研究所たよりWEB版(91)

2002年5月1日

執筆:菊地謙(協同総研事務局長)

協同総研、菊地です。

 立て続けの「研究所たより」ご容赦ください。最近全然出していなかったので…。
 連休の谷間で、電話や人の出入りも少なく、落ちついて仕事ができます。

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

 皆さんは、「関東経済産業局」のWebサイトを覗かれたことがあるでしょうか?もともとは関東通産局といっていた、経済産業省の出先機関で、埼玉県の埼玉新都心というところにあります。
 「エコマネー」を提唱している加藤敏春氏もここにいるとのことです。この関東経産局に「コミュニティビジネス・NPO活動推進室」という部署があり、かなり活発に動いています。
対象は、栃木、群馬、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川、山梨、静岡、長野、新潟の各都県です。
 そこで、最近まとめた調査結果が、サイトにアップされています。
●関東経産業局コミュニティビジネス・NPO活動推進室
 http://www.kanto.meti.go.jp/pickup/index02.html
 管内1都10県全ての市と東京23区について、NPO法人やコミュニティビジネス事業者支援の窓口、施策、委託事例などが、出ています。神奈川では、ワーカーズへの委託事例がたくさん見られます。

 NPO・コミュニティビジネスに力を入れている自治体とそうでないところが、一目瞭然。皆さんの地域で自治体と「協働」する時の参考資料として利用できると思います。

 なお、このCB・NPO推進室はメールマガジンを発行しているので、登録すると定期的に情報が得られます。


「研究所たよりWEB版」目次へ|■トップページへ