研究所たよりWEB版（59）
2001年10月10日
執筆：菊地 謙（協同総研事務局長）
前号（58)の続報です。
ＩＣＡソウル大会参加のためのビザ申請を韓国政府に却下された、パレスチナの協同組合代表者は、結局その後、ビザ取得を認められ、大会に参加することができるようです。
Co-opNetに報告がありました。
10/6（土）娘の保育所の運動会に参加しました。と言っても娘はまだ8ヶ月、何ができるわけでもなく、ずっと先生に抱かれていました。運動会を楽しめるのは来年か？
10/4国会行動の件（150人以上の国会議員に要請）
●前々号（57）でお伝えした「協同労働法制定集中行動」の第1弾が10/4、市民会議・労協連・研究所等より50人ほどの参加者で行われました。
●午前10時、衆議院第一議員会館の会議室に集合し、首都圏、東北、関西、四国、中国、九州など、それぞれの地域の労協の代表が、手分けして地元議員をまわり、「協同労働の協同組合法」の設立へ支援を訴えました。
●国会の会期中だったこともあり、ほとんどの議員は議員会館には在室しておらず、秘書の方にお願いをすることが多かったのですが、中には1時間以上話し込んだり、より本格的な説明を求められるなど、一定の成果がありました。
●お願いにまわった議員の数は約150人、今国会はほぼ、「戦争国会」となっていますが、国内の雇用対策を訴えることが、テロ対策以上に求められています。今日（10/10）には、第2弾の国会行動も行われています。
