|
2000年度総会第１号議案
１９９９年度の活動 労協法制定運動が法案の再検討を経て新たな局面に入り始めた。公的介護保険施行後の非営利・協同への期待は予想を遥かに越えるものである。民間大手と呼ばれる企業が事業計画の下方修正を余儀なくされるのとは逆に、資本の論理とは別の非営利・協同組織がそこに暮らす人々との共同・共感の中で確実にその実績を広げ始めている。或いはコミュニティビジネスと呼ばれる地域の再生をめざす新たな起業に注目が集まるのも、資本の論理をかざした競争原理ではない、協同＝ネットワークを経営の基本に据えなければもはや生き残れないところへパラダイムの転換がはじまっている予兆であろう。競争原理が生み出した大量失業は３５０万人となり、２年連続で自殺者が3万人を超えるという悲惨な事態を招いている。政府の雇用対策もその実現が１〜２％というお粗末な姿で、前代未聞の事態となっている。これまでの政府主導の公共政策は完全に行き詰まり、地方自治体を含めたそこに生きる市民が主体となる新たな公共政策が求められている。既にその萌芽は労働者協同組合や、高齢者協同組合を含む非営利・協同、ＮＰＯ、コミュニティビジネスと呼ばれる数々の活動の中に生まれている。そしてまさに、これらの事業と運動はそれぞれ地域の再生へ向けて大きな橋を架けはじめた状況である。 これらの情勢の変化は、研究所がとりくんだ主な活動の中でも感じることができる。カナダで行われた ICA大会では、ますます激しさをます経済社会のなかで、切り捨てられる地域や人々の命と暮らしを守り発展させるのが２１世紀に託された協同組合の重要な任務であることが提起された。また、９月に開いた「労協法国際フォーラム」では、ヨーロッパ特にイタリア、イギリスの新しい協同組合の役割に注目が集まり、地域の必要に応える協同労働の仕事おこしと、それを支える「労働者協同組合法」の必要性を確認する場となった。さらに、５月１９日に行った「労協法制定推進のための市民研究会」では、新しく検討された労協法第１次案改定素案が市民事業を促進する法案としての性格を鮮明にし、その必要性が改めて確認されたことに留まらず、予想を越える人々の参加ととりくみで、この法制運動を新たなステージへ向かわせる画期的な研究会となった。 これらの情勢の変化は、労働者・市民の側からつくる協同の対案の必要性をますます明らかし、市場至上主義への対抗戦略を協同の現場から「実践的に理論化」することを通じて、日本の社会の中に協同の実践をより強く広げることを研究所の役割として求めている。 この１年の活動を総括し、「研究所の活動は如何にあるべきか」を、会員の方々と確認し、今期の活動方針を決定してゆきたい。 日本労協連の「労協法推進本部」での議論を踏まえ、研究所としては労協法研究会（座長 宮坂富之助）で、労働者協同組合の活動に関する聞取り調査とサブプロジェクトで法制問題に関わる課題を検討し、第一次案改定素案をつくった。さらに、労協法制定に向けた事務局活動の一端を担いながら、「9.12国際労協法フォーラム」（所報91号）、「5.19労協法制定推進のための市民研究会」（所報97号）の成功のために全力をあげ、成果を生み出すことができた。特に、大学生協連では法制化への賛同署名の取組が単協・地域センター役職員を対象に始められ、労協の人びとと交流し、地域から協同の場づくりを進めることが決議されている。 （１）聞き取り調査 労働者協同組合の実態を明らかにし、法制定の必要性を示すために、聞取り調査を行いました。日本労働者協同組合連合会の加盟している単位協同組合8ヶ所と（北海道労協、長野中高年雇用福祉事業団、センター事業団、愛知高齢者就労事業団、伊丹労協、無茶々園、セキタクシー、九州ユニオン電設）、（株）エコテック、（企）ワーカーズコープキュービック、神奈川ワーカーズコレクティブ連合会、東京ワーカーズコレクティブ協同組合です（所報94号、95号）。