|
第1号議案 2003年度活動報告 |
||||||||||||||||||||||||||||||
はじめに（労協の事業・運動の到達点と協同総研の位置） ■ 第一の潮流：介護事業の拡大と生活総合産業へ ・介護保険事業の開始と拡大 2000年の介護保険開始以降、環境緑化、ビルメンテナンス、物流といった、労協が歴史的に事業の中心としてきた分野から、介護・福祉分野への事業が急速に拡大してきた。2003年度の労協連加盟団体全体で見ると、高齢者協同組合、社会福祉法人の事業高を合わせて約52億円と、最大の事業分野となっている（全体で約207億円）。 ・地域福祉事業所の設立ラッシュ センター事業団では、2003年度1年間で21ヶ所の「地域福祉事業所」が開設された（02年度27ヶ所）。総数では、04年5月時点で92ヵ所（居宅介護支援18、訪問介護75、通所23、福祉用具貸与21、子育て支援6）となっており、100ヶ所の開設が目前となっている。 ・ヘルパー講座による人材育成 このような、労協の事業と運動に新たな質と規模を生み出している原動力は、全国各地で開催されているヘルパー講座である。初期は厚生労働省基準の養成講座であったが、現在ではほとんどの場合、カリキュラムに「協同労働の仕事おこし」についての講座を上乗せして行い、センター事業団では、03年度に過去最高の171講座（02年は82講座）が開講され、その修了生が、地域の福祉サービスの担い手としてワーカーズコープの事業所を立ち上げている。 また、「生きがい活動支援通所事業」や各自治体独自のミニデイサービス（ex.テンミリオンハウス（武蔵野））といった、小規模のたまり場、宅老所への補助、委託事業も全国で12ヶ所にとなり、介護保険事業以外の介護予防・生活支援の事業にも広がっている。 ・ケアワーカーの結集―沖縄集会 2003年10月には「全国ケアワーカー集会in沖縄・名護」が開催され、センター事業団、地域事業団、高齢者協同組合や現地沖縄の福祉関係者、自治体職員など1,000余名が参加し、厚労省老健局の香取課長の講演など、質量ともに過去最大の集会となり、労協の介護福祉事業の勢いを実感させるものであった。 ■ 第二の潮流：雇用・失業問題の解決への貢献 ・上級ヘルパー講座から起業講座へ 「ヘルパー講座から仕事おこしへ」の流れが拡大する中で、その動きに注目する自治体が現れてきている。2001年度に鹿児島県商工観光労働部より「雇用セーフティネット対策事業」（ヘルパー講座＋IT講習＋就労支援・仕事おこし講座=300時間）として、受託したのを皮切りに、東京、福島、など各都県(区)および雇用開発機構各地域センターより、訪問介護員2級講座を軸とした仕事おこし講座を約25件、計40講座程受託した。単に資格取得講座ではなく、「山谷自立促進職業訓練」（東京）、「コミュニティビジネス／仕事おこし」（足立、福島、千葉）、「協同組合」（千葉、群馬）、「若年離職者」（滋賀、千葉）、「障害者」（栃木、群馬）などさまざまな人々に対して協同労働をアプローチする機会となっている。 ・コミュニティビジネスの担い手として 2003年5月の第一次報告書に続き、04年6月には厚労省雇用創出企画会議第二次報告書が発表された。高い失業率が続く中、福祉、教育、文化、環境保護などの多様で柔軟なサービスを提供する地域密着型スモールビジネスが、雇用創出のみならず、社会のさまざまな問題解決の鍵となることを述べている。 このような状況の中で2003年度以降、センター事業団では東京都を中心に神奈川などで「商店街活性化事業」として、空き店舗活用のための改修費や家賃、そして運営費の補助事業などが広がっている。 また、2002年の協同集会での成果を受けて、千葉大学の広井良典教授ら教員・学生と連携した、大学を舞台とした「若者仕事おこし講座」を準備し、実際のコミュニティビジネスの立ち上げにつなげていくプロジェクトが始まっている。 ■ 第三の潮流：新しい公共サービスのあり方 ・公共サービスの委託化 03年度以降、「三位一体の改革」の地方自治体の公共サービス委託化の流れが強まっている。