研究所たよりWEB版（79）
2002年1月31日
執筆：菊地謙（協同総研事務局長）
ここ数日も「市民会議」の島村事務局長が、各政党・議員を回り、法案の説明・支持の依頼を活発に行っています。
失業率5.6％と下げ止らない中、協同労働による仕事創出の支援が必要なことは、多くの人の合意するところとなってきています。
ということで、今回は真っ先にワーカーズ・コープ法の制定を政策に盛り込んだ、社民党の政策特集です。すでに、昨年より発表された多くの文書に、ワーカーズ・コープ法が取り上げられています。
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●日々の営みと働き方を大切にする─社民党・雇用対策（2001.11.2）
●雇用を基軸とした「ミクロの生活権」保障の実現を（2001.7.17）
●「人」から元気にする経済活性計画（2001.7.17）
●与党三党「緊急経済対策」について
●２００１参議院選挙政策集「希望の世紀」のための７大政策
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●日々の営みと働き方を大切にする─社民党・雇用対策 2001.11.2
４--（２）--（４）ワーカーズ・コープ法を制定します
自立した地域づくり、地域に密着し労働者の主体的な仕事起こしを支援できる仕組みとして、「ワーカーズ・コープ法」（協同労働による協同組合法）の制定を進めます。 具体的には、雇用関係のない働き方として、働く者が出資し、管理もする、例えば生産・サービス分野でのワーカーズ・コープなど「協同労働組織」に対し、ＥＵ諸国並みの体系的な法制や支援措置を整備します
http://www.jca.apc.org/sdp/text/seisaku/policy/policy2001/011102koyou.html
●雇用を基軸とした「ミクロの生活権」保障の実現を 2001.7.17
２．「ワーカーズ・コープ法」の制定
自立した地域づくりや、地域に密着した労働者の仕事起こしを支援できる仕組みとして、「ワーカーズ・コープ法」（協同労働による協同組合法）の制定を進める。
このため、雇用関係のない働き方として、働く者が出資し、管理もする「協同労働組織」などに対して、ＥＵ諸国並みの支援措置を整備する。
http://www.jca.apc.org/sdp/text/seisaku/policy/policy2001/mikro.html
●「人」から元気にする経済活性計画 2001.7.17
（２）ワーカーズ・コープ法を制定します
自立した地域づくり、地域に密着し労働者の主体的な仕事起こしを支援できる仕組みとして、「ワーカーズ・コープ法」（協同労働による協同組合法）の制定を積極的に進めます。
具体的には、雇用関係のない働き方として、働く者が出資し、管理もする、たとえば生産・サービス分野でのワーカーズ・コープなど「協同労働組織」に対し、ＥＵ諸国並みの体系的な法制や支援措置を整備します。
（３）ＮＰＯや協同労働組織などの多様な「就業の場」の拡充強化を図ります
税制面を含め、ＮＰＯや協同労働組織などへの支援を進め、新たな雇用の場としてその拡大を図ります。多様な年齢層の自発的な参加意識に合致した働き甲斐のある「就業の場」として、ＮＰＯ・協同労働組織などの成長を促す施策を更に強化します。
http://www.jca.apc.org/sdp/text/seisaku/policy/policy2001/genki.html
●与党三党「緊急経済対策」について
http://www.jca.apc.org/sdp/text/seisaku/policy/policy2001/kinkyukeizai0322.html
●２００１参議院選挙政策集 「希望の世紀」のための７大政策
１.「自己実現の場」としてのコミュニティの再生を通じた雇用創出などを行います
ワーカーズ・コープ法の制定
地域を再生し、住民が主体となる「創造的福祉社会」を実現します。このため、市民自身が担う福祉・雇用関係のない働き方としての協同労働・多様なネットワークによる地域経営を“３本柱”とする「ワーカーズ・コープ法」（協同労働による協同組合法）を制定します。
ＥＳＯＰ制度の導入
倒産に瀕する企業などの労働者所有をはじめ労働者のイニシアティブ（主導性）発揮が可能となる新法の制定に取り組みます。このため、低利融資や債務保証など、ＥＵで一般化しているＥＳＯＰ制度（Employee Share OwnershipProgram）を導入するなど、体制整備を進めます。
働く者が自立し、働き続けられる仕組みづくり
倒産や不採算部門の一方的切り捨て手法（Management Buy out）への対案として「従業員による買取制度」（Employee Buy out）を設けます。～
http://www4.ocn.ne.jp/~imagawa/seisaku-koyou.htm
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【おまけ】東京都の資料です。
「都民と創る東京都産業振興ビジョン’００」
＜第４の政策目標＞ 雇用の創出と確保・・・ ..
.（２）勤労者をめぐる環境の変化への対応と支援
急速に変わる社会情勢の中で、雇用・就業形態も変化してきています。企業や働く人々の雇用や就業に関する意識が変化するにつれ、雇用の流動化や働き方の多様化が進むとともに、ＳＯＨＯや在宅ワーク、ワーカーズコレクティブ、有償ボランティアなど従来とは違った新しい雇用・就業形態が増加してきています。そのような動きを的確に把握し、すみやかに情報提供するなど他の施策と一体となって総合的な支援を行います。さらに、地域商店街と仕事を求める人々を結びつける仕組みも検討していきます。
※ワーカーズ・コレクティブ：社会的・経済的自立を目指す人々が協同で出資し、事業主として地域に開かれた働く場をつくり事業を行う組織
http://seisaku.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/vision00/3-4.PDF