（２）サブ・プロジェクト 労協法研究会の労協法サブＰＪを菅野正純さん、堀越芳昭さん、岡安喜三郎さん、島村博さん、小林基愛さんらで組織し、「労協法第一次改定素案」（所報96号）、及びモデル定款の検討を行った。（３）「9.12労協法国際フォーラム」 9月12日、13日の両日、明治大学リバティホールに延べ580人を集めて行なわれた。既に所報で紹介されているように、外国からチャーリーカッテル（イギリス）、アルチェステサントゥアーリ（イタリア）、フィッリプジョワヒム（CECOP）が参加。カッテルがイギリスの労働者協同組合の発展が社会目的と経済目的をもって地域を基礎に発展し、公正な社会の実現に寄与していると報告。サントゥアーリは、社会的協同組合のイタリアにおける発展の意義を、人間発達と市民の社会的統合の促進、地域社会の一般的利益の追求を目的にして社会的に不利な立場にある人を排除しない社会への貢献を報告。CECOPのジョワヒムはヨーロッパ社会全体の中での労協の発展と連合会の役割、ネットワークの重要性を報告しました。その発展ぶりや法制だけでなく労働組合運動の関係や協同労働の法的位置付け、従属労働との関係などにも討論が及ぶ。翌日の中川、野川両氏のコメントで日本の運動にとっての意義が一層明らかにされた。このフォーラムの事前検討会（研究会）を行い、内容づくりとまとめにあたった。また、資料集として「欧州ワーカーズコープ最新事情」を出版している。事前検討会参加者は、中川雄一郎、大谷正夫、富沢賢治、野川忍、宮坂富之助、堀越芳昭、石塚秀雄、菅野正純、鍛谷宗孝、島村博、坂林哲雄（敬称略）。（４）労協法制定推進のための市民研究会 通産省の加藤敏春サービス産業課長の講演。厚生省の青木地域福祉課長補佐、社民党の河野道夫さん、民主党の佐瀬さん等の出席、ワーコレ（東京、埼玉）、キュービック（コープ神奈川）、ＮＰＯサポートセンター、大学生協連、大企業関係者などに労協、高齢協の関係者を含めて130人の参加となった。第一次案改定素案の段階で「市民事業の協同組合」という方向になっていることを明らかにし、全体の共感をえることができた。法案制定へ向けて市民会議を準備する方向を確認した。（１）文化それは協同労働の枝に咲く（7月17日） 報告は児演協の荒木昭夫さんとシネマワーカーズの竹石研二さん。研究会報告は所報92号に掲載。 （２）ＩＣＡ大会とIFA大会（10月30日） 国連の国際高齢者年を迎え、カナダにおいて国際高齢者年世界大会が開かれました。高齢者組織連絡会幹事の相原三郎さん（日本ウエルエイジング協会）から、世界の政府・ＮＧＯの高齢者へのとりくみ、日本の行政・ＮＰＯを含めたとりくみと問題点について報告を受けました。さらに同時期に開催されたＩＣＡ大会に参加された大谷正夫さんから「ユニバーサルデザイン」の考え方と世界のとりくみを、菅野正純さんからＩＣＡ大会の成果をについて報告を受けました（所報92号）。 （３）社会的協同組合から見たイタリアの福祉サービスの現状（１月２８日） 報告は吉沢明さん。資料は「協同の発見」１月号にも紹介したように、マッキンゼー社とＣＧＭ（イタリア社会的協同組合の連合会）が1993年〜94年に行った調査報告書をもとに行った。社会的協同組合の位置が公的機関、営利団体、ＮＰＯとの相対的な関係の中で示されていることや、イタリアの社会福祉サービスを知る上で非常に有益な内容だった。 （４）環境ビジネス研究会（２月15日） 報告は中村修さん（長崎大学）、実践報告をエコテックの都筑建さんと群馬中高年雇用福祉事業団の小川和之さんにお願いした。クリーンエネルギーフォーラム（代表勝部欣一）のご協力もあり３４名の参加で行われた（所報95号）。 （５）２１世紀協同経営論（3月19日） 報告者は岡安喜三郎さん。これからの非営利・協同組織にとっての経営論を、27年の活動の舞台であった大学生協連での実践を基礎にして提起された。研究会報告は所報95号に掲載した。 （６）ケアワークドライバー（4月15日） 報告はメディスの河内さん、自交総連大分の高野修さん。北海道から九州まで50人を超える人の参加があった。この取組みがすでに相当広がってきていることと、ケアワークドライバーの取組みを通じたタクシー労働者の成長ぶりなどが注目された。 （７）イタリア社会経済の旅（5月28日） 報告は田中夏子さん。特に自治体と社会的協同組合の関係に焦点を当てた報告が行われ、より適正な入札制度の導入やボルツァガ教授の最新調査の紹介を通じた社会的協同組合の優位性など、イタリア情報が満載された内容だった。 （１）ＩＣＡ大会に参加 ケベックで行われたＩＣＡ大会に日本労協連の代表として菅野正純さん、大谷正夫さんが参加。グローバル化する経済社会の中で協同組合が挑戦すべき方向性が打ち出された（所報92号） （２）ＩＣＯＭ／ＣＧＭを訪問 12月に行った「世界をつなぐシニアシチズン」の事前調査を兼ねて坂林が訪問。イギリス労働者協同組合を紹介した副読本の作成に反映させたほか、所報93号でもその内容を紹介した。（３）アマルティア・セン教授対談／ＳＥＬ訪問 日本労協連の永戸理事長と共に、中川、菅野両氏が参加。 （４）世界をつなぐシニアシチズンを企画 12月3日、4日の両日、神奈川青少年センターで250人が参加して行われた。アメリカからＡＡＲＰのパーキンス理事長、イタリアはアウゼルのマリア理事長、中国は上海市老齢委員会のニイ副主任、イギリスからはAGE Concernブラッドフォードのスウ高齢者活動推進部長が参加。中でもイタリアのアウゼルは日本で初めての紹介だった。世代間の連帯を具体的な実践を通じて取組んでいることや、先進国の高齢者の孤独（社会的排除）を克服する「銀の糸」や第３期自由大学、さらに第３世界との連帯をめざす「アウゼルの仕立て屋」などその活動には目を見張るものがあった（所報93号、95号）。
会員の拡大が研究所の財政基盤確立のためにも重要であり、入会案内用のパンフレットを新しく作成した。また、手島繁一さんの努力でインターネット上に「ホームページ／ＪＩＣＲ.ＯＲＧ」を開設した。セン教授の対談記事などに対するアクセスは予想を超えるものがあった。また、会員間の情報交流の手段として「メーリングリスト」も併用しているが、こちらは50人強の参加に留まっている。しかし、開設して1年半となるが、メールの数は700件を超えている。役員の方に宣伝用の所報をお送りし、紹介活動に努力して頂いた。 昨年度の入会は６４人、退会（未納退会を含む）は４４人で、４月１日現在の会員数は、４０８人（個人364・団体44）となっている。 （１）「協同の発見」年間１１冊の発行 （２）「新しい働き方、英国労働者協同組合からのメッセージ」（ビデオ+副読本） ビデオの吹き替え訳は大谷正夫さん、副読本の編著に吉田省三さんの協力があった。 （３）「欧州社会的協同組合の最新事情」---労協法国際フォーラム資料集 （４）「カナダ協同組合法」 第２回「協同の集いin九州＆山口」を７月４日に粕屋中高年事業団のご協力でおこなった。報告して頂いたのは、阿部誠、吉田省三、賀戸一郎、蕗谷鷹志の各氏である。所報ではその一部を紹介した（92号）。関西で研究会の準備を行ったが、実っていない。学びをサポートする事業を検討しているＡＳＫ設立委員会に参加し、準備活動が続いている。また、センター事業団・労協連の「教育プロジェクト」に参加。兵庫と北海道の労協学習会に講師派遣。ヘルパー講座に講師派遣。シニア学会の設立準備に参加。「平和のための戦争・戦災資料センター」の設立募金に協力。
