研究所たよりWEB版（74）
2001年12月27日
執筆：菊地謙（協同総研事務局長）
いよいよ年の瀬も押し迫ってきました。協同総研では1/26の協同組合学会のシンポジウムに向けた準備に取り掛かっています。
ILO127号勧告は30数年ぶりの改正が提案されており、世界的また国内的にも「協同組合の促進」の契機となりうるものと思われます。
ご関心のある方はぜひご参加ください。
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日本協同組合学会主催
日本学術会議経済政策研究連絡委員会後援
シンポジウム
「『協同組合の促進』に関するＩＬＯ新勧告案をめぐって」
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●目 的 ILO新勧告案をめぐって、参加機関等・本学会員の報告を踏まえ、同案の背景や内容を検討することを通じ、よりよい勧告制定に資することを目的とする。
●日 時 2002年1月26日（土）13：00〜17：00
●会 場 青山学院大学渋谷キャンパス・6号館610号教室
（アクセス）http://www.bb.aoyama.ac.jp/daigaku/ipr/gotosc.html
・座 長 関 英昭（青山学院大学法学部教授）
栗本 昭（財・生協総合研究所主任研究員）
・開会挨拶：日本協同組合学会会長
中川雄一郎
（明治大学政経学部教授）
・第１報告：「新勧告案の背景と意義・問題点」
堀越芳昭（山梨学院大学経営情報学部教授）
・第２報告：「協同組合の現代的意義：ＩＬＯの視野から」
堀内光子（ILO駐日代表）
・第３報告：「新勧告案に対する政府の見解」
森實久美子（厚生労働省国際課課長補佐）
・第４報告：「新勧告案に対する使用者側の見解」
臼井啓能（日本経営者団体連盟教育研修部課長代理）
・第５報告：「新勧告案に対する労働側の見解」
田中光雄（日本労働組合総連合会国際政策局長）
・第６報告：「新勧告案に対する労働者協同組合の見解」
菅野正純（日本労働者協同組合連合会理事長）
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休 憩 14：35〜14：45
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・特別報告：「新勧告案の趣旨と要点」
テレシータ・デ・レオン
（ILO・COOPNET/COOPREFORMプログラム アジア太平洋地域コーディネータ）
・特別報告への質疑：
・コメント：白石正彦
（日本学術会議経済政策研究連絡委員会委員／東京農業大学国際食料情報学部教授）
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休 憩
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・質疑応答・討論：
・座長まとめ：
・閉会挨拶：
＊参加費として資料代1000円をお願いいたします。
＊参加希望者は、下記までご連絡いただければ幸いです。
堀越芳昭 TEL/FAX：0426-85-3321
E-mail：horikoshi@ygu.ac.jp