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第1号議案 2002年度活動報告 |
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はじめに（1年間の活動を振り返って） 【協同の裾野を広げた協同集会】 2002年11月に1987年のプレ集会から数えて9回目になる「いま協同を拓く2002全国集会」を北九州市と千葉市の2ヶ所で開催した。2ヶ所での同時期開催は初めての取り組みであり、研究所としての関わりは千葉が中心となったが、多くの会員、労協連関係者の協力を得て、それぞれ多くの参加者を得て成功裏に終了することが出来た。 この協同集会は協同組合に限らず広く「協同」をベースにまちづくりや仕事おこしを行う市民活動や市民事業者の交流・研究集会であり、まさに労働者協同組合が地域や社会に対して自らを「拓く」取り組みとして、発展してきた。今回は特にNPOなどと共に「公共性」について考えることがテーマのひとつとして掲げられ、新しい市民的な公共性について議論を深めることが出来た。 また、千葉集会では、「NPO立県」を掲げる千葉県知事の堂本暁子さんが全体集会に参加され、協同集会の取り組みとしては初めて20分ほどのごあいさつをいただくことが出来た。自治体の政策が、市民に開かれたものに転換しつつある息吹を強く感じる出来事であった。 【長引く不況と雇用・失業】 2002年の完全失業率は5.4％となった。求職活動をあきらめ、統計上は非労働力人口で失業者とみなされない「隠れた失業者」を含めると、事実上の失業率は10％を超えるとの指摘もある。総務省が実施した労働力調査（2002年10～12月平均）の詳細集計によると、失業期間が1年以上に及ぶ人は105万人で、完全失業者全体の約3割を占めた。2年以上の長期失業者も55万人に達し、一度職を失うと、年齢制限や労働条件がネックとなり、再就職がきわめて難しくなる実情が浮き彫りになった。 失業に耐える困難は、自殺者の多さにも表れている。年間の自殺者数が急増して98年に3万人を超えて以来、2万人台には戻っていない。貧困からの自殺ではなく中高年層の生きがいの喪失による自殺が増えているという。 若年層の失業はより深刻である。企業が雇用調整のため新卒を採用しない傾向が続き、大卒者であっても正社員として就職できるとは限らない。いわゆるフリーターは200万人を超え、安価な使い捨て労働として益々拡大している。社会保険をほとんど負担しないフリーターが、そのまま高齢者となり、場合によっては大量のホームレスとなって社会不安の原因になるとさえ言われ始めている。 【ILO勧告193号「協同組合振興」採択】 そのような中、2002年のILO総会でILO勧告193号「協同組合振興」が採択された。この勧告は「権利が保護され、十分な所得を生み出し、適切な社会的保護が与えられる生産的な仕事＝ディーセント・ワーク」の実現を目標としている。また、経済のグローバル化が進展する中で、先進国においても雇用の問題やインフォーマル経済の問題は深刻なものとして捉えられるようになり、法律的に保護されない劣悪な条件下におかれている人々などを協同組合に組織していくことも目標としている。 労働や雇用に対し協同組合が大きな役割を果たすことを期待され、中でも労働者協同組合に対する期待は非常に大きい。 【「協同労働の協同組合」法制定に向けた取り組みの前進】 これらの国際情勢も受け、日本国内では「協同労働の協同組合法」制定に向けた取り組みが前進している。法制化市民会議を中心に働きかけ、この法制化にはすべての政党より賛同もいただき、厚生労働大臣からは法制化の検討を進めている答弁も行われている。また、鹿児島から始まり、東京でも開催した自治体委託の職業訓練講座が、今期は福島県でも600時間の講座として労協センター事業団が受託した。今後このような取り組みは、仕事起こしのヘルパー講座の拡大と相俟って他の地域でも広がるものと思われる。また、「連合」との関係も前進した。前述のILO総会へ労協連菅野理事長が連合推薦により参加したのを始め、法制化市民集会や仕事おこしシンポ等への賛同やごあいさつ等、労働組合と労働者協同組合が連携して雇用問題や地域づくりの問題に取り組む条件が生まれた。 一方で協同労働法制化をめぐっては、企業組合制度の改変や公益法人制度の改革といった、新しい時代に対応した新しい法制の動きが生まれてきている。