市民発の新しい仕事おこしの時代が始まっている。その実践を広く深く調査し、地域の再生と人々の生活を守る市民事業の協同組合を含めた新しい仕事おこしを支援する理論と政策づくりを、全国の会員の力で進めてゆきたい。 ・「いま『協同』を問う」全国集会の成功 ・研究所４つの機能の充実 ・労協法制定運動の一層の前進 ・会員拡大と財政基盤の整備 ・１０周年事業の成功 「市民発“仕事おこし新時代”に問う 私たちの生き方・働き方」 １）若者から高齢者まで――協同のまちづくり・仕事おこしを考える ――協同の働き方・経営のしくみをどうつくりだすか ２）公的介護保険元年――非営利協同セクターはどこまで来たか ――市民がつくる新しい福祉像：その中間決算を社会に報告する ３）市民事業（コミュニティビジネス）を促進する協同組合法制を求めて ――労協法をはじめとする、仕事おこし・地域づくりの社会システム 日 程 11月25日（土）〜 26日（日） 上半期の研究活動の集約の場と位置付けて取組む。協同集会が多くのテーマを持ちすぎ拡散する傾向を指摘される向きもあるが、今期の集会は社会的ニーズと合致してその焦点を鮮明にしている。 内容という点からは大きく２つの問題に集約される。 一つは地域福祉を焦点に、全国で取組まれている地域事業所の活動をめぐる事業・運動・ネットワークの実践をどこまで拾い上げ、その実践を評価し、次ぎの活動に生かして行けるかということである。ヘルパー講座からケアワーカーの組織化に関する取組やシネマワーカーズの活動、ケアワークドライバーや地域の商店街との協同の取組など多様な活動が展開されている。高齢協がこれらの活動をつなぎ、より大きな広がりを示し始めている。これらの取組の中間総括と今後の方向を見出すことが課題に一つである。 二つめは「労働者協同組合法」の制定に関するテーマである。参加者の多くに内容を知らせると同時に制定に向けた方向性を明確にする場にすることが課題となる。地域に根ざした市民事業の促進が鍵になっているが、その中心に協同労働の協同組合とその仕事おこしが位置付けられる。市民の側から政治と行政に積極的に働きかけ、その政策をリードする時代を迎えている。労協法の実現はそういった時代の象徴的役割を担っている。 そして、参加者という点からも大きく様変わりする協同集会となることが期待されている。大学生協連の中で青年協同フォーラムの企画が進められている。その問題意識の中には「協同で働くこと、若者たちの仕事おこし」があり、協同集会が探求するテーマと一致している。若者に魅力ある協同労働の姿を示すと同時に若者の息吹を反映した新しい協同労働の姿を見つけ出して行くことも重要なテーマとなる。さらには、地域福祉事業所や高齢協に集う高齢者の方々、コミュニティビジネスの現場で働く市民など、広がりをもった集会にすることが今回の協同集会の獲得目標ともなるだろう。（何れも実行委員会の中で十分議論して行かねばならない課題） □研究所が果たすべき４つの機能 （１）協同の思想と戦略の研究に関わる機能 今期も世界の協同労働の協同組合、コミュニティに関わる協同組合の実践とその理論・思想の研究を行う。協同集会にヨーロッパの実践を提示できるように準備を進める。 （２）地域づくり・仕事おこし研究とサポート機能 コミュニティケア・地域福祉事業所の活動に焦点を当てた研究活動を行う。 公的介護保険がスタートし地域福祉にかかわる実践が確実に広がりつつある。この分野における協同労働の優位性を確信あるものにするために、「ケアに関わる人々を励まし元気づけ、その労働の質を高めることができるサポートシステムとはどういったものか」を実践と一緒になって研究する。 ケアワークドライバーなどケアに直接関わる仕事や配食、住宅改修といった福祉に関連する仕事、さらには深谷のシネマワーカーズの実践に見られるような文化事業など多様な業種がコミュニティケアの実現に関わって、地域の中で取り組まれている。これらの実践に注目しながらコミュニティケアや地域福祉事業所と地域経済に関係に焦点をあてた研究を行う。 他組織との提携でヘルパー講座や労協講座などの企画を促進する。 （３）協同経営・教育の研究とサポート機能 地域福祉事業所などのコミュニティ事業の経営論をテーマに「21世紀協同経営論研究会」を継続して行う。