特に東京では、従来直営が堅持されてきた医療や福祉といった生命に直接関わる仕事が、次々に委託化されてきている。特に学童保育は、この1年でいくつかの区市で民間委託が行われた。その中で、都内の3区のプロポーザル方式による選定で、センター事業団が受託することになった。プロポーザル方式では競争入札と違い金額だけの選定ではなく、提案者の理念や運営方法、企画のアイディアが勝負となるため、ワーカーズコープの提案が、多くの共感を集め、今後も学童保育がワーカーズコープ方式で運営されていく可能性が広がっている。 また、「指定管理者制度」の変更もあり、公共サービスを行政だけが担うという形が終わり、さまざまな主体が、地域のニーズに応えるサービスを提供する時代に、進みつつある。市民の側から事業内容も含めて提案を行う委託事業も始まっている（千葉、埼玉など）。市民が担う「新しい公共」のあり方が問われている。 ■ 協同総研の位置 このような時代の中で、協同総研はワーカーズコープの経営や理論や実践の研究のみならず、他のさまざまな分野の人々と共に、コミュニティ利益のための事業体（社会的企業）を日本の中で発展させていくための、公共的な政策提案を行う研究所として、役割を担うことが必要となってきている。 NPO、行政、労働組合、協同組合など、さまざまなセクタの結節点として、いわば「社会連帯組織」的な役割が求められている。 １． 研究所の4つの機能 (1) 協同思想と戦略に関わる研究会 ① 研究会 06/28(土) 研究会「協同労働とアソシエーション」（赤羽会館） 07/26(土) 研究会「コレクティブハウジングの挑戦」(東京労働会館) 10/07(火) 研究会「公共サービスと協同労働①」(大塚) 10/16(木) さいたまCO-WORK研究会(仮)（連合埼玉） 10/18(土) 協同総研九州・山口会員の集い（福岡）岡安 10/25(土) 研究会「第1次大戦以後のドイツ信用組合の能力」（労金会館） 11/29(土) 研究会「公共サービスと協同労働②」(13:30～16:30大塚) 12/20(金) 研究会「イタリア社会的協同組合調査報告」（大塚） 01/17(土) コレクティブハウスかんかん森見学会 01/31(土) 研究会「公共サービスと協同労働③」 02/03(火) さいたまCo-Work研究会「定常型社会の新しい仕事と働き方」 02/18(水) 武藤博己先生訪問（法政大） 03/13(土) 研究会「公共サービスと協同労働④」日本労協連会議室 ●「協同労働とアソシエーション」 大阪経済大の田畑稔先生をお招きしての研究会を、03年度総会に引き続き行った。50人近い参加者があり、編著書『アソシエーション革命へ』をもとに熱心な討議が行われた。 ●「コレクティブハウジングの挑戦」 NPOコレクティブハウジング社の宮前眞理子さんを迎えて、新しい参加型の住まい方＝コレクティブハウジングについて、欧米での発展の経過をご紹介いただき、また6月に立ち上がった東京の「コレクティブハウスかんかん森」での実践について、スライドを用いてお話いただいた。また、1月には実際にコレクティブハウスの見学会を行った。 ●「第1次大戦以後のドイツ信用組合の能力」 理事会の開催にあわせて、ドイツ・レーゲンスブルク大学のライナ・ゲンメル教授にご講演いただく。 ●「公共サービスと協同労働」 法政大学の平塚真樹先生をチューターに、連続的な研究会として10月より開催する。 ・第1回「市民による教育事業と教育の公共性」平塚真紀さん（法政大学）ほか ・第2回「保育の民営化と協同労働のあり方」桐島マサ江さん（社会福祉法人戸越ひまわり福祉会理事長）石郷岡しずかさん（労協センター事業団） ・第3回「学童保育の民営化と協同労働」真田祐さん（全国学童保育連絡協議会事務局次長）設楽明彦さん（労協センター事業団）小暮緑さん(社会福祉法人雲柱社 さくら橋コミュニティセンター館長)ほか ・第4回「公共サービスの委託と『入札改革』」武藤博己さん（法政大学） 公共サービス、特に子育てに関わる部門の民営化については、非常に関心が高く、父母の会の方々や労協の組合員など多くの人が参加し、地域で協同で行う公共サービスの条件について、討議することができた。