協同総研ではそれら個別の論点についても検討を行い「協同労働の協同組合」法の実現に向け、今後も努力していきたい。 5月21日には厚生労働省の政策統括官が主宰する「雇用創出企画会議」（座長・小野旭東京経済大学教授）の「第一次報告書」が発表された。その中では「コミュニティ・ビジネス」を中心に約160万人の雇用を創出する構想が示され、その担い手のひとつとして、「NPO、企業組合、有限会社、株式会社」と並んで「労働者協同組合」が明記された。法制がまだない中で、「労働者協同組合」を支援・育成の対象として挙げた点は画期的であり、この間の法制化運動のひとつの成果であるといえる。 【イラク戦争と世界規模の市民による反戦行動】 イラク戦争が早々に終結し、今改めてこの戦争の本質を問う声が上がり始めている。米の身勝手なご都合主義「戦略」に対し、各国政府の方針とは関わりなく路上で異議を表明する数百万人の市民が世界規模で生まれた。これらの世界同時多発的な反戦運動の盛り上がりは、結局戦争を止めることは出来なかったが、各国を代表する政府とは違ったITのネットワークに支えられたもう一つの勢力が世界中に存在することが明らかになった。 21世紀の新しい市民社会のあり方を視野に入れつつ、地域づくりや仕事おこしが市民自身の力によって進められるよう、研究活動や各地でのシンポジウム・セミナー等の活動を広げる努力をしたい。 1 研究所の4つの機能 (1)協同思想と戦略に関わる研究会 ① 研究会 06/29(土)【研究会】「最新要綱案を読む」(明治大学) 08/24(土)【研究会】「欧州における若者の自立・就労支援」(明治大学) 09/07(土)【研究会】「地域通貨Peanutsに学ぶ」(南大塚社会教育会館) 09/17(火)【研究会】「企業組合制度整備」（明星大学） 03/20(木)【研究会】「労働者協同組合の運動・組織・経営」（南大塚社会教育会館） 05/24(土)【研究会】「ワーカーズコープと社会的経済」（東京労働会館） 「欧州における若者の自立・就労支援」では、欧州共通の課題である、若年失業と青年支援について、住政二郎さんに英国中西部シュロップシャー州オウェストリーという小さな町で行った、青年の就労支援「キャリア･サービス」の調査とそれをまとめた修士論文についてご報告いただき、千葉大学の宮本みち子さんにコメントをいただいた。日本でも徐々に社会問題化しつつある青年と雇用の問題について、理解を深めることができた。 「地域通貨Peanutsに学ぶ」は、協同集会in千葉の準備企画として、NPO千葉まちづくりサポートセンター副代表の村山和彦さんより、千葉の商店街における地域通貨の取り組みについてご報告いただき、新たな地域経済の仕組みとあり方を学ぶ機会となった。 「企業組合制度整備」は、「協同労働の協同組合」法制定運動とも関わって、企業組合の制度改定について、批判的に内容の検討を行った。 「労働者協同組合の運動・組織・経営」は、角瀬保雄さんが長年行ってきた日本の労働者協同組合研究のまとめをご報告いただき、実践の側と研究の面から、問題点と今後の課題を探る内容となった。 「ワーカーズコープと社会的経済」は、富沢賢治さんのワーカーズコープ研究のエッセンスをご報告いただいた。労働の社会化の担い手としての労働者協同組合、そして近年の社会的経済について理論的に深める機会を持つことができた。 ② プロジェクト ● 2001年労協・仕事と暮らしに関するアンケート調査 2001年度にセンター事業団より受託した、組合員に関する基本調査集計を行い、2002年7月1日に分析検討を平塚真樹さん（法政大）を交えて行った。結果については『協同の發見』No.122(2002/8)で特集を組んだ。 ● コミュニティ･ベーカリー 以前より関わってきたNPO文化学習協同ネットワークのYCP（Youth Career Project）の発展形として、地域で青年とサポーターによるパン製造・販売の仕事おこしのプロジェクトが立ち上がり、研究所として立ち上げ支援の要請を受け参加してきた。 ③ 外部の研究会への参加 外部主催の研究会等に積極的に参加し、他団体・研究者との交流を図った。 07/05(金)国際協同組合デー記念中央集会 07/07(日)「いま、『働く』ということ」（千葉県県民の日企画） 07/24(水)協同組合青年ミーティング（大学生協会館） 08/28(水)コミュニティワーク研究会 08/30(金)ILOフォーラム「ディーセントワークとインフォーマル経済」 08/31(土)社民党青年政治スクール「若い世代の雇用を考えよう！」 