研究所たよりWEB版（24）
2000年9月30日
執筆：坂林哲雄（協同総研専務理事）
そんなわけで、集会の後援団体となったところをニュースから抜粋して掲載します。これも力になって、22日現在で協賛金が50万円を超えています。
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第3回協同集会実行委員会
９月２８日（木）午後2時〜5時
東京学芸大学 むさしの第2ホール 2階食堂
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「高齢社会NGO連携協議会」（略称「高連協」）の後援が決定
前身は昨年の国際高齢者年に呼応して結成された「高齢者年NGO連絡協議会」。加盟40団体。日本労協連も加盟しており、富田事務局長は１２人の理事の一人です。共同代表は堀田力・さわやか福祉財団理事長と久野木行美・日本産業退職者協会理事長。
設立時から総務庁をはじめ、さまざまな公的機関や民間団体との連携を図り、多彩な活動を展開。「すべての世代でつくろう ふれあい社会」をスローガンに掲げ、「高齢者憲章」の作成と発表などを行ってきました。加速する日本の少子高齢化の中で、高齢社会関係団体の連携強化がますます強く望まれています。社会保障など大きな仕組みの大転換期にある今日、その「高齢者憲章」の主張と提言の実現は焦眉の急となっています。少子高齢社会の中でどう地域を再生するのかということは、「協同集会」の中でも重要な課題です。
東京商工会議所「生活・環境づくり21」
永戸さんと川村常務（東京商工会議所）の対談（労協新聞9/15）をよんで、「商工会議所」と聞くと、どうも私たちの協同組合とは「別」とうい感情があった。しかし、企業自身ももっと地域の「コミュニケーションを深めながらやってゆくという原点を見直すところに活路がある」と、自らの商売・事業を見直さないといけない時代になっているという。企業ともパートナーシップを組んで、「福祉のまちづくり」を進めることが大切だし、大いに可能だということを実感できる対談です。
9月17日の毎日新聞で寺島実郎氏（三井物産戦略研究所）は、「新しい時代の価値軸をどう設計するのか。国家主義でも社会主義でもないもの。おそらく『公共』と言う価値を重視した社会的な雇用の創造、つまり『社会性が高く働きがいのある仕事』を
創り出す知恵が大切になってくるであろう」と、書いている。この「知恵」こそ協同集会の舞台で我々が見つけようとしているものに他ならない。寺島氏に、協同集会への参加をお願いしたのだが、生憎海外出張のために無理とう返事だった。