今後も継続予定。 ●「イタリア社会的協同組合調査報告」 9月に実施したイタリア調査の報告とまとめを調査参加者が行った。また、同時期に北海道労働者協同組合としてイタリア調査を行った現田友明さんにもご報告をいただいた。報告の内容と資料については、「協同の發見」別冊として発行した。 ●さいたまCo-Work研究会「定常型社会の新しい仕事と働き方」 9月にさいたま市で行ったシンポジウムを受けて、協同総研・労協、ワーカーズコレクティブ、連合埼玉とNPOセンターで継続的な学習会を行うこととした。第2回目の企画として千葉大学の広井良典先生をお招きして、標記の講演会を行った。 ② プロジェクト ● 労協・仕事と暮らしに関するアンケート調査 2001年に実施し、2003年に報告をまとめた上記アンケートの2回目の準備を行い、アンケート項目の整理等を行った。(2004年6月実施予定) ● コミュニティ･ベーカリー NPO文化学習協同ネットワークが行う、地域で青年とサポーターによるパン製造・販売の仕事おこしのプロジェクトに研究所として立ち上げ支援の要請を受け参加してきた。 ● 千葉大学「若者仕事発見講座」 2002年の協同集会後、労協連の働きかけにより、教育学部、法経学部の教員の方々と、介護、子育て、環境などの分野で仕事おこしをするための講座を学生と一緒に行う企画が進行中。 千葉県のNPO活動提案募集事業に応募し、下半期以降実施の予定。 ③ 外部の研究会への参加 外部主催の研究会等に積極的に参加し、他団体・研究者との交流を図った。 08/01(金) 全国進路指導研究大会（早稲田大学）宮本みち子先生講演 08/29(金) ILO「しごとと人権トークショー」―ディーセントワークを考える（都庁） 09/02(火) シンポジウム「イタリアの社会的協同組合にみる障害者の就労の可能性」(参議院議員会館) 10/09(木) 第16回国際労働問題シンポジウム「雇用関係の範囲(労働者性)」 11/15、16 日本協同組合学会秋季大会(明治大学) 01/22(木) 厚労省 平成15年度第4回雇用創出企画会議傍聴 01/30～02/01 総務省 青少年社会活動コアリーダー育成プログラム NPO運営研究会議(菊地） 03/02(火) ILO「インフォーマル経済における雇用促進と所得創出に関する視察団」による発表・意見交換会 03/19-20 協同組合福祉フォーラム2004（千葉） 03/27(土) 神奈川県高齢者生協「どう生きる100歳時代」 04/10(土) NPO建物と人と環境のフォーラム（横浜） 04/23(金) 厚労省 平成16年度第1回雇用創出企画会議傍聴 05/22(土) 日本協同組合学会春季大会 05/25(火) 厚労省 平成16年度第2回雇用創出企画会議傍聴 (2) 地域づくり・仕事おこしの研究と支援 ① 関西協同集会「21世紀、競争から協同へ」の開催 2003年11月30日 法制化関西市民会議、協同総研などが主催して、全国協同集会の関西地域版集会が11月30日に開催された。午前中に播磨靖夫さん(財団法人たんぽぽの家理事長)の講演を中心とする全体会、午後から9分科会を行い、いずれも多くの参加があった。地域の協同集会としては長野、北海道などに続く取り組みであり、準備の課程から様々な団体・所属の人々が幅広く関わり、全国集会に引けをとらない高い水準の内容となった。 ② いま「協同」を拓く2004全国集会inながの 開催に向けて 協同総研は1987年から2002年の九州・千葉集会まで、計9回の全国集会を開催してきた。2002年集会は、2ヶ所で行ったこともあり、これまでで最大の参加があり、また千葉集会では堂本県知事のごあいさつもいただいた。 ただ、準備開始が遅くなり、結果として不十分なまま集会を行った反省から、04年度集会は早めの活動開始となった。