冒頭、日本労協連の鈴木剛さんが議長に選出され議事が進められました。
まず、中川理事長の開会の挨拶、日本労協連の菅野理事長よりご挨拶をいただきました。
　続いて、菊地事務局長より2004年度活動報告等および2005年度活動方針、梶監事より監査報告の提案がありました。活動報告では、研究所の活動として、研究会、国際シンポ、協同集会等が取り組まれたこと、また、各地での職業訓練講座への講師派遣、また国や自治体からの調査委託業務に関わって事業が増加したこと、一方で会員数が減少したことなどが報告され、新年度は、これらを更に発展・改善させるための活動方針が提案されました。

• 「“グローバルに考え、地域で行動する”ということで、自治体との関わりで、しっかり方針を持つ必要があるのではないか。」（横井博さん）

• 「法制化はすでに実現しつつあり、労協の実践も大きく進んでいる。揺れ動く社会の中で、協同総研の存在意義を明確にすべき。多くのNPOは事業規模が500万以下と小さく、行政の民営化の受け手となり得ない。協同労働をテーマとする協同総研がそこに存在する意義を強く打ち出してほしい。組織への参加を結集する軸として、まちづくりの専門家を継続的に育成することを置いたらどうか。」（永戸祐三さん）

• 「これまでの協同総研は情報を伝えるという、どちらかというと内向きな活動が中心だったが、今後シンクタンクとして外に向いて発言する必要がある。海外、国内の研究交流の場としての基礎を作っていきたい。大学も人材育成を求められている。」（中川雄一郎さん）

• 「ワーカーズコープアスランは昨年に続いて、今年も単年度黒字が実現できそう。丸４年たって、ようやく安定してきた。さまざまな実践が広がる中で、それを繋ぎ交流する役割りとしての『仕事の発見』の再刊が求められる時期ではないか。アスランの事業の柱としても“協同労働”を立てていきたい。」（杉村和美さん）

• 「協同総研の意義とは何だったのか。外国の事例を持ってきて解釈するだけではなく、グローバル資本主義に対して民衆の社会連帯をどう実現していくのか、を立てていかなければ。協同労働の実態と法制化の運動について研究者に知らせ、実践家と研究者がもう一度出会うこと、そして会員を主体とした協同組合的な研究所として、会員を拡大していくことが必要。４人の常勤者がコーディネーターとして地域シンポ等を企画してほしい。」（菅野正純さん）

• 「“社会的企業研究会”で各セクターの研究所が交流していることは重要。韓国の労協は韓中日で社会的企業の国際シンポを計画している。協同総研として欧州だけでなくアジアの問題にも関わっていけたらと思う。」（玄幡真美さん）

• 「会員の活動を支援していく上でも理事が地域の中でどのような活動をしていけるか大切。地域の研究を東京の方から支援していただきながら、実践の中でこの研究所が社会的期待に応えていけるような活動をつくっていきたい。」（橋本吉広さん）

　討議のまとめとして岡安専務理事より「地域のさまざまな問題の中で、協同総研をどのように位置づけていくのか、ということが語られた。理論的な問題と共に、協同の主体づくりとまちづくりということで、広がりをどう創っていくのかを新しい役員体制の中で実現していきたい。自分たちも成長し、関わる地域の人たちも成長する労働ということが、現在の労協の一つの到達水準。具体的な事例をひとつずつ掘り起こしながらいきたい。まちづくりの実践としては、CC共済コーディネーターは、コミュニティワーカーとしてどう自分自身を位置づけることが必要になっている。また労金と協力して仕事おこしのファンドが作れないか、ということも検討したい。“社会的企業”は有給労働を曖昧にしない点が重要。いろいろご意見をお聞きしながらさまざまな人々が大結集する研究所となるよう奮闘していきたい。」との発言があり、その後第１号から第４号議案は満場一致で採択されました。
　続いて、岡安専務が役員改選についての提案を行い、拍手で確認されました。