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第4号議案 2003年度活動方針 |
| ＜基調テーマ＞ 協同総研は、“協同労働”を広め促進します。 ・グローバル化に対抗する、あるべき地域経営・開発の探求 ・地域経営・開発、仕事起こしに役立つ協同組合の普及 （労協ビジョンの実現） １． 研究所の基本課題の推進 ２． 研究所情報の蓄積・共有 ３． 会員拡大・財政整備 ４． その他 １．研究所の基本課題の推進 重点： ●「協同労働法」の必要性と効果について世論形成する ～新しい働き方としての“協同労働”の理論的深化と法的認知の活動～ ●文化・社会背景の醸成～社会的企業・社会的経済の日本での定着を図る ●労働者協同組合論・労協経営論を理論的実践的に構築する ●公共と公益、非営利について法制面と税制面での枠組みを研究する ① 協同の思想と戦略研究 ◆研究会を軸とした月例活動の定着化と「協同の發見」の充実 ・次のテーマにつき 研究会を立ち上げる予定 ①コミュニティ・ケア ②障害者と協同 ③居住問題と協同 ④コープタクシー ◆基本研究会を年6回～8回程度開催する （テーマ）例 O 経済のグローバル化に関わる問題 O インフォーマル経済に関わる問題 O 若い世代の失業と働き方に関わる問題 O 新しい公共性のあり方に関わる問題 など ◆海外における協同組合等の諸政策の研究と日本への紹介 ・イタリア（8または9月）、ドイツ、イギリス調査予定 ・8月の共同連大会に参加するイタリアの社会的協同組合の代表を招いて東京で研究会を予定 ◆UN、ILO、ICA、CICOPA等への意見・論文（英文）の発信 ② 地域づくり・仕事おこし研究とサポート ◆地域ごとの「まちづくり、仕事起こし」シンポ・集会の定期開催の支援 ・連合の地域組織、NPOセンターなどとも連携 Ex.）さいたまシンポ（9月）、関西協同集会（11/30）、ほか ③ 協同経営・教育の研究とサポート ◆フィールド調査、実態調査分析（事業団、高齢協等）等による広報 ・第2回センター事業団組合員調査 ◆日本労協連、センター事業団などと共催で、地域別の研究会、学習会を開催する Ex.）東北、東関東、神奈川、北陸、中国、四国 など各年1回 ◆「仕事おこし」講座・教科書の作成 ・労協連の「学習・教育計画」への参加・協力 ④ 協同労働の協同組合法制定とサポート ◆法制化市民会議の活動支援 ◆所報・Web等を通じた情報の提供 ◆各種集会での法制定アピール ◆専門家委員会への協力 ２．研究所情報の蓄積・共有 ① 所報「協同の發見」 ◆年12回の発行 ・ページ数の減、編集体制の見直しを行い、内容の充実をめざす。 ② Webサイト（JICR.ORG） ◆研究所の理論的成果のアーカイブ（学習者への援助）［http://jicr.org］の活用 ・「協同の發見」の主要論文のWebサイトへの掲載を進める（現在2001年前半まで） そのための予算化 （アルバイト1名×@1,000×100ｈ＝100,000） ◆ICA、CICOPA、ILO等の国際会議の資料の翻訳などの掲載 ③ メーリングリスト（協同総研ML） ◆会員や周辺の情報交換、協同総研Webサイト更新情報、研究所たよりWeb版の配信を行う。 ◆引き続きML参加者の拡大を行う。 ④ 出版 ◆協同労働を広く知らせる書籍の出版を検討する。 ３．会員拡大・財政整備 ① 会員拡大・参加の推進 ◆財政の自立化を目指し、(5,000)名の会員拡大を目標とする ◆労協組合員の当面半数以上の会員化を図る ◆教員会員の拡大、学生等（無業者）の仕事起こし支援の講座 ・スチューデント・ワーカーズ・コープ ・大学からの研究所および労協事業所のインターンシップ受け入れ ・大学の「生涯学習センター」などと連携した仕事おこしや資格取得の講座 ◆地域ごとの研究会・学習会の開催 ・センター事業団、労協連加盟各単協との共催 ４．その他 ① 労協連情報誌「仕事の発見」復刊への協力 ◆「仕事の発見」の企画・編集への協力 ② 受託研究 ◆労協連・センター事業団その他関連団体の受託研究・調査 ◆外部団体からの受託研究・調査 ③ 協同集会2004に向けた準備 ◆労協連とも協議の上、第1回理事会で開催地を決定。準備を開始する。 ④ 各種全国集会への参加 ・共同連全国大会（8/29-31） ・NPO全国フォーラム2003北海道会議（9/13-14） ・第6回ワーカーズ・コレクティブ全国会議in北海道（10/4-5） ・第8回全国ケアワーカー「研修・交流・支援」大集会：沖縄（10/11-13） |