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★「協同労働の社会的普及が求められる時代」における協同総研の役割
★協同総研を「協同労働」の政策研究・事業開発の一大センターに
- 「協同労働の協同組合」・ 法制化に向け、あらゆる人々に訴え、協同し、実践する活動を行う。
- 「いま｢協同｣を拓く2006全国集会in兵庫」・ の成功に向け、実行委員会の中心的役割を果たし、全国に協同のネットワークを広げる。
- Webサイト・雑誌などを通じて、協同労働の理論、実践を社会的に発信する。
- 協同総研の会員が協同労働の発展のため、相互に結び合う機会を数多くつくり、協力し合う関係を築く。
協同総研の今日的使命〜中長期的展望として
基本的使命と役割
協同労働に基づく連帯を人間・労働・地域・社会の再生の根本として位置づけ、
――日本社会・地域社会、市民・労働者の運動、学界・ジャーナリズムの中に、協同労働への関心・共感・理解を広め深化させる。
――新自由主義的な経済戦略及びそれを推進する政治潮流、「個人化」する意識に対し連帯する市民のオルタナティブを明確にし、協同社会を創造する共同フロントを形成する「協同労働に基づく社会的連帯の知的センター」となる。
使命と役割に照らした基本的課題
- その実践者・推進者としての労協で働く組合員が現代社会の基本的諸課題の解決において果たす協同労働・協同組合の役割と意義について認識を深め、事業・運動・政策能力を高めることをサポートする。
- 実質的に協同労働の働き方を進め、又は潜在的に協同労働の方向を求めている人びとに、「協同労働」の思想を普及・啓蒙し、日本労働者協同組合連合会への参加を促進し、併せて協同総合研究所との多角的かつ持続的な連携をつくりだす。
- 地域での講座や大学等教育機関において協同労働の働き方を啓発する。
これらの諸課題を追求する中で、連帯した市民の協同労働の下にディーセントな労働と生き方、暮らし方を願い、希求するすべての人々を結集し、その力を新しい労働の文化を培う社会的な力にまで高め、もって活力に溢れ持続的に発展する社会の形成をめざす。
当面する実践上の重点目標〜短期的な実践課題として
- 「実践者・研究者・専門家が共につくる協同労働の知的協同組合」として、三者の協同を何よりも大切にし、活動と事業の有機的な結合を図る。
――「協同労働を共につくり育てる」、「協同労働の現場からの発信と研究者・専門家のコメント・助言」、「協同労働の読書情報」、「事業・運動・政策情報」などを多数の会員が定期的に寄稿しようとする機運を高め、学習会・研究会、協同の事業開発、地域に向けた取り組み、地方自治体・公共部門からの調査・研究の共同受託の機会を利用し広く社会に協同労働の思想を発進する。
○ これらの成果を含め内外の各種の情報を「協同労働年鑑」に収録し、協同労働の経験・情報の必要欠くべからざる発信元としての地位を固める。
○ 将来的には専門学校、大学・大学院の設立を目指して、これらの実績を目的意識的に蓄積する。
- 当面、そのための具体的な出発点として、大学を中心に、各地域で「協同労働の仕事おこし講座」を実践者・研究者・専門家の協同で開催する。
○ 「協同労働の協同組合」の基本テキストや、内外の協同労働の実践を紹介するビデオの制作。
○ 協同労働の思想の伝道者として会員、組合員が、高等教育機関及び関係者に対し理論的影響力を確保し、協同労働の研究・教育の機運を高め強力な支援集団を創り上げること。
○ 会員、組合員が、学生・生徒が連帯協同する社会を建設する倫理的、理論的確信を我がものにしうるよう、彼らが自発的に協同労働研究会(サークル)を設立する機運を高め、支援すること。
○ 大学を含め高等教育機関に在職する会員と連携し、学生・生徒が協同労働の生きた教材である働く場への見学、組合員との交流を組織し、協同労働への持続的関心を高め維持し続ける機会を提供することに努める。
- 労協で働く組合員の教育・学習・研究、事業・運動・政策能力の形成を、不可欠の取り組みとして、労協本体の業務として位置づけ、労協連と協同総研が密接に連携してこれらを推進する。