09/11(水)協同組合青年ミーティング（大学生協会館） 10/05～06日本協同組合学会秋季大会 10/09(水)協同組合青年ミーティング 10/24(木)協同組合青年ミーティング 12/11(水)協同組合青年ミーティング交流会 12/19(木)ちばNPOフォーラム(千葉市) 12/20(金)くらしと協同の研究所「社会的企業とは何か？」(京都) 12/25(水)「社会的経済」促進プロジェクト「ヨーロッパ経済の新しい動向―ポスト福祉国家の理論と経験」（衆議院第二議員会館） 01/22(水)ＪＩＬフォーラム「欧州は若年失業・無業とどう戦ってきたか 」 03/29(土)国際労働研究センター定例研究会「ディーセントワークと日本におけるワーカーズコープ運動の現状と問題点」(法政大学) 05/14(水)地域とアソシエーション研究会（聖学院大） 05/17(土)正しい法制度改革を進めるための国民シンポジウム－「「公益」とは何か 「公益」法人・「公益」活動を明確に定義しよう－」 日本協同組合学会秋季大会に岡安専務がコメンテーターとして参加した。 また、一昨年行われたICAアジア太平洋青年セミナー（6月）から継続して、日本の協同組合の青年の交流を目的としたミーティングを大学生協連の呼びかけに応じて参加してきた (2)地域づくり・仕事おこしの研究と支援 ① いま「協同」を拓く2002全国集会 協同総研は1987年、静岡県伊東での「いま協同を問うプレ集会」から、計8回の全国集会を開催してきた。これらの集会は、バブル崩壊から地域経済の陥没、環境破壊や食・農の問題などが様々に噴出する中で、地域の人々がいかに手を結び、協同の社会を築くのかを問い続ける取り組みであった。2002年度は、9回目の協同集会として、史上初めて11月9,10日の九州集会（北九州・九州国際大）と11月23,24日の千葉集会（千葉・千葉大学）の2ヶ所で開催した。 すでに総括会議等を通じて報告をしているので詳細は省くが、いくつかの特徴を記すと、①NPOを中心に市民による協同の仕事おこしの裾野が大きく広がってきていることを強く感じた②九州、千葉と地域を分けたこともあり、報告者・参加者とも地域に密着した集会となった③市民活動や市民事業を支援し、「協働」する自治体が増えつつあるのを感じた。特に③については、千葉県知事の堂本暁子さんが歓迎の挨拶を行い、参加者一同励まされた。また九州・千葉の両方で報告・講演をしていただいたILO駐日代表の堀内光子さんにも全面的にご協力をいただいた。参加者は九州がのべ900名、千葉がのべ750名であった。 ② 全国縦断シンポジウム 労協連が提起し全国各地で行われた街づくり・仕事おこし集会・シンポの開催を労協連と協力しつつ支援した。また、その内容を所報で報告した。 開催地 日程 参加者 日田（大分） 3/9 100 盛岡（岩手） 4/12 120 札幌（北海道） 4/19 209 ③ その他 労協センター事業団が東京都立川市より受託した子育て支援に関するアンケート調査の準備プロジェクトに参加し、市民向けのアンケートの作成協力を行った。（2003年6月実施） (3)協同経営・教育の研究と支援 ① 学習会・講座等への参加 労協連を中心に、各地の学習会等に講師等で参加した。 06/25(火)民主党、第5回ワーカーズ・コレクティブ法学習会 07/26(金)関西市民会議学習会 08/22(木)仕事おこし講座（出水市） 08/28～29センター事業団事務局員研修会 08/31(土)センター東関東事業本部研修会 08/31(土)社民党青年政治スクール「若い世代の雇用を考えよう！」 09/13(金)センター東京北部エリア 学習会 10/11(金)嘉飯山福祉労働企業組合・学習会 10/12(土)センター事業団川越ヘルパー講座開講式 11/09(土)センター事業団新座ヘルパー講座開講式 11/14(木)「不分割積立金制度」要求をめぐる拡大学習会 11/30(土)NPOワーカーズうらら学習会（川崎） 01/08～10鹿児島県仕事おこし講座（岡安） 01/13～14鹿児島県仕事おこし講座（岡安） 05/10～11北海道労協研修会（岡安） 05/14(水)地域とアソシエーション研究会（聖学院大） (4)「協同労働の協同組合」法の研究と制定 ① 協同労働法学習会 島村主任研究員が「市民会議」事務局長を兼任しており、「協同労働の協同組合」法制化に向けた各地の学集会に参加した。 ② 法制化市民会議の活動 いよいよ法制化実現に向け、島村主任研究員（法制化市民会議市民会議事務局長）を中心に、国会行動等旺盛な活動を行った市民会議Webサイト「協同労働法制化市民会議オープンフォーラム（http://coopspace.net）」作成、管理を行った。 07/17(水)法制化市民会議幹事会⑭（ラパスホール） 07/26(金)関西市民会議学習会 08/07(水)連合本部へ要請 08/08(木)要綱案一部改訂のための予備検討会 08/26(月)法制化市民会議幹事会⑮ 09/09(月)法制化市民会議幹事会⑯ 09/28(土)法制化市民会議幹事会⑰ 09/28(土)「協同労働の協同組合法」秋の臨時国会での制定をめざす９．２８市民大集会 10/12(土)関西市民会議第8回幹事会 10/21(月)法制化市民会議幹事会⑱ 11/14(木)法制化市民会議幹事会⑲ 01/29(水)法制化市民会議幹事会⑳ 02/13(金)国会行動 02/17(月)法制化市民会議幹事会(21) 02/17(月)関西市民会議 02/28(金)連合本部訪問 03/17(月)法制化市民会議幹事会(22) 04/05(金)「協同労働の協同組合」法制定関西市民会議「第1回総会」「学習総決起集会」 04/18(金)連合本部訪問 04/23(水)法制化市民会議幹事会(23) (5)会員活動の支援 地域での会員集会が九州・山口地区（福岡）で9月15日に開催され、研究所からも参加した。九州・山口地区は今年で5度目となり、定例集会となっている。 (6)国際活動 ① ILO協同組合の促進に関する勧告 2001年のILO第89回総会に引き続き、2002年の第90回総会（6/3～20）において「協同組合の促進(振興)に関する勧告」が討議された。今回もオブザーバー参加した菅野日本労協連理事長の報告をもとに、協同総研では『協同の發見』No.121(2002.7)でこの討議の内容を特集し、No.123(2002.9)ではこれと関わってインフォーマル経済についての決議を取り上げ、No.124では島村主任研究員による「協同組合促進委員会暫定議事録・抄訳」を掲載した。また、岡安専務が、日本協同組合学会編訳『ILO・国連の協同組合政策と日本』（2003.5.10発行：日本経済評論社）の第2部2.「ILO「協同組合の振興に関する勧告」の解明」を執筆した。 ② ICA関連 2002年7月17,18日、ICAアジア太平洋地域事務局の召集によりベトナム・ハノイ市で「ICAアジア太平洋青年代表者会議」が開催され、岡安専務が「Cooperation among youth for the Community」のプレゼンテーションを行った。（『協同組合経営研究』2002.No.587、8月号 協同組合経営研究所 掲載） 2003年2月19～21日フィリピン・セブでICAアジア太平洋地域の第2回フォーラムと第5回地域総会が開催され、菅野労協連理事長と国際部玄幡真美さんが参加した。この模様は『協同の發見』No.128(2003.3)で特集した。 ③ 来日調査・視察 米国の会員であるウェスタン・ワシントン大のロバート．Cマーシャルさんが研究休暇で日本に来るためのビザ取得に関わる受け入れ機関として書類申請、を行い、住居の斡旋を行った。マーシャル氏は8月から11月まで神奈川県高齢者生活協同組合川崎支部で調査を行い帰国した。 また、2002年11月には韓国釜山地域自活後見機関の九州での労働者協同組合の視察に、2003年1月には韓国シニアクラブによる日本の高齢者協同組合の視察(40名)に、同6月には韓国労働者協同組合連合会の日本での視察(15名)についてのスケジュール作成を行ったが、SARSの影響で延期となった。。 ④ 海外調査・視察 日本労協連と合同によるイタリア社会的協同組合調査については、一昨年来の予定となっていたが今年度は見送りとなった。 2 所報およびインターネットによる情報発信 (1) 所報「協同の發見」 協同集会の準備作業の関係で、年間11回の発行となった。発行が大幅に遅れた号があったことはお詫びしたい。No.126(2002.12/2003.1)は協同集会in九州の報告集、No.127(2003.2)は協同集会in千葉の報告集とした。 所報編集を内部化したことで事務局の負担が増え、他の業務に支障が出る恐れもあるため、所報の編集体制(編集責任者の分担)・内容(ページ数の削減)等の変更を行っている。 