研究所たよりWEB版（87）
2002年4月8日
執筆：菊地謙（協同総研事務局長）
労協新聞の野口さんが先日発言していたNHK-BS1のインターネットディベートを、たまたま少しだけ見ました。おしまいの方だったので、どんな議論だったのかよくはわかりませんでしたが、いずれの意味でも、これまでのような企業中心の雇用創出ではもはや無理だと多くの人が感じていることだけはわかりました。
投稿も促されていたのにできず、すみません。
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「協同労働の協同組合」法制化を求める国会行動 報告
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法制化を求める第3次（4次かも知れません）国会要請行動が、法制化を求める市民会議・労協連を中心に4月4日（木）午後に行われました。いよいよ議員連盟の立ち上げ、今国会内（〜6/27）に議員立法を成立させることを目指しての行動です。計100名強の人が参加しました。
前回行動では、それぞれ地元の代議士を中心に要請しましたが、今回は衆議院の全議員と参議院の厚生労働委員を中心とする一部の計500名以上の議員を議員会館に訪問し新パンフレット等を手渡しました。
政局が混迷する中で、この法案が無事上程されるかは、いまだ予断を許しませんが、昨年の行動よりも各議員や秘書の反応も良かったのではないかと思います。同日には、島村法制化市民会議事務局長と与党大物議員との懇談も実現し、法制化はますます現実味を帯びてきました。
要請行動に先立つ、4月2日（火）の市民会議幹事会では、5月中旬に大きな規模の集会を行うことも決定しています。
ぜひ皆さんも、地元選出の国会議員の事務所に、市民会議の新パンフレットやその他の資料をお持ちの上、要請行動にご協力ください。問い合わせは協同総研まで。