――そのために労協の幹部やリーダー的組合員が協同総研に加入するよう組織的な検討を依頼する。
「労協組合員のいま」から考える
＊ 学ぶ：
協同労働の協同組合論／地域と社会の動き（直接の必要だけでなく、不断に“網”・アンテナを張る）
――地域ブロック・県レベルで、月に１回は学習機会を
○ 協同労働の協同組合原論／読書情報／講師情報
○ 定期的な学習会を全国・地方で（系統的テーマと自由な時事的なテーマとで）
＊ 書く・まとめる：
実践者が自分たちの仕事を深める。「実践的協同労働論（学）」レポートとして定期的に提出
――労協組織（機関）の仕事として位置づけ、集約し、コメントをつけて本人に返す。
○ 各ブロック・県レベルで研究者等にも見てもらい、仕事の発展のためのアドバイスをもらう
＊ 語り、普及する
○ 労協で働く組合員は、日本協同組合学会ほか関係する学会に積極的に参加し、必要かつ適切な情報を学会の場で提供し、併せてメディアを通じ協同労働の現場から積極的に社会に発信を行なう。
○ 日本高齢者生活協同組合および会員との連携を強める。
協同労働を知らせ、協同労働をつくる
- 話す・聞く・訴える（考える）・共に仕事を立ち上げる：
――地域懇談会→地域福祉事業所の立ち上げ
――協同総研会員会議（オープン会議）を各地で実施する
――各種集会・シンポジウム等の共催、支援
- 現在の仕事を発展させる・新しい事業を開発する／自治体からの仕事の受託
――病院関連業務、緑化、食と農、リサイクル、居住福祉、自動車交通
――「新しい公共」関連：子育て支援・若者・障害者・職業訓練（地域労働・産業政策）／公共施設を市民主体のコミュニティ再生の拠点に／まちづくり・商店街・地域経済再生／地域の介護（予防）・医療ネットワーク／地域調査、提案書／担い手を養成する各種講座
――労協組織本体が行う事業開発委員会・専門部会・専門ごとの系統的な人材養成に協力する
――その最大の集約点としての協同集会
- 協同労働のセクター・ネットワークを広げる
――ワーカーズコレクティブ、共同連などとの連携
――食と農のネットワークなど
- 地域の多様な運動と結ぶ
――中央→地方労福協（ワンストップ・サービス）
――自治体労働運動
――全労働→地域支部（職安）
――障がい者運動
――平和運動
- 大学の連携をすすめる
○ 先進実践事例、研究会・講演会・学習会、職業訓練・介護予防などの各種養成講座に関する情報の収集と総括・発信（研究者・専門家のコメント）
○ 専門職養成（カリキュラム、テキスト、講師団）
○ 事業開発研究・関連情報
○ 運動・制度政策情報／共同研究（全国→地域）
○ 基本観点：
――すでに取り組んでいる人（地域）・差し迫って求められている人（地域）から不断に情報・成果が伝えられる／集約し還元する
――研究者・専門家の参加・コメントを得て、実践者・研究者・専門家の不断の交流を推進する
――その意味で、労協組合員（幹部・指導的組合員）の協同総研加入（労協組織としても位置づけ）と、地方・地域研究所の設立・活動が不可欠の課題となっている。
- 協同労働の実態を広く知らせる
→ センター事業団組合員調査を発展させに連合会加盟組織でも
→ 連合会加盟組織の基礎データ集約・蓄積
→ 「仕事の発見」の再刊
――協同総研の活動が、「協同労働の（労働・事業・組織・運動）の実態・質を伝える」、「協同労働（の協同組合）への共感・合意・賛同、そして参加・社会的協同を広げる」ことを通じて「協同労働の質的量的な大飛躍」を
――「まちづくり・仕事おこし・地域再生」「労働と福祉・人権的公共性の再生・『新しい公共』の創造」「住民自治・地方自治の真の確立」「人間を中心に据えた21世紀型の労働・企業・産業・経済・公共システム」が可能であるという確信を広げ、協同の大運動を発展させる中心的な役割を担う。
- 国際的な協同組合運動の紹介・参加
→欧州の社会的経済、社会的企業、社会的協同組合の調査・研究
→UN、ILO、ICA等での協同組合のグローバルスタンダードの紹介
→各種国際会議への参加、日本の活動を海外に発信、報告
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