研究所たよりWEB版（41）
2001年2月28日
執筆：坂林哲雄（協同総研専務理事）
2月21日、第2回常任理事会と佐藤進さん（埼玉県立大学）の講演会が行われました。
常任理事会の議案および議論のいくつかを報告します。
2001.2.21 労協連会議室
協同総合研究所 第2回 常任理事会
＜報告事項／1月14日以後の活動＞ 略
＜検討事項１／研究活動について＞
労協法の制定運動（これは同時に労協そのものの舞台を広げること）に関係して、協同労働の可能性について政策を提起してゆく（労協法そのものに関しては「専門委員会」が担う）。具体的には地域福祉事業所を核とした協同労働による福祉事業の可能性について政策提案を行うことと、欧州の仕事おこしに取り組む新しい協同組合を紹介することにする。
1. 地域福祉事業所を核とした協同労働による福祉事業の展望
・地域福祉事業の調査活動／地域の中で新たな関係をつくる協同労働
介護保険対応事業----＞福祉関連事業----＞生活総合事業
生活支援コーディネイター（兵庫） Follow up講座の必要性
4月16日 研究会を予定
・高齢者の生活実態調査（高齢協）の分析検討を行う。
「自立生活支援と協同労働の事業にどう生かすか」
・福祉のまちづくり
深谷で実験された「福祉コンビニ」は3月にまとめ5月に団欒の2周年に合わせてシンポを計画中
・東京北部第2事業所／４CP---小規模保育所 労協の新しい事業展開
毎月の研究会、7月のシンポ 12月まとめ 1月から公募
・障害者運動と労協法の関係を探る
佐藤進「これからの福祉と地域づくり」
斎藤縣三「共同連の活動と協同労働」
・協同労働の経営 協同集会の第7分科会の継続で神奈川版を3月31日に計画中
・農業、農村における協同労働の可能性
農場協同経営、都市と農村の交流によるカントリービジネス、生産者利用者の複合協同組合
・若者の自立支援／文化学習協同ネットワークの取組に注目して
仕事を通じて元気になり社会へ巣立つ若者たち----労協の事業と運動への期待
2. 欧州の新しい協同組合
・イギリス（イタリア・北欧・カナダ） 基本資料 最新情報
・ILO127号勧告及び背景説明書の翻訳を行う---連合との関係も模索
*議論はこの点に集中
「研究課題の良し悪しではなく、会員の関わりや研究活動の継続性について組織論的検討が必要とされている」
「財政的な問題をどうするか」
「研究を継続させるための人材をどうするか」
「全国にいる研究者に労協、特に地域福祉事業所の活動を調査しようという意欲をどうもってもらうか。研究所から調べて欲しいことなど発信して行く必要がある」
「ケアワーカーのフォローアップ研修について、ケアワーカー集会で事例検討を行い、竹内孝仁先生がコメントすることになる。ケアーの技術向上は絶対に必要。全国的な蓄積を竹内監修本として出すことを先生も了解している。研究所で出版してはどうか」
「生活支援コーディネイターやCC共済コーディネイターに関して、高齢協の中で活動をリードするリーダー育成が必要になっている。その育成プログラムの中に労協も位置付ける。AARPのボランティアプログラムが参考になるのではないか。この点でも講座の事業化が可能ではないか」
「環境事業に関して3つのステージで事業化の方針を検討しているが、研究所も関係する必要がある」など
研究所の体制問題もあり事務局での検討課題とうけとめる。
＜検討事項2／10周年式典について＞
・内容
①式 典 （１０年のあゆみ） ２時～３時
②リレートーク「時代がもとめる協同労働と研究所の役割」 ３時～５時
③レセプション ５時～７時
・参加の取り組み 100人～150人
会員へ所報と一緒に発送 23日
労協連加盟組織、労協クラブ、センター事業団理事、労協連理事、研究所、労協法制定に関係するところ、協同集会の報告者、参加者
＜検討事項3／所報編集について＞ 略
＜検討事項4／ICA総会＞
秋に予定されているICA総会に関係して、「韓国の労協を訪ねるツアー」を計画
し、キム・ホンイル神父など関係者に訪問調査が可能かどうか話し合いに入る。
〈〈〈地域づくり・仕事おこし研究〉〉〉
「共同連の活動と協同労働」
＊報 告 斎 藤 懸 三
（共同連/差別とたたかう共同体全国連合）
＊日 時 3月7日（水）午後3時～5時
＊場 所 研究所1F会議室
＊参加費 1,000円
＊参加希望の方は事前にご連絡ください。
協同総研１０周年式典
*日時 ３月２４日（土）午後２時～
*場所 虎ノ門パストラル
*詳しくは「ご案内状」をご覧ください。
*インターネットでの参加申し込みもできます。