日本労協連の提起もあり、6月から候補地等の検討を始め、7月以降、長野での開催を目指し各方面と協議した結果、10月30日、31日（当初は11月の予定）に長野市で行うことで現地にご了承をいただいた。 現在、2ヶ月に1度の実行委員会（第4回を7/3に予定）とその間の役員会で、企画内容の検討を行っている。当初より田中長野県知事の参加をお願いし、日程変更も行って参加をいただけることとなった。ILO駐日代表の堀内光子さんとの対談を行う予定。基調講演は、財団法人日本総合研究所理事長の寺島実郎氏に決定した。 また、プレ企画として、千曲市上山田の方々と古代稲による稲文字（「協同INナガノ」）とそのわらを使った大わらじづくり（初日のオープニングに使用）を、新宿のホームレスの支援団体と結んで取り組む、高齢協と結んで別所温泉常楽寺にて、「無言館」の画学生への祈りを込めた読経を行うなど、地域密着型の実行委員会づくりが進んでいる。 ③ 全国縦断シンポジウム 労協連が提起し全国各地で行われた街づくり・仕事おこし集会・シンポの開催を労協連と協力しつつ支援した。また、その内容を所報で報告した。 開催地 日程 新しい働き方を考えるシンポジウムinさいたま(浦和) 9/6 「まちづくり仕事おこし」を考える市民のつどいin十勝 11/1 「まちづくり・仕事おこし」を考える市民のつどいin釧路 12/6 新しい働き方を考えるシンポジューム(横浜) 12/13 新しい働き方を考えるシンポジューム（川崎） 2/7 東京仕事おこし・まちづくりシンポ（東京） 2/14 ④ その他 労協センター事業団が東京都立川市より受託した子育て支援に関するアンケート調査の準備プロジェクトに参加し、市民向けのアンケートの作成・集計の協力を行った。（2003年6月実施） 日本高齢協連に協力して、シンガポール大使館調査(10/8)、「高齢者エンパワーメント調査・研究事業」等に協力した。 (3) 協同経営・教育の研究と支援 ① 学習会・講座等への参加 労協連を中心に、各地の学習会等に講師等を派遣した。 09/19(金) 地域福祉事業所「のぎく」学習会(菊地) 11/15(土) 東関東事業本部事務局研修(菊地) 01/16(金) 埼玉起業講座（菊地） 05/14(金) 千葉上級講座（岡安） 05/26(水) 千葉上級講座（菊地） ② 日本労協連「学習・教育プロジェクト」 日本労協連の上記プロジェクトに、岡安が座長、菊地が事務局として参加。8月、9月に会議、11月18日に日本労協連「学習・教育担当者会議」を行った。 (4) 「協同労働の協同組合」法の研究と制定 ① 法制化市民会議の活動 島村主任研究員（法制化市民会議市民会議事務局長）を中心に、幹事会を中心とした旺盛な活動を行った。 市民会議Webサイト「協同労働法制化市民会議オープンフォーラム」 （http://www3.kitanet.ne.jp/~kyodoken/shiminkaigi/）作成、管理を行った。 07/24(木) 法制化市民会議幹事会(大塚) 08/25(月) 法制化市民会議幹事会(大塚) 10/03(金) 法制化市民会議幹事会(大塚) 11/14(金) 国会行動(13:00～)市民会議幹事会(14:00～)勉強会(16:00～) 12/01(月) 協同労働の協同組合法早期制定をめざす12.1市民集会 12/18(木) 法制化市民会議幹事会(大塚) 01/29(木) 法制化市民会議総会(池袋・東京芸術劇場) 03/16(火) 法制化市民会議幹事会 04/21(水) 法制化市民会議幹事会（大塚） 05/08(金) 関西市民会議総会 05/21(金) 法制化市民会議幹事会 06/23(水) 法制化市民会議幹事会 (5) 会員活動の支援 地域での会員集会が九州・山口地区（福岡）で10月18日に開催され、研究所からも岡安専務が参加した。九州・山口地区は今年で6度目となり、定例集会となっている。 また、12月の関西協同集会は、会場の手配や企画の準備・参加など関西地区の会員に大きなご協力をいただいた。 (6) 国際活動 ① CICOPA世界会議・ICA総会(オスロ) 2003年9月3,4日にICA総会が、続いてCICOPA世界会議がノルウェーのオスロで開催され、日本労協連より菅野理事長と玄幡真美さんが参加した。