研究所たよりWEB版（70）

2001年12月7日

執筆：菊地謙（協同総研事務局長）

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「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議
2001年度総会報告（12/5）

　連合・笹森会長からのメッセージ掲載

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　12/5午後2時から5時まで、労協連のある大塚・労働会館で「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議の幹事会および2001年度総会が行われました。
　総会は中川先生（副会長）の開会の挨拶に始まり、菅野労協連理事長（副会長）の挨拶の後、島村さん（事務局長）が経過報告、収支報告、役員体制、01年度行動方針を報告・提起しました。
　参加者による討論では●地方ごとの組織拡大、自治体・地方議員への働きかけ●リストラ・失業に直面している人たちへの呼びかけ●中小企業・商工団体との連携●マスコミへのアピール等が出され、今後の行動方針に反映させていくこととなりました。
　最後に永戸センター事業団専務（副会長）により、まとめとして市民会議による「提言」「アピール」の必要性の提起があり、閉会となりました。参加者30名。

「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議総会へのメッセージ

会長　大内　力　殿

2001年12月3日
日本労働組合総連合会
会長　笹森　清

働く人々が資金と自らの労働を持ちよって新しい形の協同組合を設立し、地域に密着した事業を興し、生き甲斐のある新しい働き方と雇用を創出するという市民会議の運動を支持します。今後、日本での雇用の増加は、大企業ではなく、福祉、環境保護、教育、地域興しの事業等のように、地域に密着して質の高いサーヴィスと製品を提供し住民から感謝され、住民とともに働くような事業が発展するかどうかに大きく依存しています。リストラと大量失業の今日、「協同労働の協同組合」の法制化運動が成功し、労働者が自らの仕事に責任と誇りを持つような新しい協同組合企業の発展を祈念します。

以上


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