第4号議案 2004年度活動方針
【T】研究所の4つの機能の促進

 ○ 協同の思想と戦略に関する研究
 ○ 地域づくり・仕事起こしに関する研究とサポート
 ○ 協同経営・教育の研究とサポート
 ○ 「協同労働の協同組合」法の研究と制定支援

【U】2004年度重点課題

 1.「協同労働法」の制定をめざし、また、その実体制度づくり。
 2.社会的経済、社会的企業と社会的協同組合の調査・研究を進める。
 3.労協(現場)の調査・研究を組織し、社会に発信していく。
 4.「就労創出研究会」「公共サービスと協同労働研究会」など、旺盛な研究会活動を進める。
 5.「全国協同集会inながの」を成功させる。
 6.組織整備・拡大(NPO法人取得、会員拡大)
 7.その他:日本協同組合学会関連

1.「協同労働法」の制定をめざし、また、その実体制度づくり

 ■ 法の要綱案に沿った各組織の自主定款制定への協力。
 ・ 労働者協同組合のモデル定款(案):労協連第25回総会で決定
  ○ 労働者の組合員化規定
  ○ 複合的組合員制度規定
  ○ 非営利協同基金規定
  ○ 労協7原則の遵守規定
 ■ 高齢協(兵庫、長野)や東京町田等でのCC共済の取り組みに協力し、提供者、利用者、支援者等、いわゆる多面的利害関係者(マルチ・ステークホルダーズ)を巻き込んだ運営の方法についての試みを調査・研究する。
 ・ 厚生労働省老健局から「未来志向研究プロジェクト調査研究費」500万円が労協連に助成。これに協力する。
  【別紙資料「CC共済会ニュースNo.3」】
 ・ CC共済学習資料(論文集「ボランティア、協同労働、そしてCC共済」)の発行(6月初)。その他
 ■ 労協連25周年記念事業「国際シンポジウム」の企画協力
 ・ 2004年9月18日(土)予定
 ・ 「労働者協同組合に期待される役割と制度整備」
 ・ 案:ILOの基調報告、政労使からの提言etc.

2.社会的経済、社会的企業と社会的協同組合の調査・研究を進める。

 ■ 拡大欧州における「社会的経済の拡大」の追跡
 ≪Social Economy Krakow 2004≫(2004年10月28-29日)案内【別紙資料】
 ・ プラハに続く「第2回中東ヨーロッパ社会的経済会議」の開催。
 ・ 拡大したばかりのEUとさらなる拡大の中で、注目すべき。
 ・ イタリア、フランス、イギリス等を中心とした社会的企業・社会的協同組合の調査と研究すすめる。
 ・ 「公益」一般から「コミュニティ(の普遍的)利益」への焦点の転換
 ・ 「社会的排除」に抗した「社会的包摂・統合」の実際
 ・ 協同組合法と共に、労働法規や税制をも視野に入れた調査
 ・ イタリア社会的協同組合を紹介するパンフを作成し、頒布する。
 ・ 昨年9月の訪問の報告集として。発行は6月初旬。
 ■ 労協クラブ会員や、一般企業向け研究会・シンポジウムの開催の企画検討。

3.日本の労協(現場)の調査・研究を組織し、社会に発信していく。

 ■ 第2回センター事業団組合員アンケート調査の実施。
 ・ 2004年6月、調査表配布予定
          回収、集計、分析、報告集作成。
 ■ 日本の学者研究者達による労協現場の実地調査(主幹:中川雄一郎教授)
 ・ 「社会的企業」という視点による調査を組み入れたい。
 ■ 数値的データ、ケーススタディを集約し、提言も添えて、国や地方自治体の政策に生かしてもらえるようにする。
 ■ 外国語(英語)による発行も検討してみる。(個別テーマに切っていけば可能)

4.「地域再生・就労創出研究会」「公共サービスと協同労働研究会」など、旺盛な研究会活動を進める。

 ■ 「地域再生・就労創出政策」(労協連第25回総会で確認)の発表に合わせ、研究会の組織化 【資料「労協新聞6/25号」】
 ・ 7月24日(土)労協連25周年「プレ企画」の場にて。
 ■ 「公共サービスと協同労働」の軸取りで、様々な公共サービス分野を席巻していく(福祉、子育て、学童、職訓等々)→「社会的企業への道」
 ■ 分野別の研究会を労協連と共に積極的に企画する(農、環境、タクシー、高齢者、青年、労働者管理による企業再生、等々)。
 ■ 各地の行政との共同プロジェクト(仕事起こし講座)等への協力(講師派遣含む)
 ■ 千葉の大学と労協の共同した学生仕事講座
 ■ 地域ごとの研究会・懇談会を開催する(現在は九州・山口地区の一カ所のみが定期開催)

5.「協同集会inながの」の成功

 ■ 10月30日(土)?31日(日)長野市
 ■ 記念対談 田中康夫長野県知事&堀内光子ILO駐日代表
 ■ 基調講演 日本総研理事長 寺島実郎氏
 ■ 他【別紙資料】

6.組織整備・拡大(NPO法人取得、会員拡大)

 ■O NPO法人設立認証申請済み(3月29日(月)、都庁)→ 7月めど
 ◇社員は、協同総研常任理事会メンバー
  中川、菅野、永戸、津田、富沢、堀越、岡安、島村、菊地、鍛谷、高野、古谷、横田
 ◇理事は、協同総研事務局会議メンバー(5名)
  中川、岡安、島村、菊地、横田
 ◇監事は、協同総研監事(2名)
  梶、小林
 ■ 事務局人材の増強。(5月より実施)

7.その他:日本協同組合学会関連

 ■ 岡安:学会誌『協同組合研究』編集委員長
  菊地:学会ホームページの立ち上げと管理

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