詳報は「協同の發見」137号（2003年12月）に掲載した。 ② イタリア社会的協同組合調査 2003年9月15日～26日、協同総研と日本労協連の合同調査をローマ・ミラノを中心として行った。調査参加者は、岡安（協同総研）、田中（都留文科大）、鈴木（佛教大）、高成田（センター事業団）、堀内（ILO）、石塚（いのちとくらし）、佐藤（立命館大）（下線は一部参加）。 12月20日調査報告の研究会を行い、内容は「協同の發見」ならびに別冊「イタリア社会的協同組合調査報告」としてまとめた。 ③ 来日調査・視察 韓国・自活後見機関京畿支部の視察団が11月17日～22日訪日し、日本労協連と協同総研で見学先や交流会等をコーディネートした。 ２． 所報およびインターネットによる情報発信 (1) 所報「協同の發見」 昨年度は年間11回の発行（12月1月は合併号）となったが、今年度以降は年間12回の発行を原則とすることにした。 発行日を月の中旬にできるよう編集責任者の分担やページ数の削減等の変更を行ったが、事務局体制の変更等もありなかなか改善できていない。 140 2004年3月 定常型社会の新しい仕事と働き方 139 2004年2月 研究会「イタリア社会的協同組合調査報告」 138 2004年1月 新しい働き方を考えるシンポジウム 横浜 137 2003年12月 ICAオスロ総会・CICOPA世界会議 136 2003年11月 非営利団体は「共益」団体か「公益」団体か (3-2) 135 2003年10月 新しい働き方を考えるシンポジウムinさいたま 134 2003年9月 研究会「コレクティブハウジングの挑戦」 133 2003年8月 研究会「協同労働とアソシエーション」 132 2003年7月 研究会「ワーカーズコープと社会的経済」 131 2003年6月 「まちづくり・仕事おこし」を考える市民の集いin 北海道 130 2003年5月 「まちづくり・仕事おこし」を考える盛岡市民集会 129 2003年4月 研究会「労働者協同組合の運動・組織・経営」 イタリア調査については各号に掲載した記事をまとめて別冊「イタリア社会的協同組合調査報告」として2004年6月に発行予定。また、CC共済中央会からの依頼で、「協同の発見」掲載論文を中心に「ボランティア、協同労働、そしてCC共済」も2004年6月に発行した。 (2) JICR.ORG サイト開設から4年を経過し、運営は安定してきた。「協同の発見」の電子化（PDF等）は約1年半前の分まで行っている。 (3) メーリングリスト 登録者数はほとんど変動なく（120名程度）、研究所とその周辺の情報交換の場として、利用されている。 ３． 組織活動 (1) 会員拡大
(2) 理事会活動 ①理事会 【1】 2002年6月28日 【2】 2002年10月25日（出席12委任20） 【3】 2003年1月10日（出席16委任15） 【4】 2003年3月27日（出席12委任12） 【5】 2003年5月29日（出席12委任12） ②事務局会議／編集会議 第1回7月7日より毎週月曜日午後に開催。約15回行った。 8月に事務局合宿を行った。(八王子セミナーハウス) ４． 財政 (1) 受託調査・研究の取り組み ・センター事業団組合員仕事と暮らしに関するアンケート調査の準備（2004年7月実施予定） (2) 経費削減 予定外の事務所移転を行ったため、移転に関わる各種費用が必要となったが、前事務所の敷金の戻り（内装工事費用等の残り）があったため、一定程度充当できた。 (3) 財務の整理 昨年度から引き続き、会費未納会員の整理を行っている。 ５． その他 (1) 法人取得 一昨年の総会で決議し、昨年実施できなかった法人取得申請を3月28日に行った。現在、審査・縦覧期間中（4ヶ月）であり、問題がなければ7月末に認証される予定。 (2) 日本協同組合学会 日本協同組合学会のWebサイトの立ち上げと運営を2004年4月以降行っている。 |