研究所たよりWEB版（32）
2000年12月19日
執筆：坂林哲雄（協同総研専務理事）
協同集会の＜参加人数＞は初日２６７人、２日目３７６人交流会における不手際を除いて、参加者にはそれなりの満足を提供できたように感じており、事務局としては一安心している。12月.1月合併号で「特集」する。乞ご期待！
長い間この「たよりML版」を休んでいた。集会の前に貯めに貯めた仕事のツケが返せず、とうとう年末に至っている。どうやら越年は避けられそうにない。実に苦しい思いである。
集会後の事務局の活動を若干紹介
12/6〜9
●韓国で「社会的企業の開発に関する国際フォーラム」が行われ、永戸さん菅野さん、富田さん、岡安さんらが参加イギリスからMr.カッテルが、イタリアからマリアさんというCGMの代表が参加している。
2月の所報で内容は紹介する予定。
12/6
●東京都立労働研究所の斎藤謙一氏が来所「労働組合の組織率が20％をわり、労働者の保護が正規職員に限られている。未組織労働者が買い叩かれて行く時代になっているが、労働組合の適切な役割が期待できない。問題が深刻になっており、東京都として何らかの政策が必要になっている。今まで労働組合を調査対象にしていたが、労組以外で労働者の就労問題に取り組んでいる団体を調査することにした」
●朝日新聞大阪本社学芸部の石田祐樹氏来所
「労働者協同組合としての失業問題への取り組みに関するバックグラウンドを教えて欲しい」「失業リストラに抗して元気に頑張る労働者の実態を報道したい」18日から3回の連載記事の取材と聞いたが、昨日も今日もそれらしい記事が朝日新聞にでていない。ハテ？
12/11
●共同通信社／高瀬さん来所
12/12
●東京新聞の池尾記者取材。新年の企画で「協同組合を取上げる」
●インドネシアの協同組合評議会のイクバル副会長来所
●韓国アジアNGO情報センターのイ・リョン・ギョンさんが来所
「韓国の市民運動は民主化が中心で地域の問題を後回しにしてきた。日本は韓国と比較して前を歩いており、いろいろ経験を学びたい。」
12/16
●労協連で進めている「新原則改定委員会」に出席
今ある「7つの原則」は92年に制定したもの。その後95年にICAの声明や「労協法」で「協同労働」という新しい位置付けも行っている。その点をふまえた原則改定が求められている。
次期連合会総会に提案される予定。