミュニティとの関係を拡大し、より良い社会の確立に貢献する」、こうした「社会的マーケティング」こそが、「協同組合発展の第二の波」の確かな基礎となっていくことでしょう。

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