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協同総合研究所 04年度第4回理事会報告


日時:2005年5月14日(土) 14:00〜16:30
会場:東京労働会館地下会議室
出席:<理事>中川、岡安、菅野、島村、横田、菊地、富沢、神田、鍛谷、古村、村山、池田(以上12名)<監事>小林<委任状>13

 中川理事長が議長となり議事が進行した。

1.前回以降の活動報告

(菊地事務局長)

@ 活動日誌

03/19( 土 )

協同総研第 3 回理事会(大塚)/研究会

03/14( 月 )

連合訪問

03/22( 火 )

ワーカーズコープアスラン理事会

03/24-25

協同総研合宿会議(箱根)

03/29( 火 )

日本労協連理事会

04/02( 土 )

東京高齢者協同組合総代学習会「協同組合と総代」

04/07( 木 )

茨城高齢協総会

04/09( 土 )

第 1 回社会的企業研究会(法政大)

04/12( 火 )

日本労協連全国代表者会議

04/13( 水 )

ワーカーズコープアスラン訪問(高野、菊地)

04/15( 金 )

コープかごしま常務来訪

04/21( 木 )

北区中央図書館訪問(菊地、田嶋)

04/22( 金 )

梶監事・決算打ち合わせ

04/26( 火 )

センター事業団資本形成検討委員会(菊地)

04/26( 火 )

自治労との打ち合わせ(大塚)

04/29( 祝 )

連合メーデー

05/01( 日 )

全労連メーデー

05/11( 水 )

習志野職業訓練講座


各理事より報告
  • 学校統廃合が進んでおり、地方自治体は財政難で空き施設の利用方法について、相談を受けている。(神田)
  • 三重の事業団では、生協の現場が一つなくなって、そこで働いていたメンバーが「夢工房」という地域福祉事業所(デイサービス)を開始した。新しい自前の事業で、再生しようとしている。(鍛谷)
  • 25のワーカーズの内3つが閉鎖になった。小さいところは事業の継続性がなかなかつくれない。生協の直営ステーションに雇われた方がいいと言う人たちもいる。(村山)
  • 生協の介護事業を社会福祉法人に移管した。あわせて、長くワーカーズでやってきた保育所も認可を受けるのを期に社福に統合した。生協・社福そして生協がつくった「生活クラブボランティア活動情報センター(NPO取得予定)の三者で、今後は福祉事業を進めていく。(池田)
  • 2000年に「コミュニティ政策学科」を立ち上げ、2001年に大学でNPO法人を設立。2003年には地域の商工会や自治会などと一緒に「まちづくり協議会」をつくって、様々な取り組みをしている。(富沢)
  • 3月に「協同組合福祉研究フォーラム」を日本福祉大で開催。昨年度は長野を予定して実施できなかったので、今年度こそ全国フォーラムを実施したい。労協連の広島での地域福祉事業所推進会議に参加し、和光市の東内さんの報告は確信になった。(橋本)

A 研究会/シンポジウム
3/19(土) 「社会的企業とコミュニティの再生」
報告 中川雄一郎(『協同の發見』2005年4月号No.153に掲載)
B 海外調査・国際活動

C 所報「協同の發見

154 2005年5月 「協同労働の協同組合」における固有権(5月下旬発行)
153 2005年4月 研究会 社会的企業とコミュニティの再生

D 調査

  • センター事業団組合員『仕事と暮らしに関するアンケート』
    2001年に引き続き2回目
    入力について「NPO育て上げネット」に依頼 → 終了
    現在、集計作業委託中
  • CC共済 厚労省未来志向研究プロジェクト
    入力について 労協船橋事業団に依頼 → 終了
    現在、集計、まとめ作業
  • センター事業団 足立区委託 関原地域商店街活性化調査
    まとめ、報告書作成作業について → 報告書印刷中
  • 日本高齢者生活協同組合連合会「高齢者生活・意識実態アンケート」

Eその他

  • 「社会的企業」研究会について(別紙)
      …月 1 回 協同組合、労働組合、 NPO などの横断的な研究会を開催
  • 事務局スタッフ募集について
       インターネットでの募集(nport)
       【26歳女性】 → 6/13より勤務予定

2. 日本労協連からの提起

 日本労協連古村事務局長より、新年度方針とあわせて協同総研への提起があった。
  • 労協(センター事業団)では、足立区・和光市などで指定管理者として施設管理を受託
  • 広島で「地域福祉事業所推進会議」を開催
  • 地域福祉事業の広がりとあわせて、地域調査の依頼・ニーズが高まっている。
    自治体とも連携して「地域福祉計画」の生活圏域版づくりのための調査を日本労協連・協同総研のモデル事業としてやっていきたい。
  • 職業訓練講座(デュアルコース)が全国に広がっている。若者自立支援の研究もお願いしたい。
  • 今後、協同総研の事業に成長していくような研究を。

3.2005年度活動論議のために

    (別紙)

4.法制化市民会議について

5.今後のスケジュール

05/28(土) 第2回社会的企業研究会(法政大)
06/03-04 日本労協連第26回総会(広島)
   
   
   

2005 年度総会日程  6月25日(土)東京労働会館 ラパスホール