執筆者(会員外)への謝礼は、会員外への執筆依頼ができなかったため、ほとんど実施できなかった。 2003年3月～4月に、全会員及びWebサイトを通じて、次年度の研究会についてのアンケート調査を行った。回答数は少なかったが、開催地やテーマなど参考としていきたい。 号数 発行年月 特 集 128 2003年3月 ICAアジア太平洋協同組合フォーラム・総会 127 2003年2月 いま「協同」を拓く2002全国集会ｉｎ千葉 報告集 126 2002.12/2003.1 いま「協同」を拓く2002全国集会ｉｎ九州 報告集 125 2002年11月 いま「協同を拓く2002全国集会 124 2002年10月 2002年国際労働会議・協同組合促進委員会暫定議事録・抄訳 123 2002年9月 インフォーマル経済／青年と協同の時代 122 2002年8月 2001年労協・仕事と暮らしに関するアンケート調査 121 2002年7月 ILO 協同組合促進に関する勧告(2002) 120 2002年6月 全国縦断仕事おこしシンポジウム 仙台 119 2002年5月 地域福祉事業所 118 2002年4月 全国縦断仕事おこしシンポジウム 上田 ほか (2) JICR.ORG サイト開設から3年を経過し、Yahoo!などの大手検索サイトにも登録されて、それなりの知名度とはなってきた。（1日20アクセス程度）Webサイトを見て、書籍・ビデオ等の購入の問い合わせを受ける回数も増えている。 所報と連動して、全文掲載を予定しているが事務局の人手が足りないということもあり、なかなか進んでいない。それでも、99年度以降の所報のある程度の部分は、ネット環境で見ることができるようになった。また、TOPページにサイト内の検索窓を設置し、掲載論文等の検索の利便が向上した。 また、直接は関係ないが、協同集会のWebサイトも開設し、準備状況や申し込みフォーム等を掲載した。法制化運動のデータも協同総研のサイト(http://jicr.org)内から市民会議のサイト(http://coopspace.net)へ移動し、現在のところ協同総研で管理している。 (3) メーリングリスト 登録者数はほとんど変動なく（120名程度）、研究所とその周辺の情報交換の場として、利用されている。また、ウイルスメールが蔓延したため、それまでの@niftyのシステムから、infoseekのメーリングリストサービスに変更した。 3 組織活動 (1)会員拡大
会員数は、11人増46人減の35人減であった。入・退会者の内訳は上記のとおり。退会者の主な理由は3年以上の会費滞納者で何度お願いをして支払っていただけない方（定款第6条の2による）が12人、死去5人、病気療養2人、高齢のため2人などとなっている。新年度以降の会員拡大に努めたい。 (2)理事会活動 ①理事会 1 2002年9月28日 2 2002年11月23日 3 2003年1月7日（出席14委任11） 4 2003年3月20日（出席10委任20） 5 2003年5月24日（出席10委任20） ②事務局会議／編集会議 第1回7月1日より毎週月曜日午後に開催。約15回行った。 4 財政 (1)経費削減 昨年度以来、様々な経費の見直しを行い、相当の削減を実現した。また、今年度は協同集会を2ヶ所で開催したため拡大の予算を組んだが、実際には予算以下の実績で開催することができた。 (2)財務の整理 会費滞納会員への働きかけを強めると共に、回収不能と思われる会員については退会していただき、出資金との相殺で未集金の整理を進めた。また、未収金等、不明な勘定科目の整理を行った。 5 その他 (1)法人取得 昨年の総会で決議し、NPO法人の取得を予定したが、協同集会の準備等で人手を取られ、手続きを行うことができなかった。 【昨年の決議】 会員組織をすべて法人化するのではなく、役員を中心とした小規模の法人を研究所と並存させることとした。協同総研は当初より会員の出資を必須としており、協同組合的運営を行ってきたため、それらを止め会員の出資ができないNPO法人に組織換えすることは、慎重に論議すべきとの理由からである。 (2)イラク攻撃反対声明 2003年3月20日の第4回理事会において、同日開始された米英を中心とするイラクへの攻撃に反対する声明を決議した。 |
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