研究所たよりWEB版（64）
2001年11月5日
執筆：菊地謙（協同総研事務局長）
11/3の日本高齢者協同組合連合会の設立総会・集会は、 AARP（全米退職者協会）の現会長・次期会長らの来賓も
多数参加し、無事終了しました。次号の「協同の発見」で、 AARP会長の特別報告を掲載する予定です。
神奈川（藤沢）、奈良に続き、12/9（日）には北海道函館市 で縦断シンポ「『まちづくり』『仕事おこし』を考える市民の集い」 が行われます。地元紙函館新聞に記事が出ましたので、ちょ っと長いですが、掲載します。ここにあるように11/5(月）に 実行委員会があるので、協同総研からは菊地が参加します。
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【函館新聞 2001年11月4日(日） 朝刊】 ●企業の大規模なリストラなど雇用情勢が厳しさを増す中、
市民の手による新しい形態の仕事・雇用の創出を考えようと、 NPO（非営利組織）関係者ら市民有志が「『まちづくり』『仕事
おこし』を考える市民の集い（仮称）実行委員会」を立ち上げ る。
12月上旬に日本労働者協同組合連合会（労協連）の菅野 正純理事長らを招いたシンポジウムを計画しており、その準
備として５日午後６時半から、千代台町の市青年センターで 第1回の実行委員会を開く。呼びかけ人は「本州資本に頼ら
ず、地域を見つめ直した雇用のあり方の“改革”がこれから は重要」と話し、実行委への参加を広く呼びかける。
NPO推進道南会議や道高齢者協同組合・道南地域センタ ーなど、函館地域の非営利団体の間で本州資本や公共事 業など「外」の力に頼らず、地域自らが地場のニーズに合っ た仕事をおこす必要性など「働くことの根本の見直し」が議 論に。そこへ労協連、日本高齢者生活協同組合連合会、協 同総合研究所、協働労働法制化市民会議の4団体が「全国 縦断・市民発仕事おこしシンポジウム」の開催を各地に呼び かけていることを知り、函館へ招へいすることにした。
シンポジウムをきっかけに、地域での具体的な事業計画や 支援システムのあり方を検討していくために行政などと連携
したネットワークの結成を目指す。シンポジウムは12月9日。 日本の雇用・経済状況の分析や市民事業の可能性に関す
る特別講演と、労協連理事長による各地の事例や海外の 「協同組合法」の状況の報告、道南地域の各分野の人によ
るリレートーク―の3つで構成する予定。第1回実行委では、 呼びかけ人がシンポジウムの企画趣旨を説明し、内容を検
討する。
呼びかけ人の1人、池田晴男さんは「中小企業の人や失業 した人、学生、行政などさまざまな人に参加してもらうことで
より意義が深まる。まずは趣旨を理解してもらいたい」と来場 を呼びかけている。実行委の問い合わせはNPO同会議２２・
６１３５か高齢協同センター５６・０７５６。