労協連加盟組織の教育学習活動をサポートする。 （４）労協法の研究と制定サポート機能 日本労協連の活動と一体的な動きになるが、超党派の議員による「学習会」を（国会内）組織し、その中心的役割を研究所が担う。 小人数の委員で、「労協法Ｑ＆Ａ」「外国法制」「モデル定款」などの検討を行い、スピーディに制定運動をサポートする体制とつくる。適宜、労協法研究会を開催する。 労協法の制定に向けた市民会議の運営を中心的に担う。5月19日の市民研究会の成功を出発点として、7月の市民会議準備会の成功に全力で取り組む。 □地域別研究会の促進とサポート （１）長野県非営利・協同の懇談会 長野で第１回の「地域集会」が開かれて10年以上が経過する。昨年所報でこの活動を特集した。地域での研究と全国での研究の相互の強化はどうすればいいのか。これまでの活動に則して相互で検討することを呼びかける。 （２）大分での非営利・協同の研究会----九州・山口の会員つどい 「会員の集い」という形で過去2回行った。今年は大分県下の活動から、特に下郷農協と自交総連大分地連の活動を調査することを含めた研究会を実施する。九州での非営利・協同運動は所報で特集を行う。 （３）関西での「非営利・協同の研究会」 首都圏に次いで会員の多い関西圏で研究所の活動が位置付けられていない。11月の協同集会へ向けて、関西での準備を含めたミニ企画を実現させる。 □他の研究機関との協力協同 各種研究機関とのネットワークはこれまで所報の交換というレベルに留まっている。しかし、研究内容の重複も見られ、研究資料として利用価値の高いものも多い。協同研究の可能性を模索すると共に、相互の情報リンクなどについて検討する。特に「協同集会」成功と「労協法制定市民会議」の成立へ向けては決定的な役割を担っていただける組織であり、特に位置付けて取り組む。 「協同の発見」と「ホームページ」「メーリングリスト」を有効に活用し、会員相互と研究所事務局との結びつきを豊富にして行く。 （１）名簿の更新を行う。 （２）メーリングリストによる情報活動を充実させる。 ここまでの参加者は５０名程度である。メールの利用価値は潜在的には極めて高い。しかし、一方で多数の参加と相互発信がなければその価値は全く高まって行かない。会員情報の更新と共に、メールアドレスを持つ全ての会員に参加をお願いする。週1回の研究所ニュースの配信に努力する。 （３）ホームページを充実させる。 研究所の情報媒体として「協同の発見」と共に既に重要な位置を占めてきている。加盟組織へのリンク又はface情報の掲示、他の研究機関、研究所、及び会員相互のリンクにつとめ、一層使いやすいページにする。 （４）協同の発見 ／ 毎月発行 内容については事務局会議、常任理事会の検討を経て決める。 「労協法制定を今こそ」「海外情報＆事情」「ＪＩＣＲ.ＯＲＧ通信」は継続する。新しく「地域福祉事業所」の活動を連載としてスタートさせる。 （１）センター事業団の所長、事務局員への加入促進を強化する。 学習の機会を保証することはセンター事業団自身にとって重要な課題だが、自ら学ぶ計画を持つことも必要である。研究所の機能がその点で十分生かされていない。日頃から学習のインセンティブが働くように多様な情報を提供し、研究会や所報などを通じた発表の場を保証する。 （２）拠点事業団の加入を促進する。 ここでも研究所の持つ教育学習機能を、どうそれぞれの活動との関係で位置付けられるかがポイントになってくる。具体的なプログラムを検討する。 （３）高齢協内の会員拡大に努める。 （４）団体会員の拡大に努める。 （１）記念シンポジューム ２００１年３月 （２）1０周年記念誌の発行「２１世紀協同論〜協同労働の理論と現実〜」（仮） （１）理事会 年3回 11月24日〜25日 ３月 ５月 （２）常任理事会 毎月１回 7月 （３）事務局会議 毎月２回 |
||||||||||||||